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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年1月9日

「経営」1年振りに悪化 全宅連調べ
(2004・01・08)
 全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会、藤田和夫会長)が4半期ごとに実施している「中小不動産業経営動向調査」によると、1年ぶりに経営動向指数が前期を下回った結果となり、今後についても厳しい見通しを持っていることがわかった。
 同調査は、全宅連が協会会員の経営状況や今後の見通しを把握することを目的に実施しているもの。今回の調査は、2003年12月1日に協会会員約11万社のうちから1067社を対象に行われた(回答率43.8%)。
 それによると、2003年12月1日時点の経営動向指数は、マイナス19.3ポイントとなっており、1年ぶりの前期比ダウンとなった。前回調査(2003年9月1日時点)と比べると、0.8ポイントのダウンとなった。また、次回調査予定である2004年3月1日時点の見通しについての指数は、マイナス16.9ポイントとなっており、こちらも1年ぶりの前期比ダウンとなっている。
 この結果につき全宅連では、「住宅ローン控除の廃止・縮小、消費税のアップなどユーザーの購買意欲を減少させるような税制改正を危惧する会員が多かったためではないか」としている。

東京のオフィスビル空室率が8%台前半に 三鬼商事調べ
(2004・01・08)
 三鬼商事は1月8日、2003年12月末時点の東京ビジネス地区のオフィスビル空室率を発表した。
 それによると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)の平均空室率は前年同月比0.76ポイント悪化の8.12%だった。2003年は新規供給量が前年の約2倍に増加したことに加え、本社ビルや自社ビルの供給量も例年に比べ大幅に増えたため。
 しかし、2003年5月末に8%台半ばに上昇したオフィスビル空室率が秋以降上昇に歯止めがかかり、2004年の新規供給量は2003年の約半分に減少するなど、「2003年問題」が峠を越したとの見方を示した。
 大型新築ビルの空室率は同25.72ポイント改善の7.28%だった。大企業の統合、集約に伴うオフィス需要が堅調で、大型新築ビルはおおむね高稼働したため。大型既存ビルは同1.55ポイント悪化の8.17%。
 都心5区の平均賃料は同7.02%下落の1万7954円。募集面積の急増によるテナント獲得競争が激化したため、募集賃料の弱含みが鮮明となった。大型新築ビルは2万4833円(同5.11%下落)、大型既存ビルは1万7731万円(同7.39%下落)だった。

東京・丸の内など4カ所に「住宅ローンセンター」を設置 新生銀行
(2004・01・08)
 新生銀行は1月5日、東京・丸の内、新宿などで「住宅ローンセンター」を開設し、営業を開始した。
 営業開始した住宅ローンセンターは「住宅ローンセンター東京」(東京・丸の内)、「住宅ローンセンター新宿」(東京・西新宿)、「住宅ローンセンター横浜」(横浜市西区)、「住宅ローンセンター大阪」(大阪市中央区)の4カ所。住宅ローンセンターでは、専門スタッフが住宅ローンに関する相談や申し込みなど顧客ニーズにきめ細かく対応する。
 同行は、全フィナンシャルセンターに、ビデオ会議システムを導入し、必要に応じて住宅ローンセンター東京の常駐スタッフが画面を通じて相談を受ける体制を整備していく。

顧客の約7割が営業担当者に満足 プレ協の住まいづくりアンケート
(2004・01・08)
 プレハブ建築協会(奥井功会長)は1月7日、毎年行っている顧客を対象としたアンケート調査「信される住まいづくり」の調査結果を発表した。有効回答は782件(有効回答率73.8%)。それによると顧客の68%は営業担当者を「満足」と評価していることがわかった。
 営業担当者の説明やアドバイスについては、顧客の過半数が「充分」であると回答し、営業担当者からの情報で役に立ったものは「プラン」「商品」「資金・税金」「使い勝手」の順となった。また、営業担当者に求める対応は、信頼のもととなる「密に」「迅速な」コミュニケーションで、「報告・連絡・相談を密に」「迅速な対応」「話をよく聞く」「知識が豊富」などが上位を占めた。

12月の流通市場、中京・近畿・福岡は好調な市況を維持 ミサワMRD調べ
(2003・12・26)
 ミサワMRDは12月25日、12月の不動産流通市場動向調査結果を発表した。それによると、首都圏宅地市場は年末の不需要期もあり市況は低下している様子がうかがえたが、中京圏・近畿圏・福岡圏宅地市場は好調な市況となった。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が前月比11.7ポイントダウンの17.5%、成約件数でも「増加」が同10.1ポイントダウンの大幅減となり、市況の低下ががうかがえる。
 中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」29.2%(同0.2ポイントダウン)、「減少」14.3%(同7.1ポイントアップ)と、「減少」回答が増加したものの、増加傾向を維持しており、引き続き好調な市況となっている。
 近畿圏の宅地市場は引き合い件数の「増加」が同0.3ポイントアップの23.8%、「減少」が同6.0ポイントアップの21.3%と、増加傾向が続いており、好調な市況がうかがえる。
 福岡圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同6.0ポイントアップの17.1%、「横ばい」も同2.9ポイントアップの82.9%と好調な市況が持続している。

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