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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年4月30日

1~3月・首都圏戸建て成約が2期ぶりに前年同期を上回る 東日本レインズ
(2004・04・28)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ、岩井重人理事長)は4月28日、1~3月における首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約件数は5期連続で、戸建て住宅成約件数は2期ぶりに前年同期を上回った。
 中古マンション成約件数は7648件(前年同期比7.8%増)で、1~3月期では1994年に次ぐ成約となった。1戸当たりの成約価格は2012万円(同1.5%上昇)で3期連続の上昇となった。1平米当たり単価は31.02万円(同1.9%上昇)で4期連続の上昇。
 また、戸建て住宅の成約件数は4029件(前年同期比1.3%増)だった。このうち、中古戸建ては3047件(同0.4%増)、新築戸建ては982件(同4.5%増)で、ともに前期を上回った。1戸当たりの成約価格は同2.6%下落の3259万円だったものの、過去最低だった前期を上回った。
 土地(100~200平米)の成約件数は同4.7%減の1132件で、3期ぶりに前年同期を下回ったものの、1~3月期としては2003年に次いで2番目の水準となった。成約価格は1戸当たり価格2889万円(同3.3%下落)、1平米単価20.31万円(同3.5%下落)だった。

首都圏の新築戸建て成約数が11カ月連続増加 アットホーム
(2004・04・27)
 不動産情報サービスのアットホームは4月27日、首都圏・3月の売物件市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約数は前年同月比2カ月連続、新築戸建て成約数は同11カ月連続の増加だった。
 中古マンション成約数は889件(前年同月比16.5%増)だった。東京都下、埼玉県、千葉県で前年同月比40%超の増加となったのが要因。成約価格は1戸当たり価格2011万円(同4.9%上昇)、1平米当たり32.83万円(同1.5%上昇)で、ともに同2カ月連続の上昇。
 新築戸建ての成約件数は2157件(同27.3%増)で、2カ月連続で2000戸を超えた。東京都下、神奈川県で過去最高の成約となったのが要因。1戸当たり成約価格は3565万円(同7.4%下落)で、12カ月連続の下落となった。千葉県では成約価格が過去最低となった。
 また、中古戸建ては成約件数が598件(同1.0%減)で3カ月連続で減少した。成約価格は2808万円(同5.3%下落)で10カ月連続下落。

首都圏の住宅地、中古マンション価格は横ばい基調 三井販売、三井のリハウス
(2004・04・27)
 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは4月27日、4月1日時点の首都圏・住宅地、中古マンション価格を調査した「リハウスプライスリサーチ」の結果を発表した。同調査は4半期ごとに行っているもの。
 住宅地価格の四半期変動率は-0.5%(前回調査比0.2ポイント縮小)だった。調査ポイントごとの価格動向を見ると、上昇したポイントは2カ所(同1カ所増)、下落したポイントは11カ所(同5カ所減)で、横ばいカ所は4カ所増え、100カ所となった。地域別に価格動向を見ると、横浜市・川崎市は同0.9ポイント縮小の1.0%とプラスに転じ、千葉県は同1.6ポイント縮小の‐0.9%と下落幅が縮小するなど、東京市部を除きほぼ横ばいで推移した。
 中古マンションは-0.6%(同0.4ポイント縮小)だった。ポイント別に見ると、下落は20カ所減と大幅に減らし、横ばいは20増と大幅に増やした。地域別では横浜市・川崎市は同1.2ポイント縮小の0.1%とプラスに転じ、埼玉県は同1.0ポイント縮小の‐0.7%と下落幅が縮小するなど、神奈川県その他の市を除き、ほぼ横ばいで推移した。

宅地市場動向、首都圏、中部圏、近畿圏の市況が好調 ミサワMRD調べ
(2004・04・26)
 ミサワMRDは4月26日、4月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏、中部圏、近畿圏の宅地市場はともに引合件数が増加傾向にあり、好調な市場を持続している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答がの40.8%(前月比0.7ポイントアップ)、「減少」回答が12.0%(同0.2ポイントアップ)と増加傾向にあり、また成約件数も24.3%で同4.4ポイント減だったものの増加傾向にあり、好調な市場が続いている。
 中京圏は引合件数の「増加」が43.2%(同0.8ポイントアップ)、「減少」7.4%(同3.9ポイントアップ)と増加傾向を維持しており、また成約件数は「増加」が調査開始以来最高となる37.0%を記録するなど、市場は良好な推移を示している。
 近畿圏は引合件数の「増加」が37.5%(同1.7ポイントアップ)、「減少」9.4(同1.0ポイントアップ)と、増加傾向を維持しており、好調な市況が続いている。
 福岡圏は引合件数「増加」が同6.2ポイントアップの27.9%で、「減少」の7.0%を大幅に上回ったものの、成約件数は「増加」11.6%に対し「減少」30.2%と再び減少傾向となっている。

単独でローン債権を証券化 旭化成ホームズ
(2004・04・26)
 旭化成ホームズはこのほど、自社の戸建て購入顧客を対象に、証券化を前提とした35年固定低利の住宅ローンを提供する「旭化成モーゲージ」を設立した。ハウスメーカーが1社単独で設立するのは初めて。
 証券化する住宅ローン債権は、信託会社を通じて投資家に販売し、新会社はその受益権譲渡代金を受け取る。運転資金は100億円から最大200億円までとし、最大融資残高は5000億円の規模。信託受託予定者は住友信託銀行。営業開始は10月1日。

住宅ローンなど対象にした「特別金利キャンペーン」を開始 みずほ銀行
(2004・04・26)
 みずほ銀行はこのほど、住宅ローンなどに優遇金利を適用する「特別金利キャンペーン」を始めた。対象はみずほ住宅ローンとみずほ借り換え住宅ローン、みずほ買い替えローンで、受付期間は6月30日まで。
 借入れ時からの当初優遇期間は2年もしくは3年で、金利は期間2年が基準金利から1.10%優遇、3年が1.25%優遇する。当初優遇期間経過後は変動金利方式・固定金利選択方式で、金利優遇幅は同行の一般の住宅ローン金利から0.400%優遇する。
 同ローンは、「みずほバリュープログラム」に加入し、給与振込口座を同行に指定している顧客もしくは公共料金(電話・電気・ガス・水道・NHK)・みずほUCカードのうち4項目で自動支払いをしている顧客が対象。

シニア世代の住み替えのきっかけは「居住ニーズの変化」 長谷工アーベスト
(2004・04・23)
 長谷工アーベスト(東京都港区、安永雄一郎社長)は4月22日、「50歳以上のシニア世代のマンション購入者 住み替え意識調査」の結果を発表した。それによると、シニア世代の住み替えのきっかけは「居住ニーズの変化」が中心だった。
 住み替えのきっかけは、「今後の生活スタイルに合った住まいが必要」(50歳代52.9%、60歳以上50.3%)や「年齢に応じた住まいの対応が必要」(50歳代29.9%、60歳以上53.8%)など居住ニーズの変化が中心だった。また、「前住居が古くなった」(50歳代40.8%、60歳以上29.2%)など前住居への不満も多かった。
 住み替える際にマンションを選んだポイントは「立地」が50歳代で69.4%、60歳以上で69.6%でともに最も多かった。「セキュリティ・防犯」は50歳代で46.5%、60歳以上で53.2%を占めた。そのほか、「陽当たり」や「眺望」などが上位を占めた。
 調査対象は同社が販売提携したマンションの購入者(2001年1月1日以降に購入し入居半年以上)のうち、前住居が持ち家の50歳以上のシニア世代で、有効回答数328件。

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