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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年7月2日

住宅の建築などに影響した要因は「住宅の売却価格」 国交省の住宅市場調査
(2004・07・01)
 国土交通省は6月30日、個人の住宅建設および分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにすることを目的にした「2003年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。
 新たに住宅を建設、購入、リフォームなどをおこなった世帯のうち、65歳以上の居住者のいる世帯は注文住宅(30.6%)とリフォーム住宅(38.0%)で特に高い結果となった。一方、民間賃貸住宅は5.4%と低かった。
 また、住宅の建築、購入に際し影響を受けた要因は、プラス要因としては「地価/住宅の価格相場」「住宅取得時の税制などの行政施策」「金利動向」などを挙げている。中でも「金利動向」は注文住宅購入者で39.7%、分譲住宅で38.3%が挙げている。また、マイナス要因としては、「従前の住宅の売却価格」を挙げた世帯が最も多く、注文住宅購入者は50.9%、分譲住宅は46.1%、中古住宅は38.2%の世帯が影響を受けたと回答している。

5月の住宅着工は9万8000戸 国交省
(2004・06・30)
 国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数は9万8889戸で、前年同月比0.9%増加したと発表した。
 利用関係別でみると、持家は3万2650戸(前年同月比1.6%減)で2カ月連続の減少となった。貸家は3万7837戸(同3.5%減)で2カ月連続の減少。一方、分譲住宅は2万7556戸(同10.2%増)で先月の減少から再び増加に転じた。内訳はマンションが1万5845戸(同9.9%増)で先月の減少から再び増加し、一戸建て住宅は1万1574戸(同12.0%増)で18カ月連続の増加となった。

新築戸建て、購入理由は「家族」 リクルート調べ
(2004・06・29)
 リクルートは6月29日、「首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。それによると、戸建て契約者の世帯構成はファミリー世帯が多く、購入理由も「利便性」よりも「家族のため」に戸建て契約する様子がうかがえる結果となった。同調査は2003年1月から2003年12月までに、首都圏新築分譲戸建て住宅の購入契約者を対象に、購入動向を調査したもの。
 2003年に戸建ての購入契約した世帯の世帯構成は子供のいる世帯が71.1%を占め、同時期に新築マンションを購入契約した世帯では45%と過半数に達したなかったことに比べると圧倒的に高い結果となった。また、購入理由を見ると、「子供や家族のため、家を持ちたいと思った」との回答が52.7%と新築マンション契約者の31.5%に比べると20ポイント以上高くなっている。新築一戸建て購入者は「家族志向」で「心のゆとり」を求めていることが見てとれる。
 購入物件について見ると、平均建物面積は98.7平米、平均土地面積117平米だった。平均購入金額は4158万円で、契約者の36%が3000万円台だった。購入先エリアは東京23区が20.7%で、新築マンション購入者と比べると16ポイントも低くなっており、他エリアへの分散が進んでいるのが見てとれる。

バリアフリーや防犯、シックハウスを配慮した賃貸住宅促進で融資制度を創設 東京都
(2004・06・29)
 東京都は7月1日、賃貸住宅におけるバリアフリー化や防犯対策強化などを促進するため、住宅金融公庫と連携した融資制度の運用を始める。同制度は「ハートビル条例」の施行に合わせ創設するもの。
 同制度は都が定める一定の建設基準に基づき建設する民間賃貸住宅向けに、住宅公庫融資の特別加算を行うもの。
 都内に新築する民間賃貸住宅が対象で、建設基準はバリアフリーでは通路のスロープ化や住戸内の段差の解消、手すりの設置、滑りにくい床仕上げ、一定の廊下幅員の確保などとなっている。そのほか、防犯対策では玄関扉のピッキング防止、防犯ガラスまたは防犯フィルムの設置など、シックハウスでは材料にホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものを使用することなどとなっている。特別加算融資限度額1戸当たり400万円。
 問い合わせは東京都都市整備局民間住宅課・電話03(5320)5005まで。

