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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年2月27日

2月の宅地市場、全圏域で引合件数が増加傾向に ミサワMRD調べ
(2004・02・26)
 ミサワMRDは2月26日、2月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏、中部圏、近畿圏、九州圏の宅地市場はともに引合件数が増加傾向にあり、好調な市場を持続している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が前月比9.1ポイントアップの39.3%と4割目前で、市場の好調な様子ががうかがえる。
 中京圏は引合件数が「増加」は同14.5ポイントアップの41.5%、成約件数も「増加」が同13.3ポイントアップの26.8%と、増加傾向を維持している。
 近畿圏は引合件数の「増加」が41.2%で、同21.8ポイントアップと大幅増で増加傾向を強めており、成約件数も「増加」(16.7%)が「減少」(13.7%)を上回っており、市況は活性化している。
 福岡圏は成約件数の「増加」が4.3%(同11.3ポイントマイナス)落ち込んだが、引合件数の「増加」が28.3%(同3.9ポイントアップ)を占めており、市況は比較的活発な様子となっている。

首都圏の新築戸建て成約が9カ月連続で増加 アットホーム
(2004・02・26)
 不動産情報サービスのアットホームは2月26日、首都圏・1月の売物件市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約数は再び減少に転じたものの、新築戸建て成約数は前年同月比9カ月連続の増加だった。
 中古マンション成約数は561件(前年同月比7.6%減)だった。埼玉県は低額物件成約が増え、2カ月連続で成約が2ケタ増となった。一方、東京23区は新築マンションの供給に押され3カ月連続で2ケタ減だった。成約価格は1戸当たり価格1823万円(同6.6%下落)、1平米当たり30.17万円(同8.2%下落)で、ともに同2カ月連続の下落。
 新築戸建ての成約件数は1399件(同4.5%増)と前年同月比9カ月連続で増加となった。1戸当たり成約価格は前年同月比10カ月連続下落となる3562万円(同4.7%下落)で、神奈川県では過去最低となった。
 また、中古戸建ては成約件数が371件(同2.9%減)で再び減少。成約価格は2744万円(同9.0%下落)で8カ月連続下落。

トラブルのないマンションは1割程度でも、永住意識は強まる 国交省のマンション総合調査
(2004・02・25)
 国土交通省は2月25日、管理組合や区分所有者のマンション管理に対する意識を聞いた「マンション総合調査」の結果を発表した。同調査は全国の管理組合2500組合、区分所有者1万2500人を対象にアンケート調査を行なったもので、有効回答数は管理組合向け1058件、区分所有者向け4795件だった。調査時点は2004年6月。
 それによると、マンションでの永住意識は年々高まっているものの、トラブルを抱えていないマンションは1割程度に過ぎないことがわかった。
 マンションの住戸賃貸化率をみると、賃貸化率20%超のマンションの割合は27.8%(前回1999年調査比11.7ポイントアップ)、賃貸化率0%マンションは16.1%(同2.7ポイントアップ)と賃貸化の進むマンションとそうでないマンションに2分化する傾向が見られた。居住に対する意識は「永住するつもり」が48.0%(同8.4ポイントアップ)、「いずれ移転するつもり」が26.5%(同5.5ポイントダウン)で、前回より永住意識が強まった。
 また、マンション管理の状況を見ると、長期修繕計画を作成している組合は83.0%と前回調査より若干減少したものの、1987年調査に比べ13.4ポイントアップし、作成している管理組合は増加傾向にある。また、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を算出している組合の数も年々増加している。
 管理組合の運営状況を見ると、「特にトラブル発生なし」は同6.0ポイントマイナスの7.4ポイントとほとんどのマンションでトラブルを抱えている状況がうかがえる。トラブル内容は「違法駐車・違法駐輪」55.5%、「生活音」52.1%、「ペット飼育」48.9%、「バルコニーの使用方法」21.5%、「専有部分のリフォーム」11.4%などとなっている。

