English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年9月10日

東京23区マンション利回り、新築は横ばい RIF
(2004・09・09)
 アットホーム、ケンコーポレーション、不動産経済研究所で構成する住宅インデックス・フォーラム(=RIF)は東京23区のマンションを対象に調査した「2004年度上期(1~6月)住宅マーケティングインデックス」を発表した。同調査は東京23区内の新築、中古、賃貸の各マンションを対象に売買価格、賃料、利回りを調査・集計したもの。
 東京23区の標準タイプのマンション価格は新築が1平米当たり64.7万円(前年同期比1.8%上昇)、中古が1平米当たり53.2万円(同3.6%上昇)で、新築・中古ともに引き続き上昇傾向にあった。利回りは新築が1戸当たり5.9%(同横ばい)、中古が1戸当たり6.5%(同0.2ポイント下落)だった。
 マンション賃料は新築が1平米当たり3173円(同0.7%上昇、中古が1平米当たり2900円(同0.6%上昇)で、ともに上昇となった。
 都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の標準タイプマンション価格は新築が1平米当たり81.1万円(同0.9%上昇)で、利回りは6.4%(同0.2ポイント下落)だった。中古は1平米当たり67.3万円(同2.8%上昇)で、利回りは6.8%(同0.5ポイント下落)となった。
 賃料は新築が1平米当たり4291円(同3.1%下落)、中古が3842円(同3.2%下落)。

東京・丸の内の商業・オフィス複合ビルが完成 明治安田生命
(2004・09・08)
 明治安田生命保険は9月7日、東京・丸の内で行ってきた再開発計画の商業・オフィス複合ビル「明治安田生命ビル」の竣工式を行った。
 同再開発計画は国の重要文化財である明治生命館の全面保存とその隣接地に商業・オフィス複合ビルの開発との両立を図ったもの。
 明治安田生命ビルはエントランスホール壁面は明治生命館の列柱装飾などに用いられているアカンサスをモチーフにしたステンドグラスを設置。外装部は明治生命館の外装石に調和するイタリア産花崗岩を採用し、低層棟は丸の内の歴史的な軒高を継承するなど、街区との統一性を保っている。
 また、丸の内仲通りから日比谷通りへと通ずるアトリウムからは、重要文化財である明治生命館を間近に見渡せるようになっている。
 なお、同ビルの商業ゾーンは9月17日にオープニングセレモニーを行なう予定となっている。

東京・日本橋室町の超高層複合ビルを上棟 三井不動産、千疋屋総本店
(2004・09・07)
 三井不動産と千疋屋総本店は9月7日、東京・日本橋室町で進めている三井本館街区再開発計画における超高層複合ビル「日本橋三井タワー」の上棟式を行った。
 同計画は日本橋地区の重要文化財・三井本館を保存しながら、隣接地に超高層複合ビル開発を行うもので、東京都が創設した「重要文化財特別型特定街区制度」の第1号の適用を受けている。低層部デザインは三井本館の列柱のリズムを受け継ぎ、中央通り沿いに三井本館と調和した伝統的な建物景観を演出している。
 日本橋三井タワーは高層階(30~38階)にマンダリン・オリエンタル・ホテル・グループの日本初進出となる「マンダリン・オリエンタル、東京」が入居し、オフィスフロア(5~28階)は三井不動産の「ワーカーズファースト」の理念に基づいた最先端のスペックを備えた快適なオフィス空間となっている。
 2005年7月に竣工し、同秋にホテルがオープンする予定。

性能表示全棟申請方針の会社は約6割 住団連調べ
(2004・09・07)
 住宅生産団体連合会(=住団連、和田勇会長)は9月7日、住宅の性能表示制度の取り組み状況をアンケート調査した「性能表示制度に関する利用状況調査」を取りまとめ、発表した。同調査は2003年9~10月に実施し、回答数は100件だった。
 制度の利用状況をみると、注文住宅の設計評価・建築評価は「利用率20%以下」との回答が80%、分譲住宅は59%と、分譲住宅での利用率が高かった。取り組み方針は、「顧客からの要望があれば申請する」が66%を占めた。しかし、利用率20%超の会社では、「全棟申請」する会社が56%を占め、さらに利用率が高まる傾向にあるとしている。
 また、制度の普及に関する問いでは、「普及させていくべき」との回答(36%)が「なりゆきにまかせるべき」(19%)を大きく上回っており、特に利用率の高い会社では「普及させていくべき」が77.8%を占めた。普及させていくのに必要な施策は、「申請手続きの簡略化」(65%)が最も多く、以下、「税制優遇とのリンク」(49%)、「申請費用の削減」(35%)の順だった。

