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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年3月5日

戸建て市場牽引は30代・新築建築層 住宅生産振興財団
(2004・03・04)
 住宅生産振興財団は3月3日、住宅展示場来場者を対象に住宅需要の実態などを調査した「総合住宅展示場に関するアンケート」の結果を発表した。有効回答は610件。それによると、戸建て住宅市場を牽引しているのは30代・新築建築層であることがわかった。
 住宅展示場来場者の平均年齢は42歳で、年代別に見ると30歳代が全体の46%を占めた。また、住宅の建築形態は新築建築が38%と最も多く、以下、建て替え24%、買い換え新築13%と、全体の75%が新築計画者だった。戸建て住宅市場を牽引しているのが30代・新築建築層であることがみてとれる結果となった。
 展示場に対する評価はモデルハウスを観覧して、「参考になった」との回答が86%にのぼり、さらに展示場訪問による参考率は83%とともに高い結果となった。また、モデルハウスに期待するものは、価格表示が一番多かった。一方で、増改築やリフォームに、建物以外の関連商品の展示などを希望する回答も多かった。

東京駅日本橋口に複合ビルを建設 JR東日本
(2004・03・03)
 JR東日本は3月2日、「東京」駅日本橋口に、大型複合ビル「(仮称)JR東日本東京駅日本橋口ビル(Research&Educationセンター)」を建設すると発表した。
 同ビルはオフィスとコンファレンス、ホテルの複合施設。7~26階の中層部はオフィスゾーンで、最新鋭のIT関連設備を装備するオフィスで、小規模のテナントニーズにも対応できるゾーニング設定とする。4~6階の低層部はコンファレンスゾーンで、最新鋭の機器を備えた会議室を用意し、ビジネス活動をサポートする。27~34階の高層部はホテルゾーンで、シングル・ツイン合わせて約400室を用意する。

 また、同施設は企業の研究開発部門やコンサルティング会社や大学との交流促進を図り、一体として高度で実用的な情報を発信し、文化の向上に貢献していく。
 2004年秋に着工し、2007年春に開業する予定。

マンション入居者向けに各種サービスを取り次ぎ ベニーエステート
(2004・03・03)
 ベニーエステートサービスは3月3日、同社が管理する首都圏の分譲マンションで、電話申し込みで各種サービスの提供を行う「テレコンシェルジュ」サービスを始めたと発表した。
 テレコンシェルジュは、マンション居住者からの電話申し込みを365日24時間、専用デスクで各種サービスの提供、取り次ぎを行なうもの。
 サービス内容は、ベビーシッター派遣やシルバー介護、ペットホテル紹介などのヘルプサービスやハウスクリーニング、リフォーム、引越し業者紹介などのメンテナンスサービス、旅行・レジャー・ベビー用品などのグッズレンタル、レンタカー予約、レンタルトランクなどのレンタルサービスのほかクリーニング集配、航空券などのチケット予約、DPE受付なども提供する。

首都圏・賃貸住宅、借り手有利な市場続く ミサワMRD調べ
(2004・03・02)
 ミサワMRDは3月1日、転勤・入学シーズンの春需要期における賃貸市場調査の結果を発表した。それによると、首都圏の賃貸市場は供給過剰感が強まり、借り手有利な市場が続いている。
 賃貸市場の需給状態を見ると、「供給過多」回答が単身者用で69.0%(前回2003年9月調査比7.1ポイント増)、ファミリー用で71.1%(同7.2ポイント増)で、全体的に供給過剰感が強まっており、借り手有利な市場となっている様子がうかがえる。
 また、家賃相場を見ると、「若干下降」が単身者用で52.9%(同0.1ポイント減)、ファミリー用で57.8%(同6.8ポイント減)、両回答とも過半数を占め、下落傾向が続いている。しかし、「横ばい」が単身者用で39.0%(同3.9ポイント減)、ファミリー用で27.8%(同1.3ポイント増)と、単身者用で比較的安定感が強くなっている。

木造住宅密集地域の戸建て住宅建て替えを支援 東京都
(2004・03・02)
 東京都は3月1日、災害時の危険性が高い地域において、戸建て住宅の建て替え支援する制度を始めた。
 同制度は、住宅金融公庫の都市居住再生融資制度を活用して、木造住宅の密集する地域で、耐火性の高い住宅への建て替えを促進するもの。都市居住再生融資を活用するため、「防災都市づくり推進計画」で定める整備地域などで建て替えを行う場合は有利な条件で融資が受けられる。
 詳しくは、東京都住宅局優良住宅課・電話03(5320)4951まで。

