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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年3月26日

財形融資金利を引き下げ 住宅金融公庫
(2004・03・25)
 住宅金融公庫は3月25日、財形住宅融資の新規融資金利を改定すると発表した。
 新金利は現行より0.02%引き下げて1.50%となる。融資対象は「新築住宅」「リ・ユース住宅」「住宅改良」で、新金利は4月1日借り入れ分から適用する。

首都圏賃貸物件成約数、2カ月連続減 アットホーム調べ
(2004・03・24)
 不動産情報サービスのアットホームは3月23日、首都圏の賃貸物件市場動向を発表した。それによると、2月の賃貸物件成約数は東京23区と東京都下などで増加したものの、前年同月比で2カ月連続の減少となった。
 居住用賃貸物件の成約数は1万7940件(前年同月比1.5%減)だった。所在地別で見ると、東京23区7315件(同3.6%増)、東京都下2069件(同6.1%増)、神奈川県5551件(同9.8%減)、埼玉県1754件(同2.9%減)、千葉県1251件(同1.1%増)となった。東京都下では成約が大幅に増加したが、神奈川県では大幅に減少した。
 成約賃料はマンションが1戸当たり9.32万円(同2.8%下落)、1平米当たり2530円(同0.8%上昇)だった。所在地別では、東京23区10.58万円(同3.8%下落)、東京都下8.13万円(同0.7%上昇)、神奈川県8.33万円(同1.9%下落)、埼玉県7.45万円(同4.7%上昇)、千葉県7.79万円(同3.5%下落)。また、アパートは1戸当たり6.53万円(同0.5%下落)、1平米当たり2210円(同1.8%上昇)だった。

下半期の新築戸建て成約数が大幅に増加 アットホーム調べ
(2004・03・23)
 アットホームは3月23日、2003年下半期(7~12月)の首都圏新築戸建て分譲住宅市場動向を発表した。それによると、新築戸建て市場は登録物件の増加と価格の下落から、成約が好調だった。
 成約数は9768件で、前年同期比19.6%増と大幅な増加を見せた。エリア別では、成約数が最も多かったエリアは埼玉県で2318件(同25.3%増)で、全体に占める割合は23.7%だった。また、最も増加率が大きかったエリアは千葉県で、同54.5%増となる1241件だった。そのほかのエリアは、東京23区1892件(同14.5%増)、東京都下1855件(18.3%増)、横浜・川崎市1431件(同1.2%減)、神奈川県下1031件(同22.2%増)だった。
 また、成約価格は首都圏平均で同5.8%下落となる3594万円だった。エリア別では、東京23区4534万円(同8.9%下落)、東京都下3723万円(同2.2%下落)、横浜・川崎市4126万円(同0.2%上昇)、神奈川県下3152万円(同5.8%下落)、埼玉県2929万円(同7.1%下落)、千葉県2952万円(同4.8%下落)だった。下落率が最も大きかったエリアは東京23区で、また、千葉県では半期ベースではじめて3000万円を下回った。

既存住宅の住宅性能評価、累計受付数が200戸を突破 国交省
(2004・03・23)
 国土交通省は3月23日、1月の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。
 新築住宅の設計住宅性能評価は受付戸数が1万676戸(前年同月比63.2%増)、交付が9859戸(同35.1%増)だった。建設住宅性能評価は受付6817戸(同8.5%増)、交付6476戸(同58.6%増)だった。
 累計は設計受付28万8697戸・交付27万3934戸、建設受付20万4592戸・交付11万8408戸となった。
 また、2002年12月から実施されている既存住宅の建設住宅性能評価は受付戸数20戸、交付13戸で、累計では受付が205戸、交付が193戸となった。

1月の木造3階建て住宅建築棟数1734棟 国交省
(2004・03・23)
 国土交通省は3月23日、木造3階建て住宅の建築確認状況を発表した。
 1月の木造3階建て戸建て等住宅の建築確認棟数は前年同月比146.0%となる1734棟だった。このうち準防災地域内における建築確認は1079棟(同147.6%)。
 また、1月・木造3階建て共同住宅の建築確認は9棟、戸数89戸で、前年同月比では、それぞれ112.5%、167.9%となった。

2004年公示地価、都区部に下げ止まりの兆し
(2004・03・22)
 国土交通省は3月22日、2004年1月1日時点で調べた公示地価を発表した。それによると、全国の地価は引き続き下落しているが、商業地は2年連続、住宅地は6年ぶりに下落率が縮小した。
 東京圏では東京都区部とその周辺地域で、上昇や横ばい地点が増加し、下げ止まり傾向が強まってきた。同省は「名古屋市、札幌市、福岡市でも下げ止まり傾向が一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しがみられる」としている。ただ、大阪圏については、大阪市、京都市の商業地で横ばいの地点が若干増加したにとどまっている。
 全国全用途平均は6.2%下落し、1992年以来13年連続の下落となった。用途別では、住宅地が5.7%下落で6年ぶりに下落幅が0.1ポイント縮小した。
 一方、商業地は7.4%下落で前年より0.6ポイント縮小。下落幅縮小はこれで2年連続となる。

防災都市づくりで整備プログラムを策定 東京都
(2004・03・19)
 東京都は3月18日、「防災都市づくり推進計画(整備プログラム)」を新たに策定したと発表した。昨年9月に改定した「防災都市づくり推進計画」の「基本計画」に基づいた具体的な事業などを明らかにしたもの。
 整備プログラムの主なポイントは、危険度の高い重点整備地域(11地区 約2400ha)で、街路整備や沿道の建築物の不燃化や延焼遮断帯形成率と不燃領域率の向上により、早期に安全性を確保するとしている。
 また、重点整備地域の中で整備が進んでいない地区では、街路整備とあわせて沿道のまちづくりを一体的に進めるなど、これまでの事業手法を見直し合意形成を促進する。
 さらに、全ての整備地域で、燃えにくい建物への建替えを促進するため、東京都建築安全条例で防火規制を導入する。

不動産業の先行きに期待感 帝国データバンク調べ
(2004・03・19)
 帝国データバンクは3月19日、2月の景気動向調査を発表した。
 景気動向指数(景気DI)は41.5(前月比1.4ポイント改善)で、13カ月連続で改善となった。世界経済の回復に伴い外需拡大が期待され、国内のデジタル景気の拡大を背景に、景況感は緩やかながらも改善基調が続いている。先行き見通しDIは3カ月後が47.7、6カ月後が48.9、1年後が49.7で、ともに前月を上回った。
 不動産業の景気DIは43.9(前月比1.3ポイント改善)で、先行き見通しDIは3カ月後が47.8、6カ月後が48.7、1年後が50.1だった。1年後では50ポイントを超え、3カ月後と6カ月後も50ポイントに迫るなど、不動産業の先行きに期待感がもたれてる。

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