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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年6月25日

財形住宅融資金利を改定 住宅公庫
(2004・06・24)
 住宅金融公庫は6月24日、財形住宅融資の新規融資金利を現行の1.50%から1.68%に引き上げる。融資対象は「新築住宅」「リ・ユース住宅」「住宅改良」で、新金利は7月1日借り入れ分から適用する。
 財形住宅融資の金利は申し込みから5年間は固定で、6年目以降の金利は5年経過後ごとの金利見直しによって決まる。新規融資金利は原則として年4回(1月、4月、7月、10月)見直される。

都下のマンション、アパート賃料は上昇 アットホーム調べ
(2004・06・23)
 不動産情報サービスのアットホームは6月23日、首都圏の賃貸物件市場動向を発表した。それによると、5月の賃貸物件成約賃料はマンション、アパートともに東京都下は上昇したものの、その他のエリアは下落し、全体でも下落傾向にあった。
 首都圏の居住用賃貸物件の成約数は9703件(前年同月比17.7%減)で、2カ月連続減となった。新築マンションの供給減やゴールデンウィークがあったことなどが影響し、前年同月比2ケタ減となった。 所在地別では、東京23区4026件(同16.4%減)、東京都下884件(同25.5%減)、神奈川県3162件(同17.5%減)、埼玉県1055件(同14.7%減)、千葉県576件(同19.2%減)と全エリアで2ケタ減となった。
 1戸当たりの成約賃料はマンション9.75万円(同2.6%下落)、アパート6.58万円(同1.3%下落)だった。所在地別では、マンションは23区11.31万円(同3.7%下落)、都下8.57万円(同4.4%上昇)、神奈川8.30万円(同4.3%下落)、埼玉7.55万円(同1.8%下落)、千葉7.72万円(同1.0%下落)だった。アパートは23区7.48万円(同1.1%下落)、都下6.60万円(同0.5%上昇)、神奈川6.41万円(同2.0%下落)、埼玉5.79万円(同3.5%下落)、千葉5.70万円(同0.3%下落)。マンション、アパートともに、都下の賃料のみ上昇。

インテリアデザインをテーマにセミナーを開催 ハウスクエア横浜
(2004・06・23)
 住宅展示場や住関連ショールームの総合施設「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区、運営・日本住情報交流センター)は7月24日、インテリアデザインをテーマにしたすまいアップセミナー「カッコよく暮らしたい!!インテリアデザインの基本と最新事情」を開く。
 セミナーはインテリアの5大スタイルとそれらを構成する基本要素(床、壁、天井、建具、照明、窓装飾)、デザイン、カラーなどのインテリアの基礎知識を解説する。また、最近の傾向もあわせて紹介する。講師はインテリアコーディネーターの西沢久恵氏。
 午後1時30分から3時まで。会場は「ハウスクエア横浜」住まいの情報館4階のセミナールーム。定員は100人で、参加は無料。
 参加希望者は電話045(912)7473まで申し込む。

首都圏サラリーマン、住宅購入計画ありが増える 東急住生活研調べ
(2004・06・21)
 東急住生活研究所は6月21日、「サラリーマンの住まい意識調査」の結果を発表した。それによると、住宅購入計画があるとの回答が上昇に転じ、予算もやや上昇していることがわかった。同調査は首都圏に本社がある企業に勤めるサラリーマンを対象にアンケート調査したもので、回答者の平均年齢は39.2歳、平均世帯年収は802万円。調査時点は2004年1月で、有効回答数は599件。
 住宅購入計画があるとの回答は「近いうちに購入する計画がある」「将来的には購入するつもりである」を合わせて29.1%(前年調査比3.8ポイント上昇で、全体の購入計画がやや上向きとなった。
 購入計画者の希望立地は「都心」が20.7%で、前年比10.1ポイント増とほぼ2倍に増えた。また、希望住宅面積はマンションでは「80~90平米」回答が中心で、標準面積が拡大している。さらに、購入予算も上昇に転じている。

Mapionに不動産物件検索コーナーを提供 ネクスト
(2004・06・21)
 ネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は6月21日、サイバーマップ・ジャパン(東京都千代田区、村田岳彦社長)が運営する情報地図コミュニケーションサイト「Mapion」に不動産物件情報コンテンツ( http://myhome.mapion.co.jp/ )の提供を始めた。
 提供コンテンツはネクストが運営する不動産総合ポータルサイト「HOME’S」の物件情報の提供を受けた住宅・不動産物件検索コーナーで、Mapion内でネクストが公開している不動産物件情報120万件と不動産会社情報約7600件の検索が可能。この提供により、MAPIONユーザーはHOME’Sの提供する不動産物件と地図検索サービスが同時に活用できるようになった。同コーナーのエンドユーザー利用は無料。

管理業務主任者試験を12月5日に実施 管理協
(2004・06・18)
 高層住宅管理業協会(東京都港区、川崎達之理事長)は6月18日、2004年度の管理業務主任者試験の実施概要を発表した。同試験は同協会が国土交通大臣の試験機関の指定を受け実施するもの。
 試験日時は12月5日午後1時から午後3時で、試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7地域で実施する。受験手数料は8900円。合格発表は来年1月下旬に行う。
 受験申込は9月1日から30日までに、郵送もしくは同協会HP http://www.kanrikyo.or.jp で申し込む。なお、受験申込書は8月2日から9月30日の間、同協会本部・支部や国土交通省、都道府県などで配布される。
 問い合わせは同協会・電話03(3500)2721。

NPOと共催するエンドユーザー向け住まい購入支援セミナーを定期化 ネクスト
(2004・06・18)
 不動産ポータルサイトHOME’Sを運営するネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は6月18日、住まいの購入を検討中のHOME’Sユーザーを対象にした無料セミナーをNPO法人日本住宅スタイル研究機構 リビングスタイルカウンシル(東京都中央区、池田早知子代表)と共同で定期的に開催すると発表した。
 同セミナーはエンドユーザーが納得のいく住宅購入を支援するもので、住まい選びの基本的な考え方やモデルルーム見学時のポイント、資金計画の立て方、マンション管理の見きわめなどを解説する。また、リビングスタイルカウンシルのノウハウをもとにケーススタディーや書込み式のワークシートなどを活用するなど、住まい選びをより身近に楽しく考えられる場を提供しいていく。参加費は当面、無料。
 詳しくはネクストホームページ http://club.homes.co.jp/seminar/seminar040614.html

定期借地権付住宅供給戸数が3年連続減少 定期借地権普及促進協調べ
(2004・06・18) 定期借地権普及促進協議会(東京都新宿区、奥井功会長)は6月17日、定期借地権の全国的な普及状況を把握すること目的に毎年実施している「全国定期借地権付住宅の供給実績調査」の結果を発表した。それによると、2003年の定期借地権付住宅の供給数は前年比マイナスとなり、3年連続の減少となった。
 2003年に供給された定期借地権付住宅は3817戸(前年比22.4%減)で、そのうち戸建て住宅2547戸(同26.1%減)、マンション1270戸(同13.4%減)だった。同協議会では、地価下落に加えて、低金利でもあることから、土地取得が容易となる地域が拡大しているため、定期借地権付住宅の需要が減少していると分析している。
 住宅価格は約2361万円、住宅購入時に必要な保証金が約424万円月額地代約2.8万円だった。
 なお、2003年12月末までの累計供給戸数は4万4583戸(戸建て2万9816戸、マンション1万4767戸)となった。

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