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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年11月7日

千葉県初の高優賃が竣工、アービックが設計から管理まで担当
(2003・11・06)
 千葉県内で初めてとなる「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)制度」を活用した賃貸住宅が、北総公団線「北国分駅」徒歩2分の場所に竣工した。設計・施工はアービック建設(加藤泰寛社長)、管理はアービック(同社長)が担当する。
 高優賃制度とは、“良質な高齢者向け賃貸住宅”と各自治体が定める基準を満たした物件に対し、整備に関する費用や家賃の減額に要する費用の補助を各自治体が行う制度のこと。
 今回竣工した物件の名称は「ジュネス北国分」。SR造地上6階建てで総戸数は19戸(うち高優賃は14戸、一般住戸は5戸)。37.52平米の1Kタイプ10戸と52.65平米の1LDKタイプ9戸を用意した。家賃は世帯収入により異なるが、例えば2階の1LDKタイプは最小で6万5200円、最大で9万8000円となる。共益費は7000円。
 高齢者向け住宅ということもあり、手すりの設置、室内の段差の解消、車いすの使用も考慮した廊下幅の広さ、部屋やトイレの仕切りに引き戸の採用、などバリアフリー型の設計となっている。また、体調の急変などに対応するため、緊急時に24時間で対応するサービスも行っている。

都心大型オフィスビルの空室率が横ばいを維持 三鬼商事調べ
(2003・11・06)
 三鬼商事は11月6日、10月末時点の「東京の最新オフィスビル市況」を発表した。それによると、東京都心5区はオフィスビルの大型供給が一段落し、平均空室率が横ばいとなった。
 都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)の平均空室率は8.43%(前月比0.01ポイント改善)だった。中央区や港区の大型ビルで統合移転のためのオフィス需要があり、大型既存ビルの空室在庫が減少したため。
 大型新築ビルの空室率は前月比1.39ポイント悪化し、10.59%だった。大型既存ビルは8.30%(同0.10ポイント改善)。中央区や港区のビルでオフィス需要が見られたため。
 平均賃料は1万8091円(前年同月比6.99%下落)。割安感のある好条件のビルに引き合いが集まり、募集賃料を検討するビルが多くなっているため。新築ビルの平均賃料は2万5437円(同9.22%下落)、既存ビルは1万7888万円(同6.99%下落)だった。

区の保有ビルで「マネジメント事業者」を募集 東京・千代田区
(2003・11・05)
 東京都千代田区はこのほど、区有施設である「千代田区中小企業センタービル」の維持管理から入居テナントの育成・支援まで一括して管理する、「マネジメント事業者」を公募すると発表した。
 「マネジメント事業者」とは、単にビルを維持管理するだけでなく、テナントの誘致やテナントに対する法律・財務相談などのビジネスサポートまで行う事業者のこと。ビル入居者にとっては、入居後様々な支援を受けることができるという付加価値があり、テナント需要の掘り起こしが期待できる。
 「中小企業センタービル」は、SR造の地上5階地下2階塔屋2階建てで、延べ床面積は5711.61平米。竣工は昭和56年。中小業者支援のための貸し展示・会議室として利用されていたが、高い利用率が確保できなかったため、今回の新たなビル活用に踏み切ることとなった。
 千代田区では、「付加価値のあるビル再生事業の新しいモデルケースになるのでは」としている。
 事業者応募の受付期間は11月28日(午後0時)まで。
 詳しい問い合わせ先は千代田区まちづくり推進部都市計画課・電話03(3264)2111まで。

定借マンションが最も多いのは大阪府 東京カンテイ調べ
(2003・11・05)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)はこのほど、全国で分譲された定期借地権マンションの発売状況をまとめた。
 定期借地権マンションの総ストック数は全国で333物件1万3272戸に達した。都道府県別に見ると、大阪府が2885戸と最も多く、次いで愛知県(2885戸)、東京都(2031戸)と続いた。定期借地権マンションは、土地の有効利用と低価格での住宅普及、広い住宅の普及に寄与するものとして期待されたが、供給量からみると、価格面のメリットをアピールしきれていないと分析している。

マン管試験、約4万5000人が申し込み 国土交通 省
(2003・11・04)
 マンション管理センターは11月4日、2003年度マンション管理士試験の受験申込状況を発表した。
 それによると、受験申込者数は4万3912人(前年度比70.7%)で、そのうち男性3万9018人(同71.5%)、女性4894人(同65.0%)だった。
 受験申込者のうち管理業務主任者試験合格者など試験の一部免除者は1万2366人(同80.6%)で全受験者の28.2%を占めた。また、インターネットによる申込者は7234人(同78.1%)で全受験者の16.5%だった。
 試験地別に受験申込者数をみると、札幌1540人、仙台は1309人、東京2万3401人、名古屋3007人、大阪9929人、広島1487人、福岡3023人、那覇216人だった。

首都圏ワンルームの年間発売数は昨年並みの7000戸超の見込み 東京カンテイ分析
(2003・11・04)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)はこのほど、首都圏で発売されたワンルームマンションの発売状況をまとめた。
 それによると、2003年1~9月に発売されたワンルームマンション新築物件は4985戸で、年間では7000戸超が発売される見込み。エリア別の1~9月発売数を見ると、北東11区381戸、南西6区883戸、都心6区3486戸などとなった。発売シェアは都心6区が首都圏全体の70.0%を占めた。
 2003年の平均価格は2149万円(前年度比1.4%上昇)で、1997年以降、2000万円を若干上回る水準で安定した推移を見せている。また、平均専有面積は22.56平米で過去最大を記録した。発売シェアは20~25平米未満が78.2%と最も多く、20平米以上で94.7%を占めた。

上半期新設住宅着工戸数はやや増加 国交省
(2003・10・31)
 国土交通省は10月31日、2003年上半期(4~9月)分と9月分の新設住宅着工戸数を発表した。
 上半期の総戸数は60万2820戸で、前年同期比0.9%プラスとなった。
 利用関係別でみると、持家は20万6960戸(前年同期比4.2%増)、貸家は23万1813戸(同2.2%減)、給与住宅は4070戸(同9.7%減)、分譲住宅15万9977戸(同1.6%増)だった。
 9月の着工総戸数は9万8369戸で前年同月比1.2%増、前月の減少から再び増加した。
 利用関係別では持家は3万3536戸(同10.8%増、2カ月連続の増加)、貸家は3万8435戸(同6.2%減、3カ月連続の減少)、分譲住宅は2万5928戸(同2.7%増、先月の減少から再び増加)だった。

コンパクトマンションの発売が急拡大、2003年は5000戸の発売見込み 東京カンテイ調べ
(2003・10・31)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)は10月30日、都市型コンパクトマンションの供給動向調査の調査結果を発表した。それによると、同タイプのマンションは都心部の利便性と構成人数の少ない世帯向けの新企画で、実需・投資両面での位置付けがされ、その発売が急速に拡大している。
 2003年1~9月に首都圏で発売された都市型コンパクトマンションは3771戸で、2002年に発売された3627戸を既に上回っている。1997年から年間2000戸程度の市場を形成していたが、2002年から3000戸を超え、市場が急拡大している。
 また、2003年1~9月に東京都内で発売されたコンパクトマンションは3333戸で、平均価格は3059万円、専有面積は38.76平米だった。

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