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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年1月16日

住宅地価格、首都圏など4都市圏で地価上昇 MRD調べ
(2004・01・15)
 ミサワエムアールディは1月15日、8都市圏の住宅地価格の調査結果を発表した。調査時点は2003年12月1日。それによると、全圏域でマイナス変動となったものの、首都圏、近畿圏、中京圏、福岡・北九州圏では下落幅が縮小し、地価の上昇が見られた。
 年間変動率は首都圏マイナス6.4%(前回調査比0.8ポイント改善)、近畿圏マイナス8.4%(同1.4ポイント改善)、中京圏マイナス6.3%(同0.3ポイント改善)、福岡・北九州マイナス5.1%(同1.0ポイント改善)、札幌圏マイナス7.5%(同0.4ポイント悪化)、仙台圏マイナス7.6%(同1.1ポイント悪化)、広島圏マイナス8.8%(同0.7ポイント悪化)、新潟圏マイナス8.4%(同0.1ポイント悪化)だった。首都圏の都心部や中京圏の豊田市、福岡・北九州市の福岡市中心部、札幌圏域の地下鉄沿線などでは、値ごろ感のある分譲マンションや一戸建てに需要が集まったことなどから地価上昇が見られた。一方、割高感の残る地方都市中心部や街並み環境の劣った地域などでは、前回に引き続き、地価の大きな下降が見られた。

コンサル試験 合格点130点以上、合格率は70.7% 近代化C
(2004・01・15)
 不動産流通近代化センターは1月15日、2003年11月9日に実施した2003年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、合否基準は、択一式と記述式試験の合計200点満点中130点以上を合格とした。
 受験者数1644人(前年度比446人増)で合格者1162人(同416人増)、合格率は70.7%(同8.4ポイントアップ)だった。
 受験者には、合否通知を郵送するほか、合格者受験番号・氏名を同センターのホームページhttp://www.kindaika.jp/ に掲載する。また、同センターでも合格者名簿を閲覧できる。

東京・湾岸エリアのマンション総合発信センターを開設 三井不動産
(2004・01・15)
 三井不動産は2月14日、東京・有明に同社が供給していくマンションの総合的な情報を発信していく情報発信センター「WANGAN LIFE MUSEUM」をグランドオープンする。
 「WANGAN LIFE MUSEUM」は、湾岸エリアを住宅地としてイメージアップするため、通常の販売センターとしてだけではなく、総合的な情報を発信していく施設。同施設には、都心エリアを広範囲にカバーした約165平米の巨大なジオラマルームが設置され、湾岸エリア全体の立地特性など含めたプロジェクト概要を紹介する。また、同社マンションの標準的な設備・仕様体感できるMMA(三井マンションアカデミー)コーナーやキッチンメーカー「ジーマティック社」のキッチンプレゼンテーションコーナーなどを設けている。
 りんかい線「国際展示場」駅徒歩5分、ゆりかもめ「国際展示場正門」駅徒歩4分に位置。施設規模は延床面積5150平米、鉄骨3階建て。
 なお、同施設の初弾プロジェクトとなる「パークタワー品川ベイワード」のモデルルームを1月24日に先行オープンする。

木造住宅の約75%に耐震性に不安あり 木耐協の耐震診断分析
(2004・01・14)
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は1月14日、1998年1月から2003年11月までの約6年間にわたる木造住宅の耐震診断分析の結果を発表した。それによると、約75%の住宅が耐震性に不安があることが分かった。
 耐震診断の結果を見ると、「倒壊または大破壊の危険がある」と診断された住宅は49.83%で、「やや危険」の24.32%と合わせると全体の約75%が耐震補強に不安がある住宅が多い結果となった。「安全」は6.23%、「やや安全」は19.62%だった。
 また、建築基準法が大きく改正された1981年を境に耐震性の数値を比べると、1981年以降の建物は「倒壊の危険あり」「やや危険」があわせて60.28%だったのに比べ、1980年以前の建物は「倒壊の危険あり」「やや危険」があわせて84.45%と、耐震性に明らかな差が見られた。

一緒に暮らしながらも、独立性は確保 住文化研究協議会の「家族と住生活アンケート」
(2004・01・14)
 住文化研究協議会はこのほど、夫婦や両親、子供との関係などの意識を調査した「家族と住生活に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は、首都圏在住の20~60歳代の男女を対象にアンケートを行ったもので、アンケート回収数は1173件(回収率58.7%)。調査期間は2003年11月28日~12月15日。
 それによると、「家族は一緒に暮らすべきか」との問いには、「まったくそう思う」「まあそう思う」回答が93.2%を占めた。その一方で、「個室は必要か」との問いには、61.8%が「必要」と回答し、家族は一緒に暮らすべきだが家族同士でもプライバシーは尊重すべきであるという意識を持つ人が多いという結果となった。
 また、家族と過ごす時間に関しては、「休日は家族との時間を作るべきか」との問いには、「まったくそう思う」「まあそう思う」あわせて80.0%を占めた。一方では、「家族との時間を犠牲にしても自分のために時間を割くことは必要か」との問いには「まったくそう思う」「まあそう思う」あわせ72.5%を占め、家族イベントは大切だが自分時間も大切にしているという結果となった。

都の新設住宅着工戸数が増加に転じる
(2004・01・09)
 東京都は1月8日、11月の住宅着工統計を発表した。それによると、都の新設住宅着工戸数は1万6820戸(前年同月比15.9%増)と2カ月ぶりに増加に転じた。持家の着工は減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため。
 利用関係別に見ると、持家は1680戸(前年同月比2.0%減)と2カ月連続の減少、貸家は5983戸(同17.5%増)と3カ月連続増、分譲住宅は9150戸(同19.3%増)と2カ月ぶりに増加に転じた。また、分譲住宅のうち、マンションは7199戸(同22.3%増)、一戸建て住宅は1902戸(同10.1%増)で、ともに2カ月ぶりの増加だった。

オフィスビル空室率、大阪・名古屋は改善、福岡は悪化 三鬼商事調べ
(2004・01・09)
 三鬼商事は1月9日、2003年12月末時点の大阪、名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、福岡ビジネス地区の平均空室率がやや悪化したものの、大阪・名古屋はわずかながらも改善した。
 大阪ビジネス地区の空室率は10.39%(前年同月比0.16ポイント改善)、平均賃料は1万3185円(同464円下落)だった。2004年は、秋に大規模ビル供給ラッシュもが控えており、延床面積8万1669坪が新たに供給されるため、オフィスビル市場に影響が出てくると見られる。
 名古屋ビジネス地区は8.70%(同0.43ポイント改善)、平均賃料1万1054円(同28円下落)。2004年の新規供給量は延床面積2万3337坪となり、これらの新規ビルの募集競争から、空室率が悪化するとの見方もある。
 福岡ビジネス地区は11.59%(同0.21ポイント悪化)、平均賃料は1万77円(同197円下落)。2004年の新規供給量は8077坪と前年に比べ大幅に減少するため、景気や企業業績が改善すれば、空室在庫の解消が始まると期待される。

東京・丸の内で、土・日・祝日の駐車場料金を1時間無料に 三菱地所、丸の内駐車場
(2004・01・09)
 三菱地所と丸の内駐車場は1月10日から、東京・大手町、丸の内、有楽町地区で運営管理する駐車場で、土・日・祝日の駐車料金を1時間無料にするサービスを導入する。同サービスは、駐車場利用を促進し、あわせて周辺道路の路上駐車対策として導入するもの。
 対象駐車場は丸ビル、丸の内駐車場をはじめ14カ所・収容可能台数約3000台。

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