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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年4月9日

東京都心5区のオフィスビル空室率が1年ぶりに8%を下回る 三鬼商事調べ
(2004・04・08)
 三鬼商事は4月8日、3月末時点の都心5区のオフィスビル空室率を発表した。それによると、大型新築ビルで成約や内定の動きが見られ、1年ぶりに空室率が7%台に改善した。
 平均空室率は7.98%(前年同月比0.20ポイント改善)だった。大企業の統合や移転の動きが活発で、大型新築ビルや好条件の大型既存ビルではテナント企業からの引き合いが多かったため。
 大型新築ビルの空室率は7.94%(同6.76ポイント改善)だった。大企業の成約や内定の動きが見られるなど募集状況は順調で、年内に完成予定の大型ビルへの引き合いも強く、竣工前から高稼働を予定するビルが増えてきている。大型既存ビルは7.98%(同0.20ポイント悪化)だった。大企業の統合や集約に伴う解約予告の影響などから、募集面積が増加した。
 平均賃料は1万7758円(同7.39%下落)。大企業の統合や集約に伴う需要は堅調だが、テナント獲得競争が激化しており、家賃相場の弱含みが続いている。大型新築ビルは2万5376円(同5.84%下落)。テナント企業の要望から賃料を下げるビルも多く、募集賃料と成約賃料に格差が生じている。大型既存ビルは1万7465円(同7.46%下落)だった。好条件の揃わないビルでは募集賃料を見直す動きが引き続き見られ、小幅な下落が続いている。

東京23区、主要5区のオフィスビル空室率が改善 生駒DSS調べ
(2004・04・07)
 生駒データサービスシステムは4月7日、2004年3月期・賃貸オフィス市場動向の調査結果を発表した。同調査はオフィスビル市場動向を把握するため四半期ごとに行なっているもの。
 東京23区のオフィスビル空室率は前期に比べ1.0ポイント改善し、5.9%となった。調査地点53ゾーン中、43ゾーンで空室率が改善した。これは新築大型ビルが満室稼動で竣工を迎えことや合併や拡張のための移転、コスト削減のための移転など比較的まとまった面積での移転が顕在化したことなどが要因。主要5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.0%(同1.0ポイント改善)だった。
 また、Aクラスビルの空室率は前期比1.9ポイント改善の4.5%で、3期連続の改善となった。今期竣工した3棟が満室で竣工を迎えたことに加え、築年数が経過したビルでも空室が解消されたことなどが要因。

都の新設住宅着工、4カ月連続で増加
(2004・04・07)
 東京都は4月6日、2月・都内の住宅着工状況を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ14.0%増加し、4カ月連続の増加となった。
 都の新設着工戸数は持家および貸家、分譲住宅ともに増加となり、4カ月連続増の1万5874戸(前年同月比14.0%増)だった。
 利用関係別に見ると、持家は5カ月ぶりに増加に転じ1562戸(同7.0%増)となった。貸家は6カ月連続増の6532戸(同26.4%増)、分譲住宅は4カ月連続増の7747戸(同6.5%増)だった。また、分譲住宅のうち、マンションは5789戸(同0.2%増)、一戸建て住宅は1950戸(同34.0%増)で、ともに4カ月連続の増加となった。

家づくりソフトを無料で提供 アキュラホーム
(2004・04・07)
 アキュラホーム(さいたま市、宮沢俊哉社長)は4月23日から、住宅を新築する予定の顧客を対象に家づくりをシミュレーションするソフト「ホームシミュレーター」の無料提供を始める。
 ホームシミュレーターはアイ・シー・ディー社(大阪市、ポール・マイルズ社長)と共同で開発したもので、簡単に希望の間取りなどの作成が可能なソフト。パソコン上で部屋や設備などを設定し、簡単に間取り図をシミュレーションできる。外観、内観のカラーコーディネートも可能。
 また、ビルダーとメールなどでやり取りすることもでき、専門的な視点でのアドバイス受けられる。

住宅減税をテーマにセミナーを開催 ハウスクエア横浜
(2004・04・07)
 住宅展示場や住関連ショールームの総合施設「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区、運営・日本住情報交流センター)は5月9日、今年12月末までの入居者が対象となる住宅減税をテーマに「ここはしっかり知っておきたい住宅減税はなまる講座」を開く。
 セミナーはファイナンシャルプランナーの井上康子氏を講師に、減税の内容から12月末日入居までのスケジュールなどを解説する。
 午後1時から3時まで。会場は「ハウスクエア横浜」住まいの情報館4階のセミナールーム。定員は100人で、参加は無料。
 参加希望者は電話045(912)7473まで申し込む。

都内マンションの利回り、わずかながらも上昇 不動産経済研、鑑定士研調べ
(2004・04・06)
 不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会は4月6日、2003年「新築マンション利回りインデックス」調査結果を発表した。同調査は03年1~12月に東京都内で新規発売された分譲マンションを対象に、賃貸運用した場合の賃料水準と賃貸利回りを算出したもの。
 東京全体で見ると、1平米当たり価格は前年比3.4%上昇の64万円、1平米当たりの月額賃料は5.9%上昇の2817円で、賃料の上げ幅が価格の上げ幅を上回った。平均利回りは前年比わずかながら上昇し、5.31%(同0.11ポイント上昇)だった。
 23区内の平均利回りは5.40%(同0.09ポイントアップ)だった。区別では、中央区が6.63%(同0.93ポイントダウン)で4年連続でトップだった。以下、荒川区6.15%、台東区6.08%、新宿区5.93%、品川区5.88%と続いた。市部の平均利回りは同0.17ポイント上昇の4.97%だった。
 駅別では、新宿御苑前(丸ノ内線)が7.96%と最も高く、以下、天王洲アイル(東京モノレール羽田線)7.70%、馬喰横山(都営新宿線)7.61%、月島(有楽町線)7.41%、浜松町(JR山手線)7.35%の順だった。

性能保証住宅、12万3000戸を計画 住宅保証機構
(2004・04・05)
 住宅保証機構はこのほど、2004年度の事業計画を発表した。
 それによると、性能保証制度の登録申請戸数は戸建て住宅が11万3000戸(内増改築工事3000戸)、共同住宅が1万戸。業者登録は4万7000社(内基金参加業者3万7000社)としている。完成保証制度の保証委託戸数は契約ベースで3000戸(内Aタイプ保証が2000戸、Bタイプが1000戸)で、業者登録は3000社。既存住宅保証制度の登録戸数は3000戸としている。

ショールームでセキュリティ情報を提供 トステム
(2004・04・02)
 トステム(東京都江東区、菊池光男社長)は4月3日、トステムショールーム東京(東京・江東区大島)にセキュリティコーナーをオープンする。
 セキュリティコーナーは住宅の防犯対策関連商品を総合的に展示するスペースで、実際の住宅全体のイメージを展示スペースに再現して侵入犯罪への対応策などの情報を提供する。また、総合的な防犯対策を解説するだけでなく、実際の最新の防犯機器機能を体感することもできる。
 セキュリティコーナー開設にともない、防犯対策商品を紹介するマスコットキャラクターである犬の「セルディ」を登場させ、セルディによる最新の侵入犯罪の手口とその対策を解説する映像を終日放映する予定となっている。
 同社では、効果的な防犯対策を講じるための情報を消費者に提供する場として、全国のショールームでセキュリティ関連の展示の強化していく予定。

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