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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年12月5日

都の新設住宅着工戸数が再び減少
(2003・12・04)
 東京都は12月4日、10月の住宅着工統計を発表した。それによると、都の新設住宅着工戸数は1万7561戸(前年同月比8.0%減)だった。貸家の着工は増加したものの、持家と分譲住宅が減少したため、2カ月ぶりの減少となった。
 利用関係別に見ると、持家は1891戸(前年同月比6.0%減)と3カ月ぶりの減少、貸家は6398戸(同0.4%増)と2カ月連続の増加、分譲住宅は9192戸(同13.8%減)と2カ月ぶりの減少となった。分譲住宅のうち、マンションは7425戸(同16.1%減)、一戸建て住宅は1737戸(同2.1%減)。

宅建試験、35問が合格ライン、最年少合格者は15歳
(2003・12・03)
 平成15年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格者の発表が12月3日、行われた。申込者数は21万182人(前年比0.2%増)、受験者数は16万9625人(同横ばい)で、受験率は80.7%だった。合格ラインは50問中35問で、合格率は15.3%だった。合格者の平均年齢は33.7歳で、最高齢者は88歳、最年少者は15歳だった。申込者数が前年比微増で合格率が下降したため、合格者数は前年より11.8%減の2万2942人となった。

区分所有管理士認定試験、2004年3月17日に実施 高層住宅管理業協会
(2003・12・03)
 高層住宅管理業協会は12月5日、2003年度「区分所有管理士」認定試験の受験申し込みを始める。
 同試験は、2003年3月17日に実施され、5月10日に合格発表を行う。案内書は12月5日から配布され、受験申し込みは2004年2月13日まで受け付ける。
 同協会が認定する区分所有管理士は、マンションを含む区分所有建物の企画・設計・運営など、専門的な業務を総合的にマネージメントする役割を担い、都市再生を支援する専門家として位置付けている。1995年度から試験を開始、昨年度までに3282人を認定している。
 受験資格は、区分所有建物(マンションを含む)の管理業務に従事し3年以上の実務経験を有する者、マンション管理業者の従業員で管理・監督職以上の地位にある者。試験は択一式と記述式。
 問い合せは、同協会電話03(3500)2721まで。

オフィス賃料、東京圏では下落幅が拡大 日本不動産研調べ
(2003・12・02)
 日本不動産研究所は12月1日、9月末時点のオフィスと共同住宅の賃料を調査した「全国賃料統計」を発表した。2000年を100とした全国の賃料指数はオフィスが91.0(前年比3.7%下落)、共同住宅が96.5(同1.4%下落)で、オフィスは下落幅が若干拡大し、共同住宅は前年並で弱含みとなっている。
 都市圏別に見ると、オフィスの賃料指数は東京圏94.2(同3.2%ダウン)、大阪圏83.6(同5.6%ダウン)、名古屋圏98.7(同0.8%ダウン)、3大都市圏以外のその他地域90.9(同3.2%ダウン)だった。東京圏、名古屋圏では下落幅が拡大したが、大阪圏、その他は下落幅が縮小した。
 また、共同住宅は東京圏97.1(同1.3%ダウン)、大阪圏93.3(同2.1%ダウン)、名古屋圏98.7(同0.1%ダウン)、その他97.0(同1.3%ダウン)だった。全圏域ともほぼ前年並みの下落幅だった。

豊島区「ワンルームマンション税」、区民「6割が賛成、3割が反対」
(2003・12・01)
 主にワンルームマンション建設を対象とした税、「狭小住戸集合住宅税」の導入を検討している豊島区は12月1日、同税に対する区民の意見を発表した。
 それによると、約6割の区民が「賛成・どちらかといえば賛成」、約3割の区民が「反対・どちらかといえば反対」という結果だったことが分かった。
 意見は10月5日から11月4日まで、豊島区が区民集会やパブリックコメント制度で収集したもの。204件の意見が集まった。
 「これ以上狭小な住宅は必要ない」「豊かなまちづくりのためには(単身世帯が多すぎる)住宅ストックの是正は必要」と概ね区の政策に理解を示す意見が多いなか、「ファミリー層が増加すれば地域コミュニティーが濃厚になるといえるのか」「課税ではなく建設抑制の条例を考えてもいいのでは」と区の政策に疑問を示す意見もあった。
 豊島区は、「良質な住宅を誘導し、ゆとりある住環境の実現」することを目的に、「29平米未満の住戸数が9戸以上ある集合住宅」に対し、1戸あたり50万円を課税する条例案を11月21日から始まった議会に提出、現在審議している最中だ。

