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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年10月17日

親世帯・子世帯ともに約80%が「行き来しやすいところに住む」ことを希望 長谷工アーベスト調べ
(200310・16)
 長谷工アーベスト(東京都港区、安永雄一郎社長)が10月16日に発表した「親子の住まい方と資金援助について」の意識調査によると、親世帯・子世帯ともに約80%が「親子で行き来しやすいところに住むこと」を希望していることがわかった。同調査は、子どものいる団塊世代(53~58歳)と団塊ジュニア世代(28~33歳)を対象に、WEB形式でアンケートを行ったもの。有効回答数は団塊世代662件、団塊ジュニア世代1311件。
 親世帯、子世帯との住まい方に関する問いには、「行き来しやすいところに住む」ことを希望する回答が親世代では82.2%(「希望する」35.3%、「どちらかといえば希望する」46.9%)、子世帯でも78.6%(「希望する」22.3%、「どちらかといえば希望する」56.3%)を占めた。
 また、住宅購入の際には、親世帯・子世帯ともに約4割が「資金援助あり」と回答した。子世帯は39.6%が親からの資金援助があると思う(資金援助があった)と回答し、そのうち、資金援助額は非課税贈与範囲内である550万円までが68.8%を占めた。親世帯は子世帯への資金援助を考えている(資金援助した)割合が43.4%で、そのうち63.1%が非課税贈与範囲内での援助を予定しているとした。

首都圏マンション、販売在庫が4カ月連続減少 不動産経済研調べ
(200310・15)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は10月15日、9月・首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、発売戸数が前年比11.8%減少し、販売在庫数が4カ月連続減となった。
 首都圏のマンション新規発売戸数は6032戸(前年同月比11.8%減)。新規発売戸数に対する契約戸数は4474戸で、月間契約率は74.2%(前月比7.4ポイントダウン)だった。1戸当たり価格は3864万円(前年同月比0.7%下落)、1平米当たり単価は53.7万円(同6.8%上昇)。9月末現在の繰越販売在庫は前月比末23戸減となる8214戸だった。
 地域別に見ると、1戸当たり価格は東京都区部4067万円、都下3394万円、神奈川県3990万円、埼玉県3183万円、千葉県3238万円だった。1平米当たり単価は東京都区部62.3万円、都下44.0万円、神奈川県50.3万円、埼玉県42.8万円、千葉県41.5万円だった。

丸の内エリアでクリスマスイベントを展開 三菱地所
(200310・15)
 三菱地所は11月14日から12月25日、丸ビルと丸の内仲通りを中心とする丸の内エリアで「Bright Christmas 2003」を題するクリスマスイベントを展開する。
 同イベントは、丸の内仲通りをイルミネーションで装飾する「丸の内仲通りホワイトイルミネーション」や丸ビルのアトリウム広場マルキューブでクリスマスツリーのライティングショー「BRIGHTNING OPERA」などのクリスマス演出が実施される。
 また、同イベント期間中、丸ビルなどの丸の内エリアの各ショップで、クリスマス限定のアクセサリーやクリスマスディナーメニューなどを実施する予定。

公団賃貸住宅の抽選結果を当日に結果発表 都市基盤整備公団
(200310・14)
 都市基盤整備公団は10月14日、9月以降に募集する同公団の賃貸住宅の抽選結果のホームページ掲載、抽選結果通知発送を当日(一部団地については翌日)に行うと発表した。従来は抽選日翌日に掲載・発送を行っていた。同サービスは首都圏域を対象に行う。

大規模開発に事前届出を義務化、開発内容に市が助言・指導 東京都府中市
(2003・10・10)
 東京都府中市は、一定規模以上の開発事業が行われる場合、土地所有者と開発事業者に対し事前に計画内容などの届け出を義務付ける「府中市地域まちづくり条例」を9月の議会で制定した。施行は2004年1月1日から。市は、大規模な土地取引の動向を事前に把握するとともに、その活用方法につき、市が定めた「土地利用方針」などに沿うよう助言していく。
 土地所有者は、5000平米以上の土地の所有権などを他に移転する予定がある場合、売買契約の6カ月前までに、取引する旨を市に届けなければならなくなる。
 市は、土地利用の基本的な方針を長期的・総合的に定めた「土地利用方針」などに基づき、当該取引地の活用方法などについて助言・指導していく。例えば、その地域が「産業ゾーン」ならば、それに見合った事業者の誘致を土地所有者に依頼するなどする。
 一方、開発事業者は、(1)開発区域の面積が5000平米以上、(2)100戸以上の集合住宅、(3)延べ床面積が1万平米以上の建築物、のいずれかの開発を行う場合、土地利用構想についての届け出を、用地買収の3カ月前までに市に対して行わなければならなくなる。「土地所有者」の場合と同じように、市は開発事業者に対して土地利用についての助言・指導を行っていく。
 どちらの場合も、市の助言に従わない時は勧告を行う。勧告にも従わない場合は、氏名や事業者の対応などを公表する。
 府中市によると、100戸以上の集合住宅が、最近5年間で年平均9件建設されており、周辺住民による紛争が絶えない状況が続いている。また、今後も大規模な工場跡地の提供が続きそうなことから、更なる大型物件の供給増が懸念されていた。
 府中市は、「社会情勢に応じて生じている行政課題」(都市建設部)として条例の制定を急いでいた。

首都圏・中古マンション成約件数が9カ月連続増加 東日本レインズ
(2003・10・10)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は10月10日、9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
 それによると、中古マンション成約件数は2322件(前年同月比5.69%増)。前年同月比で9カ月連続の増加となった。
 成約価格は2カ月ぶりの上昇となる1978万円(同1.61%上昇)、1平米当たり単価は6カ月ぶりの上昇となる30.56万円(同1.20%上昇)だった。
 都県別に見ると、成約件数は東京894件(同3.35%増)、神奈川699件(同6.72%増)、埼玉379件(同14.16%増)、千葉350件(同1.45%増)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数はの2カ月連続増の1173件(同12.79%増)で、成約価格は3335万円(同4.15%下落)だった。
 土地(面積100~200平米)の成約件数は3カ月ぶりの減少となる341件(同5.01%減)で、成約価格は2814万円(同7.67%下落)、1平米当たり価格は19.67万円(同6.88%下落)。

大阪のオフィスビル空室率が再び悪化 三鬼商事調べ
(2003・10・10)
 三鬼商事は10月10日、9月末時点の大阪・名古屋・福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。
 それによると、大阪ビジネス地区平均空室率は10.59%(前月比0.21ポイント悪化)だった。梅田地区、淀屋橋・本町地区ではリストラの動きが相次ぎ、新築ビルの募集面積が増加した。しかし、南森町地区や船場地区、新大阪地区では成約・入居の動きがあり、大型募集が中止されたため、空室率の急速な悪化には歯止めがかかった。
 名古屋ビジネス地区は8.48%(同横ばい)。伏見地区ではテナント企業の合併に伴うオフィス需要があり、名駅地区と丸の内地区では小規模ながら移転の動きが見られた。一方、栄地区では大企業のリストラの動きが引き続きあり、名古屋地区全体では空室在庫の増減がほとんど見られなかった。
 福岡ビジネス地区は11.49%(同0.01ポイント悪化)。博多駅東・駅南地区、祇園・呉服町地区で新規供給に伴う解約予告が出た一方で、天神地区の新築ビルや博多駅前地区の既存ビルに成約の動きがあったため、福岡地区全体では小幅ながら空室率が悪化にとどまった。

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