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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年11月21日

住宅・宅地分譲の3カ月後の見通しがプラスに転じる 土地総研の業況調査
(2003・11・20)
 土地総合研究所は11月19日、不動産業業況等調査の結果を発表した。同調査は、3大都市圏と地方主要都市の不動産業者を対象に、経営状況などを調査したもの。調査時点は10月1日。
 それによると、経営状況指数は住宅・宅地分譲業がマイナス5.4(3.7ポイント改善)、不動産流通業がマイナス23.2(3.3ポイント改善)、ビル賃貸業はマイナス24.2(3.5ポイント悪化)だった。住宅・宅地分譲業は今年1月の調査から改善しており、ゼロに近づいている。不動産流通業は悪い状況にあるものの、2002年10月調査から改善が続く。ビル賃貸業は悪い状況にあり、横ばいで推移している。
 3カ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が前回調査比12.7ポイント改善のプラス2.7、不動産流通業が同6.8ポイント改善のマイナス6.0、ビル賃貸業が同5.3ポイント改善のマイナス19.7といずれも改善するとの見方が多かった。住宅・宅地分譲業は2000年4月調査以来のプラス値となった。

六本木防衛庁跡地再開発にザ・リッツ・カールトン進出 三井不動産など
(2003・11・20)
 全国共済農業協同組合と安田生命保険、富国生命保険、積水ハウス、大同生命保険、三井不動産の6社コンソーシアムは、同コンソーシアムが進めている「六本木防衛庁跡地再開発(赤坂9丁目計画)」に、超高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」が進出することが決定したと発表した。
 ザ・リッツ・カールトンは、同計画のメインビルの超高層複合ビルに入居し、45階以上の高層階に客室、レストランを配置し、客室数は約250室を予定している。低層部3層にはホテルエントランス、大小宴会場が配置され、隣接する檜町公園と一体で整備され開放的な空間となる予定。

一般ユーザー向け住まいに関するQ&Aサービスを開始 ネクスト
(2003・11・19)
 不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は11月19日、同サイト上に、一般 ユーザーのための住まいに関するQ&Aサービス「おしえて!HOME'S君」http://oshiete.homes.co.jp/ を開設した。
 「おしえて!HOME'S君」は、住まいに関する問題や疑問に関してユーザー同士のやり取りするばを提供するもので、一般ユーザーが質問を投稿し、知識や経験のあるユーザーがその質問に回答する。「質問」と「回答」のやり取りは蓄積され、自由に閲覧・検索が可能となっている。
 同サービスは、Q&Aシステムを提供するオーケイウェブ(東京都新宿区、兼元謙任社長)と提携してサービスを行うもの。

首都圏の中古マンション価格が下落傾向に 東京カンテイ調べ
(2003・11・19)
 東京カンテイは11月19日、10月の「3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏・10月の中古マンション価格は築年数がかさんだ影響から、下落傾向を強めている。
 首都圏・中古マンション価格は2453万円(前年同月比1.1%下落)だった。築年数が東京都で0.3年、神奈川県0.2年、埼玉県0.3年、千葉県0.4年、首都圏全体では0.3年かさんだことが影響したと見られる。
 都県別にみると、東京都3107万円(同1.8%下落)、神奈川県2233万円(同0.5%上昇)、埼玉県1676万円(同3.5%下落)、千葉県1568万円(同7.2%下落)と神奈川県では価格の上昇したが、東京都、埼玉県、千葉県では価格が下落した。

 また、近畿圏は1636万円(同6.0%下落)、中部圏は1344万円(同0.9%下落)で、中古価格は3大都市圏ともに下落した。

首都圏の賃貸物件成約が5カ月連続で減少 アットホーム
(2003・11・19)
 不動産情報サービスのアットホームは11月19日、10月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、居住用賃貸物件の成約数は需要と供給のズレから前年同月比減少し、5カ月連続の減少となった。
 居住用賃貸物件の成約数は1万2284件(前年同月比1.8%減)だった。賃貸マンションの成約価格は、1戸当たり10.00万円(同2.9%下落)、1平米当たり価格2550円(同1.2%上昇)。賃貸アパートは1戸当たり6.71万円(同1.0%下落)、1平米当たり2080円(同0.5%下落)だった。
 所在地別でみると、成約数は東京23区5283件(4.2%増)、東京都下1147件(同16.1%減)、神奈川県3635件(同7.5%減)、埼玉県1419件(同3.4%増)、千葉県800件(同3.5%増)だった。また、成約価格はマンションが東京23区11.37万円(同4.6%下落)、東京都下8.61万円(同7.2%下落)、神奈川県8.69万円(同1.0%下落)、埼玉県8.04万円(同3.6%下落)、千葉県7.96万円(同2.6%下落)だった。アパートは東京23区7.53万円(同1.8%下落)、東京都下6.90万円(同1.2%上昇)、神奈川県6.61万円(同1.2%下落)、埼玉県6.15万円(同0.8%上昇)、千葉県6.69万円(同6.9%下落)だった。

