English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年10月10日

公庫基準金利2.55%に引き下げ、9月22日から適用
(2003・10・09)
 国土交通省は10月9日、住宅金融公庫の基準金利を2.55%(現行2.70%)に下げることを発表した。
 新金利は、2003年第3回受付け開始日の9月22日にさかのぼって適用する。

東京ビジネス地区の大型新築ビル空室率が9%台に改善 三鬼商事調べ
(2003・10・09)
 三鬼商事は10月9日、9月末時点の東京都心5区オフィスビル市況を発表した。
 それによると、都心5区の平均空室率は8.44%(前月比0.13ポイント改善)だった。大型供給に伴う影響が落ち着き、今年竣工した大規模ビル・大型ビルの成約が相次いだため。
 大型新築ビルの空室率は前月比4.37ポイント改善の9.20%だった。港区で大型ビル1棟が満室稼動し、今年完成した大規模ビル数棟に大型需要があったため。
 大型既存ビルは8.40%(同0.12ポイント悪化)。ハイグレードな大型ビルで大型成約があったが、自社ビル移転に伴う解約予告や大型募集があり空室在庫が増加したため。
 平均賃料は1万8236円(前年同月比6.77%下落)。平均空室率の上昇傾向に歯止めがかかってきたものの、前年からの空室面積の増加で、賃料相場の弱含みが続いているため。新築ビルの平均賃料は2万4903円(同12.49%下落)、既存ビルは1万8018万円(同6.84%下落)だった。

中高層共同住宅標準管理規約の改正でパブリックコメント 国交省
(2003・10・08)
 国土交通省は10月8日、マンションの管理組合が定める管理規約の標準形である「中高層共同住宅標準管理規約」の改正案について、意見募集を開始した。
 今回の改正は、区分所有法の一部改正やマンションを取り巻く情勢の変化などに対応するもの。
 マンション標準管理規約検討委員会(委員長=丸山英気千葉大学教授)がまとめた改正案は「マンション管理士などの専門家の活用」「修繕などの履歴情報の整理、管理」「管理費滞納に対する対応」などの項目について、条文形式ではなく改正に向けた方向性と考え方が示されている。
 意見募集は、10月8日から10月31日まで。メール、ファックス、郵送で受け付ける。いずれも同省住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室パブリックコメント担当宛てに提出。メールアドレスはHOB_JSK_MKT@milt.go.jp、ファックス番号は03-5253-1628、住所は〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3。
 意見募集後、2004年1月に「マンション標準管理組合規約」を完成させる予定。

不動産統合サイト「不動産ジャパン」いよいよスタート
(2003・10・07)
 不動産業者の大多数が加入する不動産流通業界4団体のサイトを統合した、新しい物件検索サイト「不動産ジャパン」http://www.fudousan.or.jp/ が10月8日スタートする。
 不動産ジャパンは、全国の不動産流通業者約13万社のほぼ100%が加入する業界団体が個別に運営している物件情報サイトを統合し、一元的に検索できるようにしたもの。消費者にとって物件検索の利便性が格段に向上する。
 このサイトは、不動産流通近代化センターが運営し、スタート時の物件情報数は約20万件と発表されている。
 7日に同サイトのオープンを記念する式典が開催され、石原伸晃国土交通大臣が来賓として参加し、石原大臣と4団体の代表者によるテープカットが華々しく行われた。

都の新設住宅着工戸数が5カ月ぶりに減少
(2003・10・07)
 東京都は10月6日、8月の住宅着工統計を発表した。それによると、都の新設住宅着工戸数は前年同月比2.9%減の1万7319戸だった。持家の着工は増加したものの、分譲住宅と貸家が減少し、全体では5カ月ぶりに減少となった。
 利用関係別で見ると、持家は2300戸(前年同月比19.2%増)で2カ月ぶりの増加、貸家は6176戸(同1.5%減)で2カ月連続減少、分譲住宅は8802戸(同7.8%減)で5カ月ぶりの減少だった。分譲住宅のうち、マンションは6718戸(同15.4%減)、一戸建て住宅は2051戸(同28.8%増)。
 地域別では、都心3区が963戸(同47.8%減)、都心10区が6095戸(同26.6%増)、区部全体1万が3254戸(同2.2%増)、市部が4027戸(同16.5%減)だった。

工務店、ハウスメーカーの選び方をテーマにセミナー開催 ハウスクエア横浜
(2003・10・06)
 住宅展示場や住関連ショールームの総合施設「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区、運営・日本住情報交流センター)は10月26日、「公庫とハウスクエア横浜の住まいづくり講座」を開催する。
 同講座は、住まいづくりにおいて重要なポイントとなる資金計画について、住宅ローンを組む際の注意点や返済計画などの基礎知識を住宅金融公庫職員が紹介する。
 また、午後1時からは「建築家・工務店の選び方」(講師 リビングデザインセンター住宅ソリューション部部長)、午後2時30分からは「ハウスメーカーの選び方」(講師 日本住情報交流センター営業本部営業企画部)について解説する。定員はそれぞれ100人で、参加は無料。申し込みは電話045(912)7473。

住宅月間で防犯対策などを啓発 東京都
(2003・10・03)
 東京都はこのほど、「03年度東京都住宅月間行事」の概要を発表した。
 今年度は、中小工務店の魅力ある家づくりを紹介するとともに、「東京都安心・安全まちづくり条例」が施行されたこともあり、増加傾向にある空き巣対策などについての啓発を、展示や講演会で広く行っていく予定。
 展示部門は、10月21日から24日まで、新宿駅西口広場イベントコーナーで行われる。時間は午前10時から午後5時まで(21日は午後1時から)。
 伝統的な在来工法や自然素材を使った健康住宅など、中小工務店による優れた家づくりの紹介のほか、最新防犯設備の展示や防犯ガラスの破壊実験をビデオで紹介する。また、バリアフリー住宅のための相談コーナーも設ける。
 講演会は、10月30日に都庁の都民ホールで開かれる。
 住宅技術評論家の南雄三氏が資産価値の高い家づくりの条件について、また警視庁生活安全部が急増中の空き巣狙いの対策について、それぞれ講演する。
 時間は午後1時30分から3時40分まで。受講料は無料。事前申し込み制で定員は250人。受講希望者は、10月23日までに住宅局広報広聴係まで。電話03(5388)1475。

新築・借り換え専用住宅ローンの取り扱いを開始 みずほ銀行
(2003・10・03)
 みずほ銀行は10月1日から期間限定で、金利が優遇される新築・借り換え専用の住宅ローン「みずほスーパーセレクト」を発売している。
 「みずほスーパーセレクト」は、「短期集中コース」「長期継続コース」の2コースあり、顧客の資金ニースを合わせて選択できる。
 短期集中コースは借入時から10年間、同行の一般の住宅ローンより金利を1.000%優遇し、当初期間経過後、借入期限まで同0.200%の優遇金利となる。長期継続コースは借入時から貸出期限まで、同行の一般の住宅ローン金利から0.700%優遇した金利が適用される。
 同ローンは、「みずほスーパーセレクト」を利用し、合わせて「みずほバリュープログラム」に加入できる顧客が対象。取扱期間は10月1日から2004年3月31日まで。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.