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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年6月18日

中古マンション価格に安定の兆し 東京カンテイ調べ
(2004・06・17)
 東京カンテイは6月17日、5月の「3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏の中古マンション価格は昨年8月以降波緩やかな上昇基調となっており、価格水準は安定の兆しを見せている。
 首都圏・中古マンション価格は2489万円(前年同月比1.9上昇)だった。前月比では、千葉県がやや下落傾向を見せたものの、東京都と神奈川県、埼玉県はいずれも同様の価格水準を維持し安定推移している。
 都県別に見ると、東京都3105万円(前年同月比0.5%下落)、神奈川県2189万円(同1.7%下落)、埼玉県1679万円(同1.5%下落)、千葉県1648万円(同2.8%下落)だった。
 近畿圏は1636万円(同横ばい)だった。前月比で0.4%上昇となり、安定基調に転じた。
 中部圏は1321万円(同2.0%下落)。前月比でも0.9%下落するなど、小幅ながら下落傾向となっている。

首都圏・建売住宅の月間契約率が上昇 不動産経済研調べ
(2004・06・17)
 不動産経済研究所は6月15日、5月の首都圏・建売住宅市場動向を発表した。それによると、月間契約率は前月比で20.0ポイント、前年同月比でも11.7ポイントの上昇だった。
 新規発売戸数は前年同月比7.7%減の443戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は298戸で、月間契約率は67.3%(同11.7ポイントアップ)だった。1戸当たり価格は4483.3万円(同4.9%上昇)。5月末時点の繰越販売在庫は4月末比72戸減の517戸。
 地域別では、発売戸数は東京都124戸(月間契約率58.1%)、神奈川県120戸(同84.2%)、埼玉県54戸(同46.3%)、千葉県145戸(同69.0%)だった。茨城県での発売はなかった。また、1戸当たり価格は東京5079.9万円、神奈川5193.7万円、埼玉3850.5万円、千葉3620.9万円だった。

30平米以下の住戸を全体の3分の1未満に 千代田区のワンルームM規制
(2004・06・16)
 東京・千代田区は住戸数10以上4階建て以上の共同住宅を建てる場合、「床面積40平米以上の住戸を合計床面積の3分の1以上」かつ「床面積30平米以下の住戸を合計床面積の3分の1未満」とする建築規制を設ける。現在開会中の定例議会で審議中。今週末にも議決される見通し。施行時期は未定。
 規制する地域は、「神田和泉町地区」「岩本町東神田地区」「一ツ橋2丁目周辺地区」など、地区計画がかかっている8地区112ヘクタール。千代田区全体の約10分の1にあたる。

5月の近畿圏・新築マンション月間契約率が大幅に上昇 不動産経済研調べ
(2004・06・16)
 不動産経済研究所は6月15日、5月のマンション市場動向を発表した。それによると5月の月間契約率は前年同月比9.2ポイントアップと大幅に上昇した。
 近畿圏の新築発売戸数は2879戸(前年同月比12.4%減)だった。新規発売戸数に対する契約戸数は77.0%(同9.2ポイントアップ)だった。
 1戸当たり価格は同7.2%上昇の3287万円で4カ月連続上昇、1平米当たり単価は同2.4%上昇の42.3万円で7カ月連続上昇だった。5月末時点の販売在庫は前月比210戸減の4910戸だった。
 地域別にみると、発売戸数は大阪市部656戸、大阪府下1360戸、神戸市部102戸、兵庫県下418戸、京都市部125戸、京都府下23戸、滋賀県6戸、奈良県72戸、和歌山県117戸だった。1戸当たり価格は大阪市部3247万円、大阪府下3296万円、神戸市部2832万円、兵庫県下3692万円、京都市部2805万円、京都府下3013万円、滋賀県3230万円、奈良県3538万円、和歌山県2773万円だった。1平米当たり単価は大阪市部44.3万円、大阪府下41.2万円、神戸市部40.1万円、兵庫県下44.3万円、京都市部43.8万円、京都府下36.0万円、滋賀県39.2万円、奈良県43.6万円、和歌山37.1万円。