首都圏の新築戸建て成約数が過去最高を記録 アットホーム
(2004・06・29)
 不動産情報サービスのアットホームは6月29日、5月の首都圏・売物件市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約数は前年同月比で2カ月連続で減少したものの、新築戸建て成約数は過去最高を記録した。
 中古マンション成約数は前年同月比9.3%減の671件だった。千葉県では増加したものの、東京都と神奈川県、埼玉県では減少となったため。成約価格は1戸当たり価格1897万円(同1.0%下落)、1平米当たり31.76万円(同2.0%下落)で、ともに同4カ月ぶりのダウンとなった。東京23区では戸当たり、平米単価ともに4カ月連続で上昇しており、需要の底堅さが見られる。
 新築戸建ての成約件数は同23.9%増の2294件で、13カ月連続の増加だった。東京23区で減となったものの、都下、神奈川、埼玉、千葉では増加となったため。1戸当たり成約価格は3482万円(同6.8%下落)で、同14カ月連続でマイナスとなり、過去最低となった。東京都と神奈川県でも過去最低を記録した。
 また、中古戸建ての成約件数は同22.1%減の470件で同5カ月連続の減少。成約価格は2718万円(同4.3%上昇)で、再び下落となった。

宅地市場動向、全圏域で好調続く ミサワMRD調べ
(2004・06・28)
 ミサワMRDは6月28日、6月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏、中部圏、近畿圏、福岡圏の宅地市場はともに好調な市場を維持している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答37.7%(前月比2.1ポイントダウン)・「減少」回答14.4%(同0.2ポイントダウン)、成約件数の「増加」22.2%(同2.3ポイントダウン)・「減少」19.1%(同3.8ポイントアップ)と増加傾向を示しており、好調な市場が続いている。
 中京圏は引合件数の「増加」39.2%(同4.6ポイントアップ)・「減少」7.6%(同1.0ポイントダウン)、成約件数の「増加」30.4%(同0.8ポイントダウン)・「減少」10.1%(同0.2ポイントアップ)と増加が増えており、好調な市況がうかがえる。
 近畿圏は引合件数の「増加」が前月比14.6ポイントアップと大幅に増え39.0%となり、好調な市況がうがえる。これを受けて今後価格の「上昇」回答が20.0%(同8.4ポイント上昇)・「下降」回答21.0%(同3.4ポイント下落)と拮抗しており、市場の回復の様子がうかがえる。
 福岡圏は引合件数の「増加」24.4%(同1.6ポイントダウン)・「減少」19.5%(同9.5ポイントアップ)、成約件数の「増加」24.4%(同10.4ポイントアップ)・「減少」14.6%(同1.4ポイントダウン)とともに増加傾向を維持しており、好調な市況が続いている。

修繕積立債券積み立て管理組合を募集 住宅公庫
(2004・06・25)
 住宅金融公庫は7月20日から、2004年度の住宅宅地債券(マンション修繕コース)「マンションすまい・る債」を積み立てるマンション管理組合の募集を始める。マンションすまい・る債を購入することで、マンション管理組合は住宅金融公庫から修繕積立金の積み立てや管理のサポートを受けられる。
 募集対象は公庫融資を受けて共用部分の修繕工事を予定しているマンション管理組合で、修繕積立金の1戸当たりの平均月額などの維持管理基準を満たす必要がある。
 募集期間は10月12日までで、初回の債券発行は2005年2月。応募は公庫住情報相談センターおよび各支店で配布する案内に添付される積立申込書と必要書類を公庫住情報相談センターあてに郵送する。
 募集口数は9万口で、募集額は450億円(1口は50万円)。複数口の申し込みが可能。債券の利率(10年利付債)は1.537%。抽選は11月10日、公庫本店で公開により行う。
 問い合わせは住宅債券募集センター・電話03(5800)9458および公庫各支店。

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