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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年7月9日

東京都心5区のオフィスビル空室率、7%代前半に改善 三鬼商事調べ
(2004・07・08)
 三鬼商事は7月8日、6月末時点の都心5区オフィスビル空室率を発表した。それによると、空室率は中央区や新宿区で大型既存ビルの成約進み、小幅ながら改善した。
 平均空室率は前年同月比0.07ポイント改善の7.22%だった。大企業の大規模な統合・集約の動きは落ち着いたものの、中堅企業の1000坪以下の統合や拡張移転が見られたため、空室率はわずかながらも改善し、4カ月連続の改善となった。
 平均賃料は1万7589円(前年同月比5.86%下落)だった。テナント企業の移転の動きが活発化し、テナント誘致競争に厳しさが増し、賃料相場は弱含みが続いている。
 また、大型新築ビルの空室率は6.85%(同8.50ポイント改善)だった。ほとんどの新築大型ビルは満室や高稼働しており、また、年内に完成予定のビルの募集も順調に推移している。大型既存ビルの空室率は7.22%(同0.90ポイント改善)だった。

都の新設住宅着工、7カ月ぶりに減少
(2004・07・07)
 東京都は7月6日、都内で着工した新設住宅の着工状況を発表した。それによると、5月の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅、貸家ともに減少だったため、全体では7カ月ぶりに減少に転じた。
 都の新設着工戸数は1万4722戸(前年同月比13.9%減)だった。利用関係別 に見ると、持家が2カ月連続減の1679戸(同14.7%減)、貸家が9カ月ぶりの減少となる5732戸(同23.2%減)、分譲住宅が2カ月連続減の7156戸(同5.2%減)だった。

JR大宮駅西口に住宅ローンセンターを新設 武蔵野銀行
(2004・07・07)
 武蔵野銀行は7月12日、さいたま市大宮区に「大宮西口住宅ローンセンター」をオープンする。
 大宮西口住宅ローンセンターはJR大宮駅西口徒歩7分に立地。大宮駅では東口にも住宅ローンセンターオープンしており、顧客や不動産関連業者が利用しやすいよう東西2センター体制とした。
 営業は月曜日から土曜日(祝祭日を除く)で、主にさいたま市西部および上尾市、桶川市、伊奈町を担当する。同センターでは10人のスタッフで住宅関連融資に関する相談・受付を行う。

セキュリティコーナーに防犯建物部品を展示 トステム
(2004・07・07)
 トステム(東京都江東区、菊池光男社長)は7月8日から、「トステムショールーム東京」内の「セキュリティコーナー」で「防犯建物部品」の展示を始める。
 同社は7月から、防犯建物部品44シリーズ344点の発売を順次始めるが、それらの部品のうち、引違い窓や上げ下げ窓、面 格子などをセキュリティコーナーで展示する。
 なお、ショールーム東京では、防犯意識の向上と効果的な防犯対策を講じるための一般 ユーザー向けセミナー「防犯豆知識」を毎月数回程度開催していく。

木住協会員の戸建て着工数は15.3%増
(2004・07・06)
 日本木造住宅産業協会(東京都港区、矢野龍会長)は7月6日、2003年度の自主統計調査の結果 をまとめた。調査は同協会会員267社を対象におこなわれたもので、自主統計調査と着工統計の分析結果 をまとめた。回答率は94.8%。
 それによると、同協会会員による住宅着工戸数は6万4007戸(前年度比14.9%増)だった。そのうち、戸建て住宅は6万2740戸(同15.3%増)で、全戸建て住宅の着工数の増加率6.8%に比べ、大幅な増加となった。これにより、木造戸建て住宅の着工に占める同協会のシェアは13.3%(同0.9ポイントアップ)となった。
 なお、全国の新設住宅着工における木造化率は82.1%(同0.7ポイントアップ)だった。

都銀・地銀など22機関が住宅保証の金利などを優遇 住宅保証機構調べ
(2004・07・05)
 住宅保証機構の3つ保証制度を利用した住宅のローンで、金利などを特別 優遇する金融機関が昨年より7件多い22機関に増えていることが、同機構の調べで分かった。
 同調査は、今年5月から6月にかけて都銀、信託銀行、地銀、信用金庫など全国656機関を対象にアンケートしたもので、311機関から回答を得た。
 その結果、3保証制度のうち住宅性能保証制度を利用した場合のローン金利優遇は17機関が実施していたほか、つなぎ融資やローン手数料の割引、売買価格の100%ローンなどの優遇も4機関が実施していた。完成保証は金利優遇が3機関、つなぎ融資関係が2機関。既存住宅保証は5機関が金利優遇を実施していた。
 住宅保証機構では引き続き金融機関に対して、金利優遇措置の実施を働きかけていく考え。

キッチンスペシャリスト試験、11月23日に実施 日本住宅設備システム協会
(2004・07・05)
 日本住宅設備システム協会はこのほど、キッチンスペシャリスト資格認定試験を11月23日に実施すると発表した。
 キッチンスペシャリストはキッチン設備の知識をはじめ、設計・施行、ガス・電気水道などの安全対策など幅広い知識を用いて、快適なキッチン空間を提案する専門家。
 試験地は札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の6地区。受験資格は総合コース(学科・実技試験の同時受験)が2003年4月1日現在で満23歳以上、または満23歳未満で実務経験3年以上。学科コースは年齢、実務経験を問わずに受験可能。願書配布は7月1日から9月10日まで。受験申込期間は9月1日から9月30日まで。
 問い合わせは同協会・電話03(5540)4433、ホームページhttp://www.jhesa.or.jp まで。

紛争防止条例の説明事項を決定 東京都
(2004・07・02)
 東京都は7月1日、10月から施行する「東京都における住宅の賃貸借に係る紛争防止に関する条例」の具体的な説明事項を決定したと発表した。同条例は住宅の借り手に対し、紛争防止のための説明を契約時に行うことを宅地建物取引業者に義務付けるもの。
 それによると、原則として、入居中の修繕や退去時の損耗などの復旧費用は賃貸人が負担することとし、例外として特約を定めることができるとしている。また、賃借人の責めに帰すべき事由がある場合や特約がある場合は賃借人が費用負担することとしている。
 なお、都は条例に基づく説明内容について、関係業界団体および団体非加入業者などに対し積極的に説明、周知を図っていくとしている。

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