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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年10月8日

中堅企業の需要が伸び、オフィスビル空室率が改善 三鬼商事調べ
(2004・10・07)
 三鬼商事は10月7日、9月末時点のオフィスビル空室率を発表した。それによると、東京ビジネス地区では、新宿区を除くエリアで大型既存ビルの成約・入居が進むなど、オフィスビル空室率は改善した。
 東京ビジネス地区の平均空室率は前月比0.25ポイント改善の7.15%だった。大型既存ビルの成約・入居が進んだほか、大型新築ビルの募集状況が好調を維持しているのが要因。また、中堅企業の借り換え移転に伴い、好条件の大型ビルに引き合いが強まっている。
 平均賃料は1万7609円(前年同月比3.44%下落)だった。中堅企業の需要は多いものの、経費削減の要望に厳しさが感じられる。大型新築ビルは2万3940円(同3.87%下落)、大型既存ビルは1万7475円(同3.01%下落)だった。

都の新設住宅着工、貸家の着工が2カ月連続増加 東京都
(2004・10・07)
 東京都は10月6日、8月に都内で着工した新設住宅の着工状況を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は貸家の着工は増加したものの、持家、分譲住宅は減少し、全体では2カ月ぶりに減少に転じた。
 都の新設着工戸数は1万5290戸(前年同月比11.7%減)だった。利用関係別に見ると、持家2225戸(同3.3%減)、貸家6253戸(同1.2%増)、分譲住宅6792戸(同22.8%減)で、持家と分譲住宅は2カ月ぶりの減少、貸家は2カ月連続の増加だった。分譲住宅のうち、マンションは4666戸(同30.5%減)で2カ月ぶりの減少、一戸建ては2124戸(同3.6%増)で2カ月連続の増加だった。
 地域別では、都心3区が913戸(同5.2%減)、都心10区が3104戸(同49.1%減)でともに2カ月連続の下落。また、区部全体は1万761戸(同18.8%減)で2カ月ぶりの減少。市部は4461戸(同10.8%増)で2カ月連続の増加だった。

最も役に立った情報は「不動産会社の店内での情報」 アットホーム調べ
(2004・10・06)
 アットホームは10月6日、同社が運営する不動産情報サイト「at home web」から賃貸物件の契約・契約に至ったユーザーを対象に行った「成約おめでとうアンケート」の調査結果を発表した。それによると、住まい探しで最も役に立った媒体は「不動産会社の店内で得た情報」だった。
 住まい探しの際に利用した媒体は「検索サイト」が最も多く89.1%を占め、以下、「不動産会社を訪問した際に店内で得た情報」(76.2%)、「不動産会社の店頭にある無料冊子やチラシ」(55.3%)の順だった。
 住まい探しで最初に利用した媒体は「検索サイト」が60.7%を占め、「市販の不動産情報誌」(9.7%)、「不動産会社の無料冊子・チラシ」(9.0%)などを大きく引き離し最も多かった。最も役に立った媒体は「不動産会社の店内情報」(39.3%)、「検索サイト」(38.3%)が多かった。
 また、不動産会社を訪問したきっかけは「気に入った物件を掲載していたから」との回答が67.0%だった。

三井不動産とトヨタ自動車が「緑の都市賞」国土交通大臣賞を受賞 都市緑化基金
(2004・10・05)
 都市緑化基金は10月5日、緑化や緑の保全実績に効果をあげている市民団体、民間企業などの団体を顕彰する「緑の都市賞」の受賞団体を発表した。
 緑の都市賞は緑豊な都市づくりや街づくりを目指し、樹木や花などを用いた環境改善、景観向上などに取り組み、効果をあげている団体を表彰する制度で、今年度で24回目を迎えた。
 内閣総理大臣賞は緑の都市づくり部門の宮城県仙台市が受章した。また、国土交通大臣賞は施設緑化部門の三井不動産「パークコート二子玉川」(東京・世田谷区)とトヨタ自動車「トヨタの森 フォレスタヒルズ・モデル林」(愛知・豊田市)が選ばれた。

東京と神戸で省エネ住宅セミナーを開催 省エネセンター
(2004・10・04)
 省エネルギーセンターは10月4日、住宅展示場とタイアップした「省エネ住宅セミナー」を開催すると発表した。
 セミナーは省エネ住宅にするための具体的な方法の解説や省エネ住宅を快適にするインテリアの工夫などをテーマにした講演が行われる。講演後は隣接する住宅展示場で、モデル住宅を実際に見て触れる見学会も実施する。
 日程は東京会場が10月16日、17日。会場はセミナーが東京・世田谷のサンライズ会館で、見学会が駒沢公園ハウジングギャラリー。神戸会場は11月13日、14日。会場はセミナーが神戸タワーサイドホテル、見学会がメリケンハウジングアベニュー21。時間は各日ともに午前10時からと午後1時からの2回。定員は各回ともに100人。
 希望者は住所・氏名・年齢・電話番号・参加希望日・参加人数を記入のうえ、電話またはFAX、E-mailで申し込む。申込みは同センター「省エネ住宅セミナー事務局」係り・電話03(5275)3331、FAX03(5275)3337、E-mail:seminar-t@riders.co.jpまで。

贈与額が1000万円超に拡大 FRKの宅購入者の意識調査
(2004・10・04)
 不動産流通経営協会が、住宅を購入して03年度中に引き渡しを受けた世帯を対象に実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、購入する際に親族から受けた贈与の平均額は、新築住宅購入者で1055.6万円(前年比316.8万円増)、中古住宅の場合も1009.4万円(同351.3万円増)となり、ともに前年から300万円以上増加して1000万円を超えた。
 一方で、「現金・預金等」の平均額は新築住宅では1567.2万円で前年から372.8万円の減少。中古住宅では1391.2万円で前年比1.5万円増とやや増加したものの、住宅購入者の手持ち資金は減少した。住宅購入者の若年化や比較的所得の少ない購入者層が、低金利を活かしたローンや贈与を積極的に利用して住宅購入に踏み切っている様子がうかがえる。
 親族からの贈与の利用状況は、新築で22.2%(同3.7ポイント増)、中古で15.0%(同2.9ポイント増)とほぼ横ばい。利用者の割合は変わらないものの、「相続時精算課税制度」の創設によって1件当たりの贈与額は増えた。
 同調査は、同協会の会員企業12社から協力を得て918世帯から回答を得た。調査期間は6月10日~23日の2週間。

東京圏の1Rマンション家賃、下げ幅1.25ポイント縮小し、底打ち感も 住宅新報調べ
(2004・10・01)
 住宅新報社は10月1日、東京圏の主要鉄道沿線駅(175駅)を対象にした賃貸マンション家賃調査の結果を発表した。同調査は年2回(2月・8月)実施しているもので、8月20日現在の家賃動向をまとめた。それによると、下限家賃は2期連続の下落から上昇に転じ、底打ちの兆しが見受けられ、平均家賃は下落率が1.25ポイント縮小し、ほぼ横ばいに近い水準で落ち着いている。
 ワンルームマンション平均家賃は既存物件を中心とした下限家賃が6万1194円で2月の前回調査と比べて0.61%上昇(前回調査▲2.71%)し、新築物件の家賃を反映する上限家賃が7万8331円で同0.60%の下落(同▲0.22%)となり、平均家賃(上限家賃と下限家賃との合計を2で除したもの)は6万9762円と同0.07%の下落(同▲1.32%)となった。下落率の縮小は都心部を中心に従来相場を上回る家賃を設定した新築マンションの供給が続いていることや、都下を含めた郊外部でも下限家賃に下げ止まり感がうかがえたため。

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