English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年2月6日

マンション市場は二極化傾向に 工業市場研のディベロッパー調査
(2004・02・05)
 工業市場研究所(東京都港区、田中喜彦社長)は2月5日、首都圏マンションディベロッパー担当者を対象に行った「2004年版・マンション市場予測アンケート」の調査結果を発表した。有効回答数は163件。それによると、首都圏新築分譲マンション市場は二極化しているとの認識が多くを占めた。
 市場の認識については「絶好調」「絶不調」回答はなく、「二極化」回答が31%と最も多くを占めた。
 首都圏全体でのマンション供給は「やや減少する」「減少する」が36%、「昨年並み」41%、「大幅に増加する」「やや増加する」が22%となった。前年に比べ「やや増加する」が増えており、減少傾向を予測する向きは弱まっている。
 マンション価格は「昨年並み・横ばい」が58%(前年比28ポイント増)が最も多くなった。「下落する」は同27ポイント減の31%と大幅に減少し、ユーザーの予算を見据えたグロス価格優先の市場が形成される模様となっている。

首都圏の住宅地・中古マンション価格は引き続きほぼ横ばい リハウス定点観測
(2004・02・05)
 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは2月5日、首都圏の住宅地価と中古マンション価格を定点観測した「リハウスプライスリサーチ」を発表した。同調査は四半期ごとに行われている調査で、今回の調査時点は1月1日。それによると、首都圏全体では住宅地・中古マンションともに引き続きほぼ横ばいで推移していることが分かった。
 第4四半期(10~12月)の住宅地価格変動率はマイナス0.7%(前期比0.2ポイント縮小)だった。神奈川県・その他の市で下落幅が1%ほど縮小した一方で、東京市部、千葉県では下落幅が1%を超えた。東京23区、埼玉県、横浜市・川崎市はほぼ横ばいで推移した。
 中古マンションはマイナス1.0%(同0.2ポイント拡大)。千葉県は下落幅がほぼ1%改善したのに対し、埼玉県はマイナス1.7%と全地域中最も大きな下落幅を示した。その他の地域はマイナス1%前後の下落幅だった。
 調査ポイント数の推移を見ると、住宅地は調査箇所113ポイント中、上昇1箇所(前期比1箇所増)、下落16箇所(同3箇所減)だった。中古マンションは198箇所中、上昇4箇所(同2箇所増)、下落46箇所(同10箇所増)で、下落箇所が大幅に増加した。

マンションリフォームをテーマにセミナー 住宅金融公庫
(2004・02・04)
 住宅金融公庫は2月25日、マンションリフォーム予定者向けのセミナー「トラブルの相談事例と注意点・留意点の説明」を開催する。
 同セミナーは、公的機関で受け付けたトラブルの相談事例を解説し、フォームの際の注意点・留意点を事例を挙げて説明する。マンションリフォームのトラブル事例の紹介と説明を住宅リフォーム・紛争処理支援センターの工藤忠良氏が、「リフォーム相談・プラン設定及び見積、契約、工事着工・工事中、完成・保証などの注意点・留意点をホームイングの金子由美子氏が、それぞれ説明する。
 午後1時55分から4時。会場は東京・東新橋の松下電工本社ビル。受講料は無料で、定員は80人(申し込み先着順)。
 申し込みは、セミナー名・氏名・電話番号・住所を記入のうえ、マンションリフォーム推進協議会事務局まで申し込む。宛先は〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-1半蔵門村山ビル6階、FAX03-3265-4861まで。

リフォームコンクール受賞者との懇談会を開催 マンションリフォーム協議会
(2004・02・03)
 マンションリフォーム推進協議会 http://www.repco.gr.jp/ は3月2日、第20回住まいのリフォームコンクールで「国土交通大臣賞」「理事長賞」 受賞者による受賞作品の発表と懇談会を開催する。
 発表会は、「国土交通大臣賞」「住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事長賞」を受賞した建築計画シグデザインの佐々木成美氏と榊住建の小山祐司氏が、それぞれの作品の発表と解説を行う。発表会の後は、懇談会を開催し、意見交換を行う。
 午後2時15分から5時まで。会場は東京・東新橋の松下電工本社ビルで、定員は50人(申込先着順)。参加費は会員4000円、一般6000円
 問い合せは、マンションリフォーム推進協議会事務局・電話03-3265-4899。

住宅面積平均がわずかに減少 住宅金融公庫調べ
(2004・02・02)
 住宅金融公庫は1月30日、2002年度に現場審査に合格した個人住宅を対象に、住宅の規模・規格などの調査した「個人住宅規模規格等調査」の結果を発表した。それによると、住宅面積は6年連続で減少し、敷地面積は6年ぶりに増加に転じた。
 住宅面積の平均は137.2平米(前年度比0.9%減)だった。ひとりあたり床面積の平均は41.0平米でほぼ横ばいだった。敷地面積の平均は276.4平米(同4.7%増)。
 建築工事費を見ると、総工事費平均は2369.6万円(同1.8%下落)、1平米当たり単価平均は17万2906万円(同0.8%下落)で、総額、単価ともに5年連続の下落だった。
 また、全戸数のうち省エネルギー住宅基準適合率は69.1%(同1.0ポイントアップ)、バリアフリー住宅基準適合率は66.6%(同1.4ポイントアップ)だった。

住宅着工戸数、2003年116万戸に 国交省
(2004・01・30)
 国土交通省がまとめた2003年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加し、総戸数116万83戸(前年比0.8%増)で3年ぶりに前年を上回った。
 利用関係別では、持家は37万2652戸(同1.3%増)で4年ぶりの増加。貸家は45万1629戸(同0.3%増)で3年連続増加した。分譲住宅も32万6639戸(同0.8%増)で3年ぶりの増加となった。そのうち、マンションは20万221戸(同3.8%減)、一戸建て住宅は12万4157戸(同8.7%増)だった。
 また、12月の着工数は10万826戸で前年同月比9.4%増加した。
 利用関係別では、持家が2万7507戸(前年同月比1.5%減)で2カ月連続の減少だった。
 一方、貸家は4万1168戸(同10.5%増)で6カ月ぶりの増加。
 分譲住宅は3万1529戸(同30.9%増)で4カ月連続増加した。特にマンションは2万455戸(同30.9%増)と大幅に増え、4カ月連続増加となった。2万戸を超えたのは2002年2月(2万402戸)以来。なかでも首都圏は1万3110戸で同58.3%増。東京都9717戸(同72.5%増)、神奈川県1917戸(同76.7%増)、埼玉県993戸(同56.6%増)で、千葉県(483戸、同48.1%減)以外は大幅に増加した。
 一戸建ても1万750戸(同3.3%増)で、13カ月連続の増加となった。

東京23区でマンション化率が最も高いのは渋谷区 東京カンテイ調べ
(2004・01・30)
 東京カンテイは1月29日、東京23区の総面積に占めるマンション敷地総面積を集計した「マンション化率」をまとめた。それによると、東京23区のマンション化率は3.86%で、品川区の面積をやや上回る面積を占めていることが分かった。
 最もマンション化率が高いのは渋谷区で、シェアは9.58%だった。次いで、板橋区8.76%、荒川区6.07%と続いた。また、マンション化率が低いのは千代田区(1.90%)、足立区(2.17%)、葛飾区(2.26%)の順だった。
 千代田区は行政機関や企業が集積し、住宅用とに活用できる土地がごく僅か(3.5%)しかないのに対し、渋谷区は宅地に区分される土地が区の面積の66.7%を占めるなど、社会的機能の違いがあるため。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.