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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年4月2日

景況改善着々と進む 全宅連が会員業者へ調査
(2004・04・01)
 全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、藤田和夫会長)がこのほど発表した「中小不動産業経営動向調査」によると、各社の景況感を測る経営動向指数が、前回調査と比較して大幅に上昇した結果となった。
 同調査によると、2004年3月1日時点の経営動向指数はマイナス9.9。前回調査の2003年12月1日時点(マイナス19.3)と比較すると9.4ポイント上昇した。また、1年前と比べると15.3ポイント、2年前だと28.0ポイント上昇しており、経営状況の改善を感じる会社が多くなっていることがうかがえる。
 また、今後(次回調査の6月1日時点)の指数予想についてもマイナス0.9となっており、明るい見通しが持てる結果となった。
 同調査は全宅連が4半期毎に実施しているもので、今回は会員業者約11万社の中から、モニターとして選んだ1067社を対象に実施した(回答社は512社)。調査時期は2004年3月1日。

住まいづくりで相談会を開催 ハウスクエア横浜
(2004・04・01)
 住宅展示場や住関連ショールームの総合施設「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区、運営・日本住情報交流センター)は4月24日、25日の両日、住まいの新築や建て替えをバックアップするイベント「春の住まいづくり大相談会」を開催する。
 相談会は住宅取得のための資金や税金から間取り、インテリアまで住まいづくりに関する相談に、税理士、一級建築士、インテリアコーディネーターなどの専門家が対応する。
 午前11時から午後5時まで。会場は「ハウスクエア横浜」住まいの情報館1階のエントランスルーム。相談は無料。

2月の住宅着工、総戸数8万5000戸に 国交省
(2004・03・31)
 国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表した。
 総戸数は8万4950戸(前年同月比1.9%増)で、3カ月連続の増加となった。
 利用関係別では、持家が2万5081戸(同3.3%減)で先月の増加から再び減少に転じた。貸家は3万2157戸(同3.2%増)で3カ月連続増加した。分譲住宅は2万7140戸で(同7.4%増)で、6カ月連続の増加。内訳はマンションが1万6096戸(同2.3%増)、一戸建てが1万923戸(同17.5%増)だった。前年同月比でマンションは4カ月連続、一戸建ては15カ月連続の増加となった。

ソーラーシステムの発電容量に応じて金利を優遇 住友信託銀行、積水化学
(2004・03・31)
 住友信託銀行と積水化学工業は3月30日、光熱費ゼロ住宅取得者に優遇金利を適用するローンを発売したと発表した。
 今回は開始したローンは積水化学工業が販売する太陽光発電システムを搭載した住宅に対し、住友信託銀行が金利優遇した住宅ローンを提供するというもの。長期固定金利特約型の住宅ローン(20年・30年)の金利を店頭レートから1.70%引き下げる。さらに、太陽光発電システムの搭載容量が3Kwを超える場合には、1Kwにつき0.05%、最大で1.85%金利を引き下げる。

耐久消費財購入額は173万円 公庫調べ
(2004・03・31)
 住宅金融公庫は3月30日、「公庫融資利用者に係る消費実態調査」の結果をまとめた。同調査は公庫融資利用者の消費動向を調査し、公庫融資の消費への波及効果を把握するためにおこなっているもの。 公庫融資住宅の1世帯当たりの耐久消費財の平均額は173.4万円で、前回調査(1999年度)に比べ23.2%下落だった。
 種別では、持家が193.2万円(同25.6%下落)で最も多く、以下、分譲戸建て住宅179.7万円(同9.9%下落)、分譲共同建て住宅133.5万円(同13.8%下落)の順だった。
 住宅建設に伴う引越費用の平均は持家22万9000円、分譲戸建て住宅17万9000円、分譲共同建て住宅20万5000円だった。
 品目別に見ると、購入比率が最も高い品目はカーテンで、72.0%の世帯で購入した。以下、ルームエアコン59.9%、照明器具57.0%、じゅうたん・カーペット・センターラグ54.0%、応接セット50.7%と続いた。
 また、平均購入額が最も高い品目は太陽熱温水器・太陽光発電システムで216万1800円だった。以下、乗用車(新車)215万8300円、乗用車(中古車)101万5200円、門・へい57万3000円、ガレージの工事41万9400円の順。

