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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年8月6日

金利上昇も購入計画に影響は少ない 長谷工アーベスト調べ
(2004・08・05)
 長谷工アーベストは8月5日、住宅金融公庫の基準金利が3%に引き上げられたのを受け、金利の上昇による購入計画へ影響をアンケート調査し、その結果を発表した。それによると、金利が上昇してもマンション購入意欲は旺盛で、購入計画への影響は少ないという結果となった。
 金利上昇による購入時期への影響についての問いには、「購入中止」は2.4%と少なく、購入意欲に与える影響は少ないという結果となった。なお、「予定通り購入」「できる限り早く購入」は合わせて45.7%、「先延ばし様子をみる」は44.4%だった。
 また、資金計画への影響は「変更なし」が26.7%、自己資金を増やす、借入内容の変更するなど「資金計画を変更する」が54.3%と合わせて約8割が当初予算を変えずに購入するとしている。「予算を下げる」は19.0%にすぎなかった。
 同調査は同社が受託販売する新築分譲マンションのモデルルーム来訪者を対象にアンケートを行ったもの。実施時期は7月17日から21日までで、有効回答数は262件だった。

住み替え人気度、沿線1位「東急東横線」、駅は「横浜」 新東通信など
(2004・08・04)
 新東通信(東京本社・中央区)とハウスポータル(本社・中央区)はこのほど、首都圏全沿線と駅(77沿線、1309駅)を対象に実施した「住み替え希望度調査」を発表した。
 それによると、住み替え人気度が最も高い沿線は「東急東横線」(34.1%)で、次に「東海道本線」(33.8%)「小田急線」(32.8%)と続いた。駅別では1位が「横浜駅」で、次いで「品川駅」「目黒駅」となった。
 また、住み替え希望者の中で、以前からその沿線に住んでいたなど、引き続き住み続けたいと考える人の割合が最も多い沿線は「新京成線」(72.2%)だった。その次が「東急池上線」(69.5%)「東武伊勢崎線」(68.7%)と続く。
 なお、住み替え人気度が低い上位3沿線は、「東武亀戸線」(5.1%)「東京モノレール線」(6.2%)「京急空港線」(6.7%)となった。
 同調査は、不動産関連の情報サイト「ハウスポータル」の会員約4万人を対象に実施したもの。4月23日から7月8日まで、インターネット上で実施した。回答者数は2万人。

近畿圏マンション需要予測、潜在需要は最大で年間3万4000戸 長谷工総研
(2004・08・03)
 長谷工総合研究所は8月3日、近畿圏における2010年までのマンション需要予測を発表した。
 大阪府・京都府・兵庫県のマンション需要はマンション選択率を現状の42%程度とした場合、最も楽観的な予測、やや楽観的な予測でも、2000~2005年、2006~2010年ともに1年当たり2万9000戸~3万戸の潜在需要があるとしている。
 加えて、滋賀県・奈良県・和歌山県の3県での1000~2000戸の需要を考え合わせると、近畿圏(2府4県)における2000~2010年の潜在需要量は最大で年3万4000戸程度となる可能性もあるとしている。

2004年路線価、12年連続で下落

(2004・08・02)
 国税庁は8月2日、2004年分の相続税および贈与税算定に適用する路線価を公表した。
 それによると、全国標準宅地の平均価格は前年と比べ5.0%値下がりし、1993年から12年連続の下落となった。ただ、下落幅は東京圏が2.7%と最小になるなど大都市圏での安定化傾向が強まっている。地方圏は8.2%下落で、逆に前年(7.7%)よりも下落幅が拡大している。
 都道府県別では、すべての都道府県で下落している。最も下落率が小さかったのは東京で1.5%、反対に下落率が最大だったのは山梨県の11.1%。前年と比べ下落率が縮小した都道府県は昨年よりも8増えて21都道府県となっている。
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・銀座5丁目の銀座中央通りが全国1位(1平米当たり1376万円)で、4年連続の上昇(今年は8.2%)となっている。なお、今年は名古屋(中区栄3丁目大津通り)、福岡(中央区天神2丁目渡辺通り)も上昇した。

