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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年3月19日

借上社宅に「敷金不要方式」を導入 東急リバブル
(2004・03・18)
 東急リバブル(東京都渋谷区、袖山靖雄社長)は3月18日、社宅管理代行サービスで借主企業の敷金支払いを不要にしたサービスを始めたと発表した。
 同サービスは借主企業が月額賃料の20%相当額の年間利用料を支払い、東急リバブルが貸主に敷金を支払うというもの。借主は借上社宅の契約の際、敷金不要メニューを選択することで借上社宅の敷金支払いが不要となり、資金負担を軽減することができる。
 解約清算時には、東急リバブルが貸主から差入敷金から原状回復費用を差し引いた残額の返還を受け、借主はリバブルに原状回復費用相当額を支払う。

東京圏の中古マンション価格、安定傾向が続く 東京カンテイ調べ
(2004・03・17)
 東京カンテイは3月17日、2月「3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は安定推移しているものの、近畿圏と中部圏ではやや下落するなど、地域によって格差が生じている。
 首都圏・中古マンション価格は2475万円(前年同月比5.9%下落)だった。前月比では、0.2%上昇と安定した推移を見せている。
 都県別に見ると、東京都3111万円(前年同月比1.4%下落)、神奈川県2218万円(同2.9%下落)、埼玉県1656万円(同5.1%下落)、千葉県1634万円(同4.3%下落)だった。埼玉県、千葉県では前年同月比で下落幅が大きかったものの、価格水準自体は安定しており、また、東京都、神奈川県は変動幅が小さく安定傾向にあり、首都圏全体では安定的な価格推移となった。
 また、近畿圏の中古マンション価格は1616万円。前年同月比で3.1%下落、前月比でも1.7%下落と価格が下落した。
 中部圏は1331万円。前月比は0.5%下落と変動幅は小さかったが、前年同月比でも4.1%下落するなど下落傾向にあった。

住宅ローンでマイルを提供 ANA、スルガ銀行
(2004・03・17)
 全日本空輸(ANA)とスルガ銀行は3月16日、ANAマイレージクラブのマイル機能や電子マネー機能を備えた提携カード「Financial Pass(フィナンシャルパス)」カードを発行すると発表した。
 フィナンシャルパスカードは、スルガ銀行がインターネット上に開設する「ANA支店」で、口座を開設した顧客はANAグループ及び提携会社を利用して貯めたマイルを各種特典に交換できるマイルサービスを受けられる。
 また、住宅ローンの残高によりマイルを付与する「マイル付き住宅ローン」をANA支店限定で提供する。
 なお、同サービスは5月上旬から申込を始める予定。

近畿圏・マンション発売戸数が4カ月連続増加 不動産経済研調べ
(2004・03・16)
 不動産経済研究所は3月15日、2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は前年同月比で4カ月連続増加した。
 新規発売戸数は前年同月比57.0%増と大幅に増加し、4130戸となった。新規発売戸数に対する契約戸数は3242戸で、月間契約率は78.5%(同6.1ポイントアップ)だった。2月末時点の販売在庫数は前月比113戸増となる5582戸となった。
 1戸当たり価格は前年同月比2.0%上昇の3233万円で、5カ月ぶりに上昇に転じた。1平米当たり単価は同4.3%上昇の41.7万円で、4カ月連続の上昇。
 地域別に見ると、発売戸数は大阪市部1485戸、大阪府下972戸、神戸市部602戸、兵庫県下311戸、京都市部248戸、京都府下55戸、滋賀県125戸、奈良県332戸で、和歌山県での発売はなかった。また、1戸当たり価格は大阪市部3204万円、大阪府下3244万円、神戸市部2963万円、兵庫県下3192万円、京都市部4050万円、京都府下2878万円、滋賀県2604万円、奈良県3545万円。

ブロードバンドマンション居住者向けに福利厚生サービスを提供 ベネフィット・ワンなど
(2004・03・16)
 ベネフィット・ワンとジョイント・コミュニティー、バード・ビュー、ズーム・コミュニケーションズの4社はこのほど、ブロードバンドマンション居住者向け福利厚生サービス事業で提携した。
 同サービスは、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をジョイント・コミュニティーが管理するブロードバンドマンション居住者向けに提供する。国内外のホテルや保養施設1万カ所以上を格安で利用できるほか、介護や育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを提供する。
 また、マンション住民向けポータルサイト「マンション・コンシェルジェ」を運営するズーム・コミュニケーションズと連携し、マンション・コンシェルジェからベネフィット・ステーションの提携施設の検索、予約などが行えるようになっている。