ワンルームマンション税、29平米未満が9戸以上の物件1戸当たり50万円 東京・豊島区
(2004・03・30)
 「狭小住戸集合住宅税」、いわゆるワンルームマンション税の導入に向け総務省に協議を申し入れていた東京都豊島区は3月30日、同省から税新設についての同意を得た。課税という形でマンションの建設を抑制する全国で初めての試みが6月からスタートする。
 専有面積29平米未満の住戸が9戸以上ある集合住宅が対象。課税額は1住戸に対して50万円。2カ月ほどの周知期間を設け6月1日から施行する方針。同日以降、建物の着工に入った建築主に課税する。
 豊島区では、ワンルームタイプの住戸が全住宅ストックの約40%を占め、また単身者世帯が全世帯の約56%に上るなど、バランスの崩れた住宅ストックと世帯構成を問題視していた。そこで、ワンルームタイプの住戸の供給を抑制し、ファミリータイプの供給を誘導することを目的に、同税について2002年6月から専門部会を設置し話し合ってきた。

首都圏の新築戸建てが過去最多の成約 アットホーム
(2004・03・30)
 不動産情報サービスのアットホームは3月30日、首都圏・2月の売物件市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約数が再び増加に転じ、新築戸建て成約数も10カ月連続の増加となった。
 中古マンション成約数は824件(前年同月比12.7%増)だった。千葉県で2ケタ減となったが、東京都下は価格の下落から成約が大幅に増え、東京23区もコンパクトマンション成約が20%強の増加となった。成約価格は1戸当たり価格1914万円(同1.2%上昇)、1平米当たり31.74万円(同2.2%上昇)で、ともに同3カ月ぶりに上昇した。
 新築戸建ての成約件数は前年同月比33.2%増の2207件で、初めて2000件を超え過去最多を記録した。1戸当たり成約価格は3518万円(同6.0%下落)で、11カ月連続下落し過去最低となった。
 また、中古戸建ては成約件数が477件(同2.1%減)で2カ月連続減だった。成約価格は2602万円(同8.2%下落)で9カ月連続下落。

リバースモーゲージ、1年間で123件の利用、5自治体で7割強
(2004・03・29)
 厚生労働省主導で実施している「長期生活支援資金貸付制度」、いわゆるリバースモーゲージの利用者が、昨年4月の制度開始以来1年間で123件に上っている(2004年3月24日時点)ことが分かった。
 これは、実施主体の各都道府県社会福祉協議会に対する電話取材によるもので、最も利用が多いのは福岡県で26件。次いで東京都(23件)、大阪府(17件)、熊本県(15件)、静岡県(9件)となった。なお、これら5自治体で総件数の7割強を占める。
 一方、件数がゼロの自治体は19あり、また、インフラの遅れから制度の実施自体に至っていない自治体もあるなど、地域によって普及状況にばらつきが見られる。

中古マンション専有部の瑕疵保証付き検査を発売 住宅検査保証協会
(2004・03・26)
 住宅検査保証協会は4月1日、中古マンション専有部の住宅性能検査「MIG3」プランを発売する。
 MIG3は中古マンションの専有部分の水漏れや騒音、空気環境など生活環境項目を重視した住宅性能検査で、性能検査に合格した住宅には3年間の保証が付くプラン。保証内容は外部開口部廻りからの雨漏れや給排水管からの漏水に対応するもので、雨漏りの場合は補修を、給排水管からの漏水は補修と第三者への損害を保証する。保証期間は検査合格日から3年間。
 また、あいおい損害保険のバックアップにより、検査で発見できなかった場合も保証する3年間の瑕疵保証も付いている。
 料金は検査料と保証料を合わせて7万1000円(税込み)。

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