「丸の内カフェ」に図書館機能が加わり、リニューアル 三菱地所
(2003・11・17)
 三菱地所は11月17日、丸の内エリアの誰でも自由に利用できるオープンスペース「丸の内カフェ」をライブラリーカフェとしても楽しめるようにリニューアルすると発表した。
 新「丸の内カフェ」は、1階の雑誌ラックや音楽視聴機、インターネット端末、飲料の自動販売機を設置した従来通りの“街の公園的空間”としてだけでなく、2階の読書やワークスペースとして利用できる図書館機能を持たせ、また、セミナーやサロンを開催する交流の場としても機能するようにする。
 同カフェは、現在の富士ビルから丸の内仲通をはさんで隣接する新東京ビル(千代田区丸の内3-3-1)に移転して、11月28日にオープンする。

競売における短賃貸保護廃止の影響をテーマにセミナー開催 住宅新報社
(2003・11・14)
 住宅新報社は12月16日、東京・神田駿河台の中央大学駿河台記念館で、「不動産競売ビジネス成功法~短期賃貸借保護廃止でこう変わる」と題するセミナーを開く。
 同セミナーは、競売実務に精通した講師が短賃保護廃止の影響と競売実務における注意点、上手な入手法など実例をもとにビジネスのノウハウを講演する。
 「短期賃貸借保護廃止と競売不動産取得の注意点」と題し弁護士の小林秀俊氏が、「実務経験者が実例から語る“競売ビジネス成功法”」と題し臼井不動産の臼井功次氏が、それぞれ講演する。
 午後1時30分から4時45分。受講料は1万2000円(住宅新報定期購読者は1万円)。申し込みは、社名・部署名・住所・電話番号・FAX・氏名などを明記のうえ、FAX03(3580)6705へ申し込む。問い合わせは、同社新聞セミナー事務局・電話03(3502)7471。

近畿圏マンションの供給先送り続く 不動産経済研調べ
(2003・11・14)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)が11月13日に発表した10月の近畿圏マンション市場動向によると、新規発売が大幅に減少しており、供給の先送りが続いていることがわかった。
 新規発売戸数は前年同月比14.6%減の3148戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は2496戸で、供給の先送りもあり月間契約率は79.3%(同13.1ポイントアップ)と80%に迫る勢いだった。10月末現在の販売在庫数は前月比147戸減の5723戸だった。
 価格は1戸当たり価格が3196万円(前年同月比2.2%下落)、1平米当たり単価が41.6万円(同2.8%下落)だった。
 地域別に見ると、発売戸数は大阪市部1154戸、大阪府下833戸、神戸市部388戸、兵庫県下583戸、京都市部40戸、京都府下150戸だった。滋賀県、奈良県、和歌山県の発売はなかった。1戸当たり価格は大阪市部3373万円、大阪府下3200万円、神戸市部3305万円、兵庫県下2918万円、京都市部2615万円、京都府下2722万円で、1平米当たり単価は大阪市部46.2万円、大阪府下39.6万円、神戸市部42.5万円、兵庫県下37.8万円、京都市部34.7万円、京都府下34.0万円。首都圏マンション、新規発売戸数が大幅に減少 不動産経済研調べ
(2003・11・13)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は11月13日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンションの新規発売数は供給調整の影響から大幅に減少した。
 首都圏のマンション新規発売戸数は前年同月比24.3%減の6739戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は5144戸で、月間契約率は76.3%(同0.2ポイントアップ)だった。1戸当たり価格は4048万円(同4.8%上昇)、1平米当たり単価は55.4万円(同3.2%上昇)。10月末現在の繰越販売在庫は前月比末225戸増となる8439戸だった。
 地域別に見ると、発売戸数は東京都区部3037戸、都下959戸、神奈川県1677戸、埼玉県809戸、千葉県257戸だった。1戸当たり価格は東京都区部4600万円、都下3818万円、神奈川県3697万円、埼玉県3241万円、千葉県3211万円、1平米当たり単価は東京都区部69.8万円、都下48.3万円、神奈川県46.0万円、埼玉県43.8万円、千葉県37.2万円だった。