太陽光発電採用理由、若年層は経済性重視 住環境研究所
(2004・02・25)
 住環境研究所は2月25日、太陽光発電住宅に関する実態調査の結果を発表した。それによると、太陽光発電システムに関して、若年層では経済性を重視し、高齢層は環境意識から導入していることがわかった。
 太陽光発電システム搭載住宅購入者の平均年齢は46.5歳で、世帯主年齢別では「34歳以下」が20%と最も多く占め、「35~39歳」と「60歳以上」がともに17%と続いた。
 太陽光発電を採用した理由を見ると、「光熱費にも地球にも良い」が全体の69%を占め、「光熱費を考えて」の24%を大きく上回った。ただし、20代以下の世代では、「光熱費」回答が44%を占め、若年層では経済性を重視している結果となった。
 同調査は2001年4~2002年2月に着工した太陽光発電システム搭載のセキスイハイム、ツーユーホームを建築した人を対象に利用状況を調査したもの。有効回答は620件(回収率31.7%)。

都公社の賃貸住宅、年6回の「定期募集」に変更
(2004・02・24)
 東京都住宅供給公社は4月から、公社が管理する一般賃貸住宅の募集方法を変更する。
 新方式はこれまでに募集倍率の高かった住宅などを対象に、年6回の「定期募集」方式を採用する。これにより、発生した空家をその都度募集することとなり、部屋を探すタイミングに合わせた申込みが可能になる。
 申込みは申込用紙を同公社ホームページからダウンロードして申込む。郵送も可能。
 なお、定期募集対象住宅以外の住宅は「無抽せん・先着順」で受け付ける。

環境保全など社会的要請に応える住宅部品を認定 ベターリビング
(2004・02・24)
 ベターリビングは2月24日、現在実施している優良な住宅部品を優良住宅部品(BL部品)として認定する制度を拡充し、新たに「BL-bs(Better Living for better society)部品」として認定すると発表した。その評価申請は3月8日から受付けを始める。
 BL-bs部品認定は、環境保全やユニバーサルデザイン、防犯性向上など社会的ニーズに応える住宅部品を認定するもので、認定制度によりその開発を誘導し、普及促進を図る。
 BL-bs付加認定基準は、環境保全のほか住宅ストックの形成・活用、高齢者・障害者を含む誰もが安全で快適な生活を送ることができる社会の実現、防犯性向上、その他より良い社会の実現するものを付加認定基準と定めている。
 認定部品は、BLマークに併せて、BL-bsマークを部品本体または印刷物に表示できる。

メルマガ購読で住宅ローンの金利を優遇 八千代銀行
(2004・02・23)
 八千代銀行は2月20日、同行のメールマガジン購読者を対象に、個人向け住宅ローンの金利を優遇するサービスを始めた。
 同サービスは、昼間来店することができない顧客に対し、メルマガを通して住宅ローンに関する情報を提供するもので、住宅ローンを中心に住宅取得に関する読み物コラムで構成する。また、メルマガ読者限定の住宅ローン金利優遇も行なう。メルマガの購読証明書を印刷して銀行窓口に持参すると、住宅ローンを0.5%の金利優遇で受けるられる。
 メルマガは2月20日からスタートし、隔週金曜日にて試験的に4回発行し、今後の本格導入を検討する。
 同サービスは、日本電気のインターネットサービス「BIGLOBE」が提供している「メールコミュニケーション支援サービス」を利用して行なうもので、BIGLOBEがメールの企画、配信に加え、顧客からの問い合わせ1次窓口業務まで行う。

東京23区の賃貸物件成約が大幅に減少 アットホーム
(2004・02・20)
 不動産情報サービスのアットホームは2月19日、1月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、首都圏の賃貸物件成約数は東京23区が大幅に減少した影響から、再び減少に転じた。
 居住用賃貸物件の成約数は1万37件(前年同月比8.4%減)だった。分譲マンションとの競合や賃貸マンションの新規供給が鈍化したことが影響した。所在地別で見ると、東京23区4087件(同10.5%減)、東京都下968件(同9.9%減)、神奈川県3367件(同6.5%減)、埼玉県1008件(同7.2%減)、千葉県607件(同4.0%減)で、東京23区は大幅に減少した。
 成約賃料は、マンションが1戸当たり9.34万円(同4.9%下落)、1平米当たり2560円(同3.4%下落)だった。所在地別では、東京23区10.77万円(同2.0%下落)、東京都下7.92万円(同4.9%下落)、神奈川県8.32万円(同10.2%下落)、埼玉県7.71万円(同1.6%上昇)、千葉県7.42万円(同3.6%下落)。また、アパートは1戸当たり6.63万円(同1.0%下落)、1平米当たり2210円(同横ばい)だった。

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