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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年2月13日

2003年中古マンション成約数は2%減 アットホーム調べ
(2004・02・12)
 不動産情報サービスのアットホームは2月12日、2003年1年間の首都圏における市場動向調査を発表した。それによると、中古マンション成約数は調査開始以来初となる前年を下回った。
 中古マンション成約数は前年比2.1%減の15万111件となった。所在地別にみると、東京23区6万142件(同0.1%増)、東京都下1万6048件(同0.6%減)、神奈川県4万8630件(同5.9%減)、埼玉県1万6063件(同4.2%増)、千葉県9228件(同8.4%減)だった。東京23区と埼玉県で新築物件の人気に支えられ成約増となったが、その他の所在地では減少したため、首都圏全体ではマイナスとなった。
 1戸当たりの平均成約賃料は、マンション9.90万円(同2.0%下落)、アパート6.63万円(同0.7%下落)だった。シングル需要が増え、平均面積がマンションで前年比3.1%縮小、アパートが同1.7%縮小。また、1平米当たり価格はマンションが2560円(同1.2%上昇)、アパートが2140円(同0.9%上昇)だった。

東京都心5区のオフィスビル空室率が5カ月連続で改善 三鬼商事調べ
(2004・02・12)
 三鬼商事は2月12日、1月末時点の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)のオフィスビル空室率を発表した。それによると、中央区、港区、渋谷区で大型既存ビルの成約・入居が進み、空室在庫が減少したことから、都心5区の平均空室率は5カ月連続で改善した。
 都心5区の平均空室率は前年同月比0.26ポイント悪化の8.01%だった。前年秋から空室率の改善が続き、テナント企業の統合や集約などのオフィス需要が旺盛なことから、空室率の改善が続く見込み。
 大型新築ビルの空室率は同21.90ポイント改善の7.61%だった。前年に竣工した多くの大型ビルが満室や高稼働しており、今年竣工予定の大型ビルに引き合いが強まるなど、オフィス需要が旺盛なため。大型既存ビルは同1.09ポイント悪化の8.02%だった。
 平均賃料は同7.93%下落の1万7839円。募集競争が激しいため、賃料相場は依然として弱含みとなっている。大型新築ビルは2万5478円(同5.92%下落)、大型既存ビルは1万7525円(同8.10%下落)だった。

首都圏・中古マンション成約件数が3カ月連続増加 東日本レインズ
(2004・02・10)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は2月10日、首都圏・1月の不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約件数は前年同月比で3カ月連続の増加だった。
 中古マンション成約件数は前年同月比1.66%増の1954件だった。成約価格は1990万円(同0.49%上昇)、1平米当たり単価は31.10万円(同2.17%上昇)。
 都県別に見ると、成約件数は東京793件(同2.06%増)、神奈川561件(同4.66%増)、埼玉286件(同1.72%減)、千葉314件(同1.26%減)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は2カ月連続減の797件(同3.86%減)で、成約価格は3410万円(同1.03%下落)だった。土地(面積100~200平米)成約件数は3カ月ぶりの減少となる231件(同6.10%減)だった。成約価格は3095万円(同6.36%上昇)、1平米当たり価格は21.68万円(同5.36%上昇)。

キッチンスペシャリスト試験、合格率は34.4% 日本住宅設備システム協
(2004・02・10)
 日本住宅設備システム協会はこのほど、キッチンスペシャリスト資格認定試験の合格者を発表した。それによると、総合合格者(学科・実技試験合格者)は524人で、合格率は34.4%だった。
 合格者は男性115人、女性409人で、女性が合格者の78.1%を占めた。年齢別では20代が52.2%と全体の過半数を占め、30代37.7%、40代8.3%と続いた。職種別では、相談業務、営業・販売が57.0%と最も多く、次いで、住宅・設備設計及び施工関係が15.1%、無職・主婦・学生10.6%だった。

公庫基準金利を2.50%に引き下げ 国交省
(2004・02・09)
 国土交通省は2月9日、住宅金融公庫の基準金利を2.55%から0.05%引き下げ、2.50%にすると発表した。
 財投金利が1.6%から1.5%に引き下げられることに伴う措置。新金利は2月17日から適用する。

2003年の全国マンション販売戸数は15.5万戸 不動産経済研調べ
(2004・02・09)
 不動産経済研究所は2月9日、2003年の全国マンション市場動向の調査結果を発表した。それによると、2003年1~12月に全国主要都市で発売された民間マンションは、首都圏・近畿圏での発売減の影響から、前年比9%減の約15万戸だった。
 2003年のマンション販売戸数は前年比8.7%減の15万4951戸だった。地区別では、首都圏が8万3183戸(2002年比6.0%減)、近畿圏3万1258戸(同20.0%減)、東海・中京圏1万783戸(同12.5%減)、北海道4575戸(同37.8%増)、東北地区4372戸(同5.1%減)、関東地区1209戸(同24.4%減)、北陸・山陰地区1043戸(同68.2%増)、中国・四国地区6333戸(同4.7%減)、九州地区1万2195戸(同6.7%減)だった。
 マンションの平均分譲価格は全国平均で2002年比0.4%上昇となる3539万円だった。首都圏は4069万円(同1.6%上昇)、近畿圏は3165万円(同2.2%下落)だった。
 また、事業主別の発売戸数は26年連続で大京が最多(6553戸)で、以下住友不動産(5316戸)、三井不動産(4188戸)、穴吹工務店(4110戸)と続いた。
 2004年の発売見込み戸数は約17.0戸で、2003年に比べ約10%増となる見込み。

都の新設住宅着工戸数、2カ月連続で増加
(2004・02・06)
 東京都は2月5日、2003年12月の住宅着工統計を発表した。それによると、都の新設住宅着工戸数は2カ月連続で増加増加となった。
 新設着工戸数は1万8529戸(前年同月比33.9%増)だった。持家の着工は減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため。
 利用関係別に見ると、持家は3カ月連続減の1635戸(前年同月比6.9%減)、貸家は4カ月連続増の5145戸(同12.2%増)、分譲住宅は2カ月連続増の1万1739戸(同59.2%増)だった。また、分譲住宅のうち、マンションは9717戸(同72.5%増)、一戸建て住宅は1922戸(同12.3%増)で、ともに2カ月連続の増加となった。

低層賃貸住宅の受注戸数・金額ともにプラスに 住団連調べ
(2004・02・06)
 住宅生産団体連合会は2月5日、住宅市場の業況感を調査した「2003年度第4回住宅業況調査報告」を発表した。同報告は会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者を対象に3カ月ごとにアンケートで調べているもの。
 それによると、2003年10-12月期の戸建注文住宅は、総受注棟数がプラス13ポイント、総受注金額がプラス7ポイントだった。棟数のプラスは8四半期連続、金額のプラスは2四半期連続。棟数は東北のみがマイナスで、他の地域はすべてはプラスだった。今後の見通し(2004年1-3月)は、今期に比べ棟数はマイナスになるものの、金額はプラスになると予測している。
 また、低層賃貸住宅は、棟数がマイナス11、金額がマイナス3で、ともに前期比マイナスとなった。棟数は近畿と九州がプラスだったものの、東北、関東、中部、中国・四国がマイナスだった。北海道はプラスマイナスゼロ。今後の見通しは戸数、金額ともにプラスが予想される。

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