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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年8月27日

木造住宅の7割以上に耐震補強が必要 木耐協調べ
(2004・08・26)
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(=木耐協)は8月26日、2001年7月1日から2003年6月30日までに実施した木造住宅の耐震診断分析結果を発表した。それによると、診断結果の平均は0.77でやや危険という結果となった。
 診断した4万4682件のうち、「倒壊または大破壊の危険あり」と診断された家屋は2万2788件で、全診断家屋の51.00%を占め、過半数の住宅は早急な地震対策の必要があることがわかった。また、「やや危険」の1万497件(同23.49%)を合わせると、全体の7割以上が耐震補強の必要性がとの結果となった。
 診断住宅のうち24.92%にあたる1万1135件が耐震補強の工事を実施した。耐震補強費用の平均施工単価は119万824円だった。費用分布では、100万円未満が最も多く54.10%を占め、次いで、100万円から200万円未満(33.60%)で、200万円未満の工事件数が約9割を占めた。

成約賃料、埼玉はマンション・アパートともに上昇 アットホーム調べ
(2004・08・26)
 不動産情報サービスのアットホームは8月26日、首都圏の7月の賃貸物件市場動向を発表した。それによると、賃貸物件成約賃料はマンション・アパートともに埼玉は上昇した。
 首都圏の居住用賃貸物件の成約数は9573件(前年同月比10.3%減)で、大幅に減少した。東京都下で大幅に下落したほか、その他のエリアでも減少し、首都圏全体では4カ月連続の減少となった。1戸当たりの成約賃料はマンション9.96万円(同1.5%下落)、アパート6.62万円(同1.5%下落)だった。1平米当たり賃料はマンション2540円(同横ばい)、アパート2040円(同1.4%下落)。
 所在地別では、成約件数は東京23区4101件(同8.6%減)、東京都下793件(同34.7%減)、神奈川県3054件(同5.6%減)、埼玉県1048件(同6.7%減)、千葉県577件(同4.9%減)だった。
 戸当たり成約賃料はマンションは23区11.39万円(同2.2%下落)、都下8.64万円(同0.1%下落)、神奈川8.60万円(同2.7%下落)、埼玉7.90万円(同2.1%上昇)、千葉8.25万円(同1.2%下落)だった。アパートは23区7.38万円(同2.6%下落)、都下6.61万円(同5.2%下落)、神奈川6.49万円(同0.6%上昇)、埼玉6.06万円(同1.8%上昇)、千葉5.64万円(同3.1%下落)。

住宅性能評価、設計・建設ともに大幅に増加 国交省
(2004・08・24)
 国土交通省は8月24日、住宅性能表示制度実施状況を発表した。
 6月の新築住宅の設計住宅性能評価は受付戸数が1万5030戸(前年同月比37.5%増)、交付が1万4139戸(同17.5%増)だった。建設住宅性能評価は受付1万1196戸(同32.4%増)、交付5866戸(同47.2%増)だった。制度開始からの累計は、設計の受付が35万6379戸、交付が34万2168戸、建設の受付が25万4405戸、交付が16万1138戸となった。
 既存住宅の建設住宅性能評価は受付戸数12戸・交付7戸で、累計は受付287戸、交付266戸となった。