首都圏・中古マンションの平均築年数は16.21年 東日本レインズ調べ
(2004・03・02)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は2月27日、首都圏・2003年1~12月に新規登録・成約された中古マンション、中古戸建て住宅を築年数から分析した不動産流通市場動向の分析結果を発表した。それによると、中古マンション成約物件の平均築年数は築10年以内の築浅物件の需要が拡大おり、新規登録物件の平均築年数よりも築浅となった。
 中古マンション成約物件の平均築年数は16.21年(前年比0.12年上昇)だった。築年帯別構成比でみると、築10年以内の物件はバブル経済崩壊後に供給された物件が市場に出回り始め、同0.3ポイント増の34.1%、築20年超の物件は価格が安いため需要が堅調で拡大を続け、同2.0ポイント増の35.2%だった。また、新規登録物件は16.49年(同0.73年上昇)で、新規登録物件の築年数が成約物件を上回り、需要は築浅物件に向いている傾向を示した。
 中古戸建て住宅は17.63年(同0.49年上昇)。築年帯別構成比では、築20年超の物件が38.8%(同5.6ポイント増)と増加した。また、新規登録物件は17.16年(同0.59年上昇)だった。

相続時精算課税制度、消費者の4割が「知っている」 全宅連アンケート
(2004・03・01)
 全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、藤田和夫会長)はこのほど、一般消費者を対象に実施した不動産に関する意識調査の結果を発表した。
 それによると、2003年度の税制改正事項である「相続時精算課税制度」について、「よく知っている」「だいたい知っている」と答えた人は全体の39.5%に上り、約4割の人がこの税制について関心を持っていることがうかがえる結果となった。
 また、制度の活用を望む人は33.0%で、67.0%の人が活用に否定的な見解をとった。その理由については「父母からの援助は見込めない」が最も多く43.7%、「将来、相続で精算するのは面倒だから」も9.9%に上った。
 また、住宅について「賃貸派」と答えた人は23.8%で、9年前の調査より7.2ポイント減少。一方、「持家派」は76.2%に上り、9年前と比べて7.2ポイント上昇した。
 住宅購入における不動産情報の入手手段で1番最初に注意する媒体については、「新聞折り込みチラシ」を上げた人は30.5%、続いて「インターネット」(26.1%)「不動産情報誌」(16.5%)「店頭」(13.3%)となった。
 この調査は、2003年9月1日から10月31日まで、同協会のホームページ上で実施したもの。質問項目は11。有効回答は7362件(男性3571件、女性3791件)だった。

住宅ローンの取り次ぎ業務などで提携 三井生命と三井住友銀行
(2004・03・01)
 三井生命保険は3月1日、三井生命の顧客で住宅ローンの相談を希望する顧客を、三井住友銀行に取り次ぐサービスを始めた。
 同サービスは三井生命の顧客から住宅ローンに関する相談の希望があった場合、三井住友銀行に取り次ぎ、三井住友銀行が住宅ローンの相談、申込受付、審査、実行などを行うというもの。
 実施地域は三井住友銀行で対応可能なエリアで、その地域を担当する三井生命の営業職員などが取り次ぎ業務を実施する。

1月の住宅着工、持家3カ月ぶりに増加 国交省
(2004・02・27)
 国土交通省が発表した1月の住宅着工統計によると、総戸数は8万8797戸(前年同月比7.3%増)で2カ月連続の増加となった。
 利用関係別でみると持家は2万3671戸(同1.0%増)で3カ月ぶりに増加した。
 貸家は3万5038戸(同10.8%増)で2カ月連続増加。
 分譲は2万9460戸(同10.3%増)で、5カ月連続の増加となった。うちマンションは1万8815戸(同6.0%増)、一戸建ては1万489戸(同20.0%増)だった。
 3大都市圏(首都圏・中部圏・近畿圏)別のマンション着工数は、首都圏が1万2252戸(同10.9%増)、中部圏が1043戸(同25.0%減)、近畿圏3501戸(同35.2%増)。3大都市圏の総数は1万6796戸(同11.8%増)となった。

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