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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年10月24日

ケント・ギルバード氏ら招き無料住宅講演会 神奈川県宅建協会
(2003・10・24)
 神奈川県宅地建物取引業協会は11月24日(月・振替休日)、「あなたの住まいづくりをお手伝い」と題するフォーラムを開く。会場は、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜。
 第1部の基調講演は、タレントでカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が務める。日本と米国の住宅文化の違いを中心に講演する。時間は午後1時30分から2時30分まで。
 第2部では「今後の日本の住宅の在り方について」をテーマにパネルディスカッションが行われる。パネリストは、ケント・ギルバート氏、女優の石井苗子氏、東大大学院工学系研究科MOT教官の竹内佐和子氏、神奈川県宅建協会会長の杉浦武胤氏の4人。時間は午後2時45分から4時15分まで。
 第1部、2部とも手話通訳が付く。参加費は無料。定員は先着順で600人。詳しくは事務局代行、電話045(681)3733まで。

首都圏の賃貸物件成約数、9月としては2番目の高水準を記録 アットホーム
(2003・10・22)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)は10月22日、9月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、居住用賃貸物件成約数は、前年同月比で4カ月連続の減少となったが、9月としては過去2番目の高水準を記録した。
 居住用賃貸物件の成約数は1万2218件(前年同月比0.6%減)だった。賃貸マンションの成約価格は、1戸当たり10.03万円(同2.2%下落)、1平米当たり価格2520円(同横ばい)。賃貸アパートは1戸当たり6.83万円(同1.2%上昇)、1平米当たり2110円(同0.5%上昇)だった。
 所在地別でみると、成約数は東京23区5064件(3.7%増)、東京都下1084件(同13.5%減)、神奈川県3967件(同1.4%減)、埼玉県1309件(同4.4%減)、千葉県794件(同3.9%増)だった。また、成約価格はマンションが東京23区11.63万円(同1.5%下落)、東京都下8.47万円(同10.5%下落)、神奈川県8.64万円(同3.2%下落)、埼玉県8.09万円(同3.0%下落)、千葉県8.28万円(同2.9%下落)だった。アパートは東京23区7.69万円(同0.3%下落)、東京都下6.84万円(同1.6%下落)、神奈川県6.64万円(同2.5%上昇)、埼玉県6.08万円(同2.3%下落)、千葉県5.97万円(同0.8%下落)だった。

物流施設特化型の不動産投信を展開 三井物産など
(2003・10・22)
 三井物産、中央三井信託銀行、ケネディ・ウィルソン・ジャパンの3社は10月21日、物流施設に特化した不動産投資信託事業を展開すると発表した。
 同事業の投資対象は、全国主要都市とその近郊の物流施設で、既存物件の購入と荷主や物流取扱事業者のニーズに合わせるオーダーメイド型の開発案件に取り組む。
 3社はプライベートファンドにより物件購入を進め、300億円規模の不動産投信に物件を売却し上場を図る予定。現在、関西で複数の購入の検討を進めている。
 2004年度中の上場を予定しており、上場後は5年以内にの資産規模3000億円をめざす。

不動産業の景気DIが初の40ポイント台を記録 帝国データバンク調べ
(2003・10・21)
 帝国データバンクは10月21日、9月の景気動向調査を発表した。
 それによると、景気動向指数(景気DI)は36.9(前月比2.0ポイント改善)で8カ月連続で改善となり、景況感が急ピッチで改善してきている。大手企業の業績回復が鮮明になってきており、またデジカメ、携帯電話などの一部の業界で設備投資を拡大する動きが見られるなど、日本経済の回復期待が高まってきたため。
 先行き見通しDIは3カ月後が45.5(同1.1ポイントアップ)、6カ月後が46.3(同1.2ポイントアップ)、1年後が47.9(同0.9ポイントアップ)と、それぞれ6カ月連続で改善し、先行きにも楽観的な見方が広がっている。
 不動産業の景気DIは40.1(前月比3.3ポイントアップ)だった。不動産業界のDIが40台となったのは、2002年5月の調査開始以来、初めて。先行き見通しDIは3カ月後が45.7(同1.7ポイントアップ)、6カ月後が47.5(同2.6ポイントアップ)、1年後が49.2(同1.2ポイントアップ)となった。

住宅取得における贈与を受ける割合が増加傾向に 住団連調べ
(2003・10・21)
 住宅生産団体連合会は10月21日、「2002年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の調査結果を発表した。同調査は、戸建て注文住宅の顧客ニーズを把握し、今後の社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に実施しているの。調査エリアは、3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で、有効回答は3000件。
 それによると、世帯年収858万円(前年度901万円)、建築費2953万円(同3031万円)、自己資金1562万円(同1660万円)、贈与額731万円(同576万円)、借入金2608万円(同2589万円)などとなった。年収の減少から住宅取得に際し、建築費用を抑制し、また、自己資金の減少から自己資金減少分を贈与や借入金で当てていることがみてとれる。
 住宅取得に際し、贈与を受けた世帯は2000年度15.2%、2001年度21.1%、2002年度21.3%と年々増加する傾向にある。贈与を受ける年齢は、20歳代41.5%、30歳代29.4%、40歳代21.2%と若い世代ほどその割合は高くなっている。一方、贈与額は40歳代が763万円と最も高く、次いで30歳代の748万円、20歳代の658万円と続いた。

宅建試験、16.9万人が難関に挑む
(2003・10・20)
 平成15年度の宅地建物取引主任者資格試験が10月19日、全国177会場で一斉に実施された。試験実施機関の不動産適正取引推進機構が19日夕方に発表した速報値によると、受験者数は16万9625人で、申込者数に対する受験率は80.7%だった。
 宅建試験の受験申込者数は昨年7年ぶりに増加し、今年も昨年より510人多い21万182人が申し込んでいた。しかし受験率が昨年より0.2ポイント低下したため、受験者数では昨年より32人少なかった。
 受験者数のうち2.4%に当たる4038人が指定講習修了者で、同修了者の受験率は90.2%だった。

中古マンション価格、3大都市圏ともに下落 東京カンテイ調べ
(2003・10・20)
 東京カンテイは10月20日、9月の「3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。それによると、9月の中古マンション価格は3大都市圏はともに下落となった。
 首都圏・中古マンション価格は2471万円(前年同月比1.9%下落)だった。神奈川県、埼玉県、千葉県で価格が下落し、東京都でも価格が弱含みに転じるなど、価格安定基調から下落局面に転じた。
 都県別にみると、東京都3108万円(同1.2%下落)、神奈川県2239万円(同0.5%下落)、埼玉県1686万円(同4.1%下落)、千葉県1655万円(同1.2%下落)だった。
 近畿圏は1633万円(同5.0%下落)、中部圏は1349万円(同2.8%下落)と、中古価格の下落は、3大都市圏で共通した傾向となっている。

不動産鑑定士試験第2次試験合格者を発表 国交省
(2003・10・17)
 国土交通省は10月17日、8月に行われた平成15年度不動産鑑定士第2次試験の結果を発表した。
 それによると、第2次試験合格者は336人(受験者数2503人)で、合格率は13.4%だった。男女別に見ると、男性は301人、女性は35人だった。合格者の平均年齢は30.2歳で、最高齢は65歳、最年少は20歳だった。

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