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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年11月28日

首都圏の中古マンション成約数が5カ月連続で増加 アットホーム
(2003・11・27)
 不動産情報サービスのアットホームは11月27日、首都圏・10月の売物件市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約数は東京23区ではコンパクトタイプが、その他のエリアでは大型ファミリータイプの成約が伸び、前年同月比で5カ月連続で増加となった。
 中古マンション成約数は785件(前年同月比1.9%増)だった。東京23区では、30~50平米のコンパクトタイプが同11.6ポイント増と36.9%を占めその他のエリアでは70平米以上の大型ファミリータイプの増加が目立った。成約価格は1戸当たり価格1912万円(同3.9%上昇)、1平米当たり32.23万円(同同横ばい)で、ともに同16カ月連続の上昇。
 新築戸建ての成約件数は1877件(同11.9%増)と過去最高の成約数となった。前年同月比増となるのは6カ月連続増加。成約価格は1戸当たりが7カ月連続下落となる3568万円(同5.5%下落)で、過去最低となった。また、中古戸建ては成約件数が537件(同8.7%減)、成約価格が5カ月連続下落となる2610万円(同6.9%下落)。

11月の流通市場、首都圏宅地市況が改善 ミサワMRD調べ
(2003・11・27)
 ミサワMRDは11月27日、11月の不動産流通市場動向調査結果を発表した。それによると、11月も引き続き強い購買需要があり、全圏で引き合い件数が増加傾向を継続した。
 首都圏の宅地市場は、引合件数の「増加」回答が前月比10.6ポイントアップの29.2%となり、市況が持ち直していることがうかがえる。
 中京圏の宅地市場は、引合件数の「増加」が30.1%(同9.0ポイントダウン)となったものの、成約件数で「増加」が同5.3ポイントアップの32.5となるなど好調な市況となっている。
 近畿圏の宅地市場は、買手の存在を示す回答の合計が6割強を示すなど潜在需要は強いものの、引き合い件数の「増加」が同11.6ポイントマイナスの23.5、「減少」が同5.7ポイントアップの15.3となるなど市況の低下極面がうかがえる。
 福岡圏の宅地市場は、引合件数の「横ばい」が同33.2ポイントアップし80.0%となり、市況が低下局面を迎えている様子がうかがえる。

マンション購入をテーマにした女性のためのセミナーを開催 ダイナシティ
(2003・11・27)
 ダイナシティは12月13日、東京・六本木の六本木ヒルズで、都心マンションに興味のある一般女性を対象にした「女性のためのマンションライフセミナー」を開く。
 同セミナーは、憧れの都心ライフをかなえたい女性のためのマンション購入講座で、都心ライフを送っている秋元康さんと中村江里子さんがそれぞれの毎日の過ごし方やマンションの購入の手ほどきなどを講演する。
 午後2時から約2時間。会場は六本木ヒルズ森タワー49階の「アカデミーヒルズ六本木フォーラム」。申し込みは、同社ホームページ http://www.dynacity.com/ から申し込む。

マンション建替えの無料相談を開始 住宅公庫
(2003・11・26)
 住宅金融公庫はマンションの建替えを検討している首都圏の管理組合を対象とした無料相談「マンション建替専門相談」を始める。
 「マンション建替専門相談」は、マンションの建替えに関する法律、税制、公的支援や建替えに向けた合意形成などの相談を受け付ける。相談には マンションの建替え・修繕の専門家「マンション建替えアドバイザー」が対応する。
 開催は11月28日、12月8日、19日、2004年1月19日、30日、2月9日、20日、3月1日、19日で、時間は各日程とも午後1時30分から2時45分と午後3時から4時15分の2回。4月以降のスケジュールは決まり次第発表する。会場は住宅金融公庫本店。事前予約制。
 申し込みは、公庫ホームページから「マンション建替相談調査票」をダウンロードし、FAXで申し込む。申し込み先は、マンションの所在地が東京都、神奈川県の管理組合は同公庫東京支店まちづくり融資課・FAX03-5261-86168まで、茨城県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県は同公庫南関東支店まちづくり融資課・FAX03-3267-9632まで申し込む。

マンションリフォーム事業に進出 良品計画
(2003・11・26)
 「無印良品」を展開する良品計画は11月25日、同社子会社のムジ・ネットが無印良品のコンセプトを活かした新しい住空間事業を展開すると発表した。
 ムジ・ネットは、無印商品の製品群を組み合わせた「住まいの空間」MUJI+INFILLを展開し、「マンション・リフォーム」「木の家」「コンクリートの家」のモデルを提案する。
 その初弾となるマンションリフォームのモデルルームが完成した。モデルルームは、無駄な壁や間仕切りをなくし、キッチンや収納などを壁面に隠してすっきりとした空間にした。

オール電化マンションの普及に向け研究会を発足 東京電力など
(2003・11・25)
 東京電力と住友不動産、大京、東急不動産、野村不動産、長谷工コーポレーション、三井不動産、三菱地所、リクルートコスモスは共同で、次世代に向けたオール電化マンションの普及を目的とした「次世代電化マンション研究会」を発足した。
 同研究会は、オール電化マンションを普及のための課題を検討し、解決策を提示する。ディベロッパー各社は同研究会と通して蓄積したノウハウや商品企画を役立て、供給促進に取り組んでいく。
 研究会では、IHクッキングヒーターや床暖房、家庭用自然冷媒給湯機「エコキュート」など建物の高気密・高断熱性能を最大限に引き出すための機器を推奨し、オール電化を「空気」や「熱」などの居住空間をトータル的にコントロールするシステムなどオール電化の基本となる統一コンセプトを提案していく。

ワンルームマンションに家族・高齢者向け住戸の設置を義務化 東京・新宿区
(2003・11・25)
 東京都新宿区はこのほど、ワンルームマンションを建設する際に、家族向けと高齢者向けの住戸の設置を義務づける条例案を作成した。11月末の区議会で提案し、可決されれば2004年4月から施行となる。対象は総戸数30戸以上、専用面積29平米未満のワンルームマンション。
 家族向けは、専用面積39平米以上の住戸を、概ね商業地で30戸に1戸、住宅地では30戸に2戸の割合で設置を義務付ける。
 また高齢者向け住戸には、バリアフリー、管理人室への連絡通報設備や手すりの設置など、高齢者の利用に配慮した措置が必要になる。設置割合は住戸の1割以上。
 同条例案は、幅広い年齢層の人が住むことで、ワンルームマンションで問題となっていた住民のマナーを改善し、不足していた高齢者向けの賃貸住戸を供給することを目的としている。

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