全国の宅地価格指数が12年連続で下落 日本不動産研調べ
(2003・12・01)
 日本不動産研究所は12月1日、市街地の宅地価格の推移を表す市街地価格指数調査の結果を発表した。それによると、9月末時点の全用途平均指数は全国が12年連続、6大都市も13年連続の下落となった。
 全国の全用途(商業地、住宅地、工業地)平均指数は77.6で、前期(2003年3月末時点)に比べ4.4%下落した。用途別指数を見ると、商業地が69.6(同5.4%下落)、住宅地が84.4(同3.3%下落)、工業地が81.0(同4.5%下落)だった。
 6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均指数は73.8で、前期比4.2%下落だった。用途別では、商業地が69.4(同3.7%下落)、住宅地が81.9(同3.4%下落)、工業地が70.4(同5.6%下落)だった。
 今後半年間の全国の地価変動率は、商業地が5.1%、住宅地が2.9%、工業地が4.2%でそれぞれ下落する見通し。

10月住宅着工、総戸数10万戸に 国交省
(2003・11・28)
 国土交通省は11月28日、10月の住宅着工戸数を発表した。
 新設住宅着工戸数は10万4572戸で前年同月に比べ1.0%増加。2カ月連続の増加となった。
 利用関係別では、持家は3万1535戸(前年同月比3.1%増)で3カ月連続の増加。貸家は4万1700戸(同1.9%減)で4カ月連続の減少だった。
 分譲住宅では3万399戸(同2.7%増)で2カ月連続の増加。そのうちマンションは1万9397戸で同1.9%減少し、3カ月連続の減少だった。一方、一戸建て住宅は1万857戸で同12.2%増加し、相変わらず好調。これで11カ月連続の増加となった。

横浜ウォーターフロントに大規模複合施設を開発 三菱倉庫
(2003・11・28)
 三菱倉庫は11月28日、横浜市神奈川区の同社所有地に、商業・業務・住宅の複合施設の開発に着手すると発表した。
 同計画は、“ウォーターフロントを楽しむ生活舞台”をメインコンセプトに、商業棟、業務棟、住宅棟の3ゾーンに分けた複合施設を開発する。
 商業棟は、“光、風、海を楽しみ、生活を晴れやかに演出するオープンモール”をテーマに、水辺のプロムナードや広場などにより憩いと賑わいの空間を演出し、散策を楽しみながら時を過ごせる。物販、飲食、サービスの約60店舗で構成される。オープンは2006年度を予定。
 住宅棟は、“立地と眺望を活かした超高層マンションを企画”をコンセプトに、横浜港、MM21方面を眺望できる超高層マンション(約400戸)を建設する。2007年度の竣工を予定。
 業務棟は、“21世紀のビジネスシーンに相応しい高機能ビル”として、横浜駅東口ゲートゾーンのシンボルとなるタワー型建物を建設する。業務棟は、第2期計画として2007年度の着工を目指している。
 同計画地はJR横浜駅東口から近く、横浜市の都市計画「ヨコハマポートサイド地区地区計画」の入口部分に立地。

NEC横浜事業場跡地に「ららぽーと横浜」を開発
(2003・11・28)
 三井不動産は11月27日、横浜市都筑区のNEC横浜事業場跡地に、郊外型大規模商業施設「(仮称)ららぽーと横浜」を開発すると発表した。
 同開発計画は、「首都圏西部における最大級の郊外型商業施設」として開発し、大型核テナント・数百店規模の専門店で構成する予定。敷地面積は約10万平米、店舗面積約8万平米で、店舗部分は3階建て、駐車場部分は5階建てとなる。駐車台数は約4000台分を用意する。
 同計画地は、JR横浜線「鴨居」駅徒歩7分、車では緑産業道路・横浜上麻生道路に隣接し、第三京浜「港北インターチェンジ」、東名高速道路「横浜青葉インターチェンジ」からのアクセスも可能な位置に立地。
 2005年秋に着工し、2007年春に竣工、オープンする予定。

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