都の新設住宅着工、持家・分譲住宅・貸家ともに増加に転じる 東京都
(2004・09・07)
 東京都は9月6日、7月に都内で着工した新設住宅の着工状況を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体では3カ月ぶりに増加に転じた。
 都の新設着工戸数は1万7720戸(前年同月比14.3%増)だった。利用関係別に見ると、持家2060戸(同13.0%増)、貸家6313戸(同11.7%増)、分譲住宅9338戸(同18.2%増)で、持家と分譲住宅は4カ月ぶりの、貸家は3カ月ぶりのそれぞれ増加だった。分譲住宅のうち、マンションは7205戸(同22.0%増)で4カ月ぶりの増加、一戸建ては2110戸(同8.0%増)で先月の減少から再び増加に転じた。
 地域別では、都心3区が1617戸(同30.0%減)、都心10区が4173戸(同16.1%減)でともに3カ月ぶりに下落に転じた。また、区部全体では1万3500戸(同14.9%増)で4カ月ぶりに、市部では4179戸(同12.0%増)で3カ月ぶりに、それぞれ増加した。

「現在の住まいに住み続けたい」が約6割 国交省の住宅需要調査
(2004・09・06)
 国土交通省は9月3日、「2003年住宅需要実態調査」の結果を取りまとめた。同調査は国民の住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向などの把握を目的に実施したもので、有効回答は約8万7000世帯。調査実施は2003年12月1日。
 設備などに関する問いでは、住戸内の壁に結露が「かなり出る」世帯が約1割あり、そのうち7割超は「住宅の断熱性や気密性」「冷暖房の費用負担などの省エネルギー」に不満があると回答した。また、「高齢者等への配慮」では、「手すりの設置(2箇所以上)」「廊下等が車椅子で通行可能な幅」「段差のない屋内」の全てを満たす住宅では不満率が6.4%と低かったものの、いづれも備えていない住宅では78%と高かった。
 今後の住まい方のに関する問いでは、「現在の住宅に住み続けたい(「住み続けたい」+「できれば住み続けたい」)」とする世帯は全体の61%を占めた。住み替えるとした場合は、ニーズの多様化が伺える結果となった。
 子育てに関する問いでは、子育てにあたり住宅・住環境で最も重視する要素は「安全性や遮音性などの住宅の居住性能」「幼稚園・小学校などの利便」「まわりの道の歩行時の安全性」がいずれも14%台と高い結果となった。
 なお、同調査結果は一部を4月に速報として発表しており、今回の発表は最終結果としてとりまとめたもの。

「家づくり講座基礎編」を開催 ハウスクエア横浜
(2004・09・03)
 住宅展示場や住関連ショールームの総合施設「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区、運営・日本住情報交流センター)は9月25日、10月10日、住まいづくりの基本知識を紹介する「家づくり講座 基礎編」を実施する。
 9月25日の第1回目は「家づくり かかる費用と賢い資金調達術」と題し、10月10日の第2回目は「家づくり 工法・構造の基礎知識と建築計画のチェックポイント」と題し、それぞれ開催する。
 第1回目は家づくりかかる費用やローンの組み方、返済方法などの最新情報を紹介する。講師はファイナンシャル・プランナーの畠中雅子氏。
 第2回目は建築法規や工法、図面の見方、見積書・設計図面の見方などを解説する。講師は建築家の菊地邦子氏。
 時間は1回目が午後1時から3時、2回目が午後1時から3時30分。会場は「ハウスクエア横浜」住まいの情報館セミナールーム。参加は無料で、定員は先着順100人。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.