性能保証住宅制度に新設計施工基準・標準仕様を完全実施 住宅保証機構
(2004・08・23)
 住宅保証機構は、今年度から運用を始めている性能保証制度の登録住宅における、新設計施工基準・標準仕様を10月から完全実施する。
 住宅保証機構がこのほどまとめた2003年度の保証事業報告によると、2003年度中に発生した性能保証住宅における保証事故は、登録ストックの増大などを受けて前年度より77件多い267件に急増した。
 事故の内訳を見ると、主に木造陸屋根やルーフバルコニー、サイディングなどの防水施工不良に起因する防水事故(壁130件、屋根33件)が多かったうえ、構造耐力上主要な部分においても、不同沈下による基礎の事故が57件と目立った。一方、1件あたりの支払い保険金額も、基礎が480万円と最も高く、屋根防水が76万円、壁防水が70万円などと続いた。
 新規の登録住宅数はここ数年、年間10万戸台で推移しており、ストックが急激に膨らんでいることが大きく影響していると見られる。しかしながら、他の部位に比べて件数、支払い保健金額ともに高かった基礎と防水については、事故防止策として登録住宅の設計施工基準・標準仕様を改定、2004年度から運用を始めている。
 新基準・仕様では、陸屋根の木造住宅と、10平米を超えるルーフバルコニーがある住宅の登録ができない。また、基礎関係では、周辺や敷地の状況を確認する現地調査のチェックシートと、これにより地盤調査が必要となった場合の基礎設計チェックシートの2つの調査報告を導入し、地盤調査を徹底した。
 9月までは、この新基準・仕様の猶予期間となっているが、10月以降からは完全施行となる。
 また、同機構では、登録業者を対象に無料で建設予定地周辺の地盤の電子情報を提供するサービスも始めた。当初はジオテック(東京都千代田区)の地盤情報を利用するが、登録業者から収集した地盤データを蓄積して2007年度をメドに独自運用に切り変える予定。

再開発プランナー試験、410人が受験 再開発コーディー協
(2004・08・23)
 再開発コーディネーター協会は8月23日、8月22日に実施した再開発プランナー試験(筆記試験)の実施状況を発表した。
 受験者数は410人で、前年度に比べ3人増加した。受験率は77.4%で、同5.0ポイントマイナスとなった。受験申込者数は530人(同36人増)。
 合格発表は10月7日で、協会に掲示するほか、ホームページへの掲載、郵送での結果通知を行う。

台風15号と前線に伴う大雨による災害復興融資を実施 住宅金融公庫
(2004・08・23)
 住宅金融公庫は8月20日、台風15号と前線に伴う大雨により住宅に被害を受けた被災者に対し、災害復興融資を行うと発表した。
 融資は新潟県および石川県、静岡県、京都県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の地域内で被災された人で、住宅建設資金や購入資金、補修資金を優遇金利で融資する。住宅の建設や新築購入、リ・ユース購入の場合は住宅に5割以上の被害が受けた人、補修の場合は10万円以上の被害を受けた人が対象。被災者が同地域以外で住宅を建設、購入する場合も融資の対象となる。金利は全期間固定金利で2.10%。
 問い合わせは、住宅金融公庫住情報相談センター・電話03(5800)8000および公庫支店など。

「新型住宅ローン」の対象を中古住宅にも拡大 住宅公庫
(2004・08・20)
 住宅金融公庫は8月20日、証券化支援事業(買取型)を拡充し、新型住宅ローンの対象を新築住宅に加え、新たに中古住宅を対象にすると発表した。新型ローンの開始は10月1日。
 対象となる住宅は、築年数2年超または既に人が住んだことのある住宅で、築後10年以内の住宅。住宅面積は一戸建て住宅などは70平米以上280平米以下、マンションなどの共同住宅は30平米以上280平米以下となっている。
 融資は住宅購入価額の8割までで、最高は5000万円。返済は最長で35年。
 詳しくは公庫ホームページ http://www.jyukou.go.jp/index/news1610.html

リフォームフェスティバルを開催 松下電工
(2004・08・20)
 松下電工の増改築専門店・広島リファインショップは9月4日、住まいやリフォームに役立つ「リフォームフェスティバル」を開く。
 同イベントはテレビなどでも活躍している佐々ゆうこ氏による特別セミナーや無料のリフォームの相談などが行われる。
 特別セミナーは「リフォームエステ」効果をテーマに、快適リフォームの成功事例を紹介する。時間は午前10時30分からと午後1時30分からの2回。定員は各回とも150人で、事前予約が必要。
 また、IHクッキングヒーターの調理実演や電化リフォームした場合の電気料金のシミュレーションなどを体験できる楽しくためになるリフォーム“屋台村コーナー”も用意する。
 午前9時から午後6時まで。会場は広島市の松下電工広島ショールーム。問い合せは松下電工広島ショールーム・電話082(247)5766まで。

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