アパート家賃、東京圏・地方圏ともにほぼ横ばい 住宅新報社調べ
(2004・03・15)
 住宅新報社はこのほど、年2回実施しているアパート家賃調査の2004年2月分の結果を発表した。それによると、アパートの平均家賃は東京圏・地方圏ともにほぼ横ばいだった。
 東京圏の平均家賃は1K~1DKタイプ6万4037円(前回調査比0.11%上昇)、2DKタイプ8万5243円(同0.52%下落)だった。ただ、どちらも微増、微減で実質的には横ばいが続いていると見られる。
 地方圏も全体的には横ばいだが、大阪圏は2DKが東部方面を中心に下落地点が見られた。一方、名古屋圏は2DKがわずかだが上昇する地点が多く見られた。

住宅リフォーム市場、2003年は7.3兆円、2010年は8.6兆円規模に 富士経済研推計
(2004・03・15)
 富士経済はこのほど、「2004年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」をまとめた。同調査は関係企業や行政機関、関連団体などを対象に行なったもので、調査期間は2003年12月から2004年2月。
 2003年度のリフォーム市場規模は7兆3000億円と推定。2000年から2001年にかけては、景気低迷の影響から、市場規模が縮小傾向にあった。しかし、2002年以降、景気の回復基調から、リフォーム市場も回復傾向にあり、2000年度並みの水準にまで回復しつつある。今後は1990年代の物件がリフォーム適齢期を迎えることなどから、ピークとなる2010年には8兆5900億円まで市場が拡大すると見込んでいる。
 部位別に2003年度の市場規模を見ると、水回り部材3825億円、システムキッチン1070億円、トイレ842億円、給湯・空調設備6972億円、床暖房107億円、内装材2584億円。

首都圏マンション、月間契約率が80%台を回復 不動産経済研調べ
(2004・03・15)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は3月15日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、月間契約率は6カ月ぶりに80%台を回復した。
 新規発売戸数は前年同月比14.2%増の8258戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は6649戸で、月間契約率は80.5%(前月比10.7ポイントアップ、前年同月比1.53ポイントアップ)だった。1戸当たり価格は4200万円(前年同月比3.8%上昇)、1平米当たり単価は56.7万円(同6.6%上昇)。2月末現在の繰越販売在庫は前月比168戸減の8755戸だった。
 地域別に見ると、発売戸数は東京都区部4410戸、都下655戸、神奈川県2010戸、埼玉県530戸、千葉県653戸だった。1戸当たり価格は東京都区部4605万円、都下3628万円、神奈川県3830万円、埼玉県3495万円、千葉県3752万円、1平米当たり単価は東京都区部67.7万円、都下43.7万円、神奈川県48.9万円、埼玉県44.3万円、千葉県41.6万円だった。

都有地提供し、「3割安い戸建て住宅を」 東京都
(2004・03・12)
 東京都は3月11日、建物価格を3割安くした住宅を供給する実証実験を行うと発表した。
 実験は、東村山市本町の都営住宅跡地で行う。約9.2haの一角で「最低でも200戸程度」(都・住宅局)の規模になる予定。
 東京都によると、都内の戸建て住宅の平均坪単価は約72万円。全国平均の約52万円と比べると、3割程度上回っている。そこで都では、広くて良質な低廉戸建て住宅の供給促進について以前から検討を進めていた。
 設計・資材調達・施工など全工程につき合理的な生産システムを確立し、市場全体の競争が活性化すれば3割安い住宅の供給も可能と判断。こうした都の意向に賛同する事業者に今回、都営住宅跡地を定期借地権で提供することで実証することとした。
 具体的な公募条件については今後検討を重ねる。2004年度中に事業者を決定し、05年度の着工を予定している。

確認申請の手数料を値下げ 東京都防災・まちづくりセンター
(2004・03・12)
 東京都防災・まちづくりセンターでは3月25日から、共同住宅などの建築確認申請の手数料を値下げする。
 値下げの対象となる建物は、共同住宅・事務所・学校など。面積に応じた細かな区分を設定し、手数料を全面的に値下げする。例えば、延べ床面積3000平米の共同住宅の確認申請の場合、現行28万円のところ、改定後は18万円になる。
 また、建物の形態を問わず一定期間内に複数の物件の申請を行った場合、受付件数に応じて手数料を割引く。例えば、1年間に4件以上の確認申請を行う場合、5件目からは10%の割引きとなる。
 同センターは、建築基準法に基づく指定確認検査機関の1つ。詳しい問い合わせは、電話03(5466)7871まで。

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