公庫基準金利を引き上げ 国交省
(2003・11・13)
 国土交通省は11月13日、住宅金融公庫の基準金利を2.70%(現行2.55%)に引き上げると発表した。財投金利が1.6%から1.8%に引き上げられることに伴う措置。
 新金利は2003年第4回受け付け開始日の11月21日から適用する。

江東区マンション規制、土地取引を事前届出制へ
(2003・11・12)
 急増するマンション建設への対応を検討中の江東区は、事業者がマンション建設を目的とした土地取引を行う場合、事前に区に届け出ることを条例化する考えを明らかにした。11月11日に開かれた臨時の委員会で報告した。
 それによると、対象となるマンションの規模は、「3階建て以上で、住戸数20戸以上または敷地面積500平米以上」のもの。事業者は建設地の所在の他に、計画戸数や住戸タイプ、入居時期なども届け出なければならなくなる。区は建設計画に対し中止または延期を求めることができ、それに従わない場合は勧告・公表を行う。罰則規定は定めていない。
 江東区全域で適用されるが、特にマンションの受け入れ困難地域を明文化しており、これらの地域での建設については認めない方針だ。受け入れ困難地域は明治小学校や豊洲小学校など7つの学区域を指定している。
 11月から始まる定例議会に条例案を提出、来年1月からの施行を目指す。なお、施行期間は2007年末までの予定。

首都圏・中古マンション成約件数が10カ月ぶりに減少 東日本レインズ
(2003・11・11)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は11月11日、10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
 それによると、中古マンション成約件数は前年同月比で10カ月ぶりの減少となる2167件(前年同月比3.90%減)だった。
 成約価格は同3.61%上昇の2019万円、1平米当たり単価は同2.65%上昇の31.08万円で、ともに2カ月連続の上昇となった。成約価格が2000万円台に戻ったのは3カ月ぶり。
 都県別に見ると、成約件数は東京900件(同5.88%増)、神奈川627件(同9.65%減)、埼玉297件(同16.34%減)、千葉343件(同3.65%減)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は1005件(同2.24%減)と、3カ月ぶりの減少となった。成約価格は3310万円(同7.25%下落)だった。
 土地(面積100~200平米)成約件数は2カ月連続減の347件(同1.70%減)。成約価格は2896万円(同6.19%下落)、1平米当たり価格は19.96万円(同8.41%下落)。

不動産コンサル試験、約1600人が受験
(2003・11・10)
 不動産流通近代化センターは11月10日、9日に実施された「不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。同センターによると、全国の受験者数は1644人で、受験申し込み者数(1931人)に対する受験率は85.1%だった。
 試験地別受験者数は札幌28人、仙台101人、東京702人、名古屋215人、大阪が415人、広島86人、福岡97人だった。
 合格発表は2004年1月15日で、受験者には合否通知を行うとともに、同センターホームページに合格者名簿を掲載する。合格者は同1月15日以降、同センターに登録申請することができる。

都の新設住宅着工戸数が2カ月ぶりに増加
(2003・11・10)
 東京都は11月7日、9月及び第3四半期の住宅着工統計を発表した。
 都の9月・新設住宅着工戸数は1万5331戸(前年同月比15.5%増)だった。持家、分譲住宅、貸家の着工がともに増加し、2カ月ぶりに増加に転じた。利用関係別に見ると、持家は1898戸(前年同月比15.3%増)で2カ月連続増加、貸家は6235戸(同0.5%増)で3カ月ぶりの増加、分譲住宅は7168戸(同33.0%増)で2カ月ぶりの増加となた。分譲住宅のうち、マンションは5300戸(同38.3%増)、一戸建て住宅は1860戸(同24.1%増)。
 また、2003年第3四半期・着工戸数は前年同期比7.4%増の4万8150戸だった。貸家は減少したものの、持家と分譲住宅が増加したため、全体では4期連続の増加となった。

2004年夏に東京駅八重洲口の再開発に着工 JR東日本など
(2003・11・07)
 JR東日本、三井不動産、国際観光会館、鹿島八重洲開発、新日本石油の5社は共同で、2004年夏に東京駅八重洲口の再開発に着工する。
 同プロジェクトは、八重洲駅前広場の南北に超高層ツインタワーを建設し、中央部には両タワーを結ぶ歩行者デッキと大屋根を設ける。ツインタワーの高層部はオフィスオフィスフロアで、北棟の低層部には大丸東京店が入居する。
 また、八重洲駅前広場は奥行を拡大し、交通結節機能を強化する再整備を一体的に行う。中央部には駅施設と店舗を配置し、地上とデッキレベルの歩行者ネットワークを形成する。
 2008年春には南棟と北棟の一部が、2011年春に中央部と北棟残りの部分が竣工する予定。

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