首都圏住宅地価、城南・城西方面で安定傾向が顕著に 東京カンテイ調べ
(2004・08・02)
 東京カンテイはこのほど、首都圏における住宅地価を売事例・取引事例を使用して算出した実勢価格をもとに住宅地価とターミナル駅との距離の相関性を分析した分析結果を発表した。それによると、首都圏南西方面の駅の地価が高水準なのに対し、北東方面の駅の地下が相対的に低いとしている。
 1999年と2003年の住宅地価変動率を見ると、上昇率が最も大きかった駅は東急田園都市線「二子玉川」駅115.1%で、以下、京王線「千歳烏山」駅102.9%、東京地下鉄東西線「葛西」駅101.4%、西武新宿線「野方」駅101.3%、JR京葉線「舞浜」駅101.2%と続いた。一方、下落率が大きかった駅は東武東上線「高坂」駅56.2%、JR総武線「佐倉」駅58.8%、JR成田線「新木」駅60.1%、小湊鉄道「光風台」62.8%、東武越生線「武州長瀬」駅63.0%の順だった。
 価格の上昇している駅はほとんどが都心南西部に位置し、山手線接続のターミナル駅までの距離が概ね15キロ前後、所要時間にして20分前後だった。これに対し価格が大きく下落して駅はターミナル駅までの距離が40キロ前後(所要時間40分超)が多かった。

6月住宅着工戸数、10万戸で今年最多 国交省
(2004・07・30)
 国土交通省は7月30日発表した6月分の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.4%減少し、前月の増加から再び減少した。前年同月比でみると減少したが、戸数では、10万6582戸で今年に入ってから最も多い。前年6月の着工戸数が11万5081戸と1万戸近く多かったのはローン減税の駆け込み需要の影響と見られる。
 利用関係別では、持家は3万6168戸(前年同月比11.8%減少)で、3カ月連続の減少となった。貸家は4万709戸(同10.5%減)で3カ月連続の減少。一方、分譲住宅は2万8921戸(同3.4%増)で2カ月連続の増加となった。そのうち、マンションは1万6125戸(同4.8%増)で2カ月連続の増加、一戸建ては1万2695戸(同2.2%増)で19カ月連続の増加だった。
 地域別では、首都圏が3万7405戸(同3.2%増)、中部圏が1万2132戸(同7.4%減)、近畿圏が1万5764戸(同8.9%減)だった。
 また、建築工法別では、プレハブが1万4683戸(同5.6%減)で3カ月連続の減少。ツーバイフォーは8122戸(同1.9%増)で6カ月連続増加した。

首都圏・近畿圏の宅地今後価格が過去最高を記録 ミサワMRD調べ
(2004・07・30)
 ミサワMRDは7月29日、7月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏と近畿圏の宅地市場の価格動向は今後価格の「上昇」回答が過去最高値を記録するなど上昇傾向にある。
 首都圏の宅地市場は夏枯れの時期に向かって低下してきているものの、引合件数の「増加」回答29.8%(前月比7.9ポイントダウン)・「減少」回答17.6%(同3.2ポイントダウン)と依然として増加傾向を示している。価格動向では、今後価格が20.8%(前月比4.8ポイントアップ)と調査開始以来最高値となった。
 中京圏は引合件数の「増加」39.1%(同0.1ポイントダウン)・「減少」14.5%(同6.9ポイントダウン)、成約件数の「増加」27.5%(同2.9ポイントダウン)・「減少」15.9%(同5.8ポイントアップ)と増加傾向が続いている。これに伴い今後価格の「下降」回答が調査開始以来最低値となる14.5%(同4.5ポイントダウン)となり、価格の先安感が緩んできる様子がうかがえる。
 近畿圏は引合件数の「増加」40.0%(同1.0ポイントアップ)・「減少」10.5%(同6.6ポイントダウン)と増加傾向を示しており、好調な市況がうがえる。これを受けて今後価格の「上昇」回答が調査開始以来最高値となる24.2%(同4.2ポイント上昇)となり、先高感が強まっている様子がうかがえる。
 福岡圏は引合件数の「減少」が前月比16.9ポイントマイナスの2.6%と大幅に減らしており、「増加」が33.3%(同8.9ポイントプラス)と良好な市況が続いている。しかし、今後価格の「上昇」回答は前月比7.3ポイントダウンのゼロとなり、強含み状況は少ないと見られる。

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