借り換え金利優遇キャンペーンを実施 グッドローン
(2004・06・16)
 グッドローンは6月14日から7月31日まで、グ ッド住宅ローンの金利を優遇する「グッドローン 夏の借換優遇キャンペーンを実施する。
 同キャンペーンは他の金融機関の住宅ローンの利用者で、グッド住宅ローンへ借り換える顧客を対象に、通常表示金利より0.1%の優遇金利を適用するもの。6月14日時点の通常金利は35年固定で3.08%で、キャンペーン対象金利は35年固定で2.98%となる。

公庫融資、30代・60代の利用が増加 住宅公庫
(2004・06・15)
 住宅金融公庫はこのほど、公庫融資利用者調査報告を発表した。それによると、新築住宅の住宅ローン利用者平均年齢は2002年度までは低下傾向にあったものの、2003年度は上昇に転じた。同調査は2003年度に融資を申し込み、3月31日までに融資承認を受けた人を対象に行ったもので、調査件数はマイホーム新築融資2万1127件、マンション購入融資1万5056件、建売住宅購入融資7058件だった。
 利用者平均年齢はマイホームが39.3歳(前年度比0.3歳上昇)、マンション37.0歳(同0.4歳上昇)、建売住宅36.5歳(同0.1歳上昇)だった。団塊ジュニア世代が30歳代になり30歳代の増えたことや割合が、高齢化社会を反映し、60歳以上の割合が増えてことなどが要因。
 建設費・購入額はマイホーム2502.6万円(同34.7万円上昇)、マンション3216.3万円(同12.7万円上昇)、建売住宅3562.3万円(同7.9万円下落)だった。建売住宅は6年連続で下落したものの、マイホームとマンションは上昇に転じた。

地中熱を熱源に利用する冷暖房システムを開発 旭化成ホームズ
(2004・06・14)
 旭化成ホームズ(東京都新宿区、岡本利明社長)は6月14日、地中熱を熱源に利用する戸建て住宅用冷暖房システムを開発し、7月をめどに同社のヘーベルハウスに採用する予定になったと発表した。同システムは北海道大学と産業技術総合研究所と協力して開発したもの。
 地中熱利用冷暖房システムは地中熱を熱源に利用するため、冷暖房における省エネルギー効果が高い。また、冷房時は排熱を外気に放出しないため、ヒートアイランド現象に対する高い抑制効果も期待される。
 旭化成は効率よく地中熱交換器を埋設する方法と小型の地中熱利用ヒートポンプ熱交換ユニットを開発しており、全体の費用が従来システムくらべ低く抑えられる見込み。また、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)に申請している助成金制度により補助を受けられるようにする。

60代の住み替え需要は約3割 長谷工アーベスト調べ
(2004・06・11)
 長谷工アーベスト(東京都港区、安永雄一郎社長)は6月10日、60~69歳の首都圏居住者を対象にしたWEBアンケート「60代の住宅購入意識調査」の結果を発表した。それによると、住み替え需要は約3割で、そのうち約4割がマンションへの住み替えを希望していることがわかった。調査実施日は3月13日から21日で、回答数は967件。
 住み替え検討状況を見ると、「既に住み替えた」15%、「住み替え希望」13%と、合わせて28%の住み替え需要が確認された。住み替え検討のきっかけは定年退職が最も多く46.2%を占めた。以下、子供の独立・結婚27.4%、新しい場所に住み替えたかった21.7%、新しい家に住みたかった20.8%と続いた。
 住み替え検討者のうち、マンション購入のみ検討29.2%、マンション・戸建てを比較検討8.0%、マンション購入・建て替えリフォームを比較検討1.8%、マンション購入・その他を比較検討0.9%と合わせて39.9%がマンションへの住み替え希望した。
 また、マンションを購入検討する際のポイントは「立地」「住宅性能」「価格」「維持管理費の安さ」などが上位を占めた。

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