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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年11月14日

首都圏マンション、新規発売戸数が大幅に減少 不動産経済研調べ
(2003・11・13)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は11月13日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンションの新規発売数は供給調整の影響から大幅に減少した。
 首都圏のマンション新規発売戸数は前年同月比24.3%減の6739戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は5144戸で、月間契約率は76.3%(同0.2ポイントアップ)だった。1戸当たり価格は4048万円(同4.8%上昇)、1平米当たり単価は55.4万円(同3.2%上昇)。10月末現在の繰越販売在庫は前月比末225戸増となる8439戸だった。
 地域別に見ると、発売戸数は東京都区部3037戸、都下959戸、神奈川県1677戸、埼玉県809戸、千葉県257戸だった。1戸当たり価格は東京都区部4600万円、都下3818万円、神奈川県3697万円、埼玉県3241万円、千葉県3211万円、1平米当たり単価は東京都区部69.8万円、都下48.3万円、神奈川県46.0万円、埼玉県43.8万円、千葉県37.2万円だった。

公庫基準金利を引き上げ 国交省
(2003・11・13)
 国土交通省は11月13日、住宅金融公庫の基準金利を2.70%(現行2.55%)に引き上げると発表した。財投金利が1.6%から1.8%に引き上げられることに伴う措置。
 新金利は2003年第4回受け付け開始日の11月21日から適用する。

江東区マンション規制、土地取引を事前届出制へ
(2003・11・12)
 急増するマンション建設への対応を検討中の江東区は、事業者がマンション建設を目的とした土地取引を行う場合、事前に区に届け出ることを条例化する考えを明らかにした。11月11日に開かれた臨時の委員会で報告した。
 それによると、対象となるマンションの規模は、「3階建て以上で、住戸数20戸以上または敷地面積500平米以上」のもの。事業者は建設地の所在の他に、計画戸数や住戸タイプ、入居時期なども届け出なければならなくなる。区は建設計画に対し中止または延期を求めることができ、それに従わない場合は勧告・公表を行う。罰則規定は定めていない。
 江東区全域で適用されるが、特にマンションの受け入れ困難地域を明文化しており、これらの地域での建設については認めない方針だ。受け入れ困難地域は明治小学校や豊洲小学校など7つの学区域を指定している。
 11月から始まる定例議会に条例案を提出、来年1月からの施行を目指す。なお、施行期間は2007年末までの予定。

首都圏・中古マンション成約件数が10カ月ぶりに減少 東日本レインズ
(2003・11・11)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は11月11日、10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
 それによると、中古マンション成約件数は前年同月比で10カ月ぶりの減少となる2167件(前年同月比3.90%減)だった。
 成約価格は同3.61%上昇の2019万円、1平米当たり単価は同2.65%上昇の31.08万円で、ともに2カ月連続の上昇となった。成約価格が2000万円台に戻ったのは3カ月ぶり。
 都県別に見ると、成約件数は東京900件(同5.88%増)、神奈川627件(同9.65%減)、埼玉297件(同16.34%減)、千葉343件(同3.65%減)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は1005件(同2.24%減)と、3カ月ぶりの減少となった。成約価格は3310万円(同7.25%下落)だった。
 土地(面積100~200平米)成約件数は2カ月連続減の347件(同1.70%減)。成約価格は2896万円(同6.19%下落)、1平米当たり価格は19.96万円(同8.41%下落)。

不動産コンサル試験、約1600人が受験
(2003・11・10)
 不動産流通近代化センターは11月10日、9日に実施された「不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。同センターによると、全国の受験者数は1644人で、受験申し込み者数(1931人)に対する受験率は85.1%だった。
 試験地別受験者数は札幌28人、仙台101人、東京702人、名古屋215人、大阪が415人、広島86人、福岡97人だった。
 合格発表は2004年1月15日で、受験者には合否通知を行うとともに、同センターホームページに合格者名簿を掲載する。合格者は同1月15日以降、同センターに登録申請することができる。

都の新設住宅着工戸数が2カ月ぶりに増加
(2003・11・10)
 東京都は11月7日、9月及び第3四半期の住宅着工統計を発表した。
 都の9月・新設住宅着工戸数は1万5331戸(前年同月比15.5%増)だった。持家、分譲住宅、貸家の着工がともに増加し、2カ月ぶりに増加に転じた。利用関係別に見ると、持家は1898戸(前年同月比15.3%増)で2カ月連続増加、貸家は6235戸(同0.5%増)で3カ月ぶりの増加、分譲住宅は7168戸(同33.0%増)で2カ月ぶりの増加となた。分譲住宅のうち、マンションは5300戸(同38.3%増)、一戸建て住宅は1860戸(同24.1%増)。
 また、2003年第3四半期・着工戸数は前年同期比7.4%増の4万8150戸だった。貸家は減少したものの、持家と分譲住宅が増加したため、全体では4期連続の増加となった。

2004年夏に東京駅八重洲口の再開発に着工 JR東日本など
(2003・11・07)
 JR東日本、三井不動産、国際観光会館、鹿島八重洲開発、新日本石油の5社は共同で、2004年夏に東京駅八重洲口の再開発に着工する。
 同プロジェクトは、八重洲駅前広場の南北に超高層ツインタワーを建設し、中央部には両タワーを結ぶ歩行者デッキと大屋根を設ける。ツインタワーの高層部はオフィスオフィスフロアで、北棟の低層部には大丸東京店が入居する。
 また、八重洲駅前広場は奥行を拡大し、交通結節機能を強化する再整備を一体的に行う。中央部には駅施設と店舗を配置し、地上とデッキレベルの歩行者ネットワークを形成する。
 2008年春には南棟と北棟の一部が、2011年春に中央部と北棟残りの部分が竣工する予定。

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