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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年10月3日

防犯対策などを解説するパンフをHP上で公開 東京都
(2003・10・02)
 東京都は10月1日、空き巣ねらいの手口やその防止対策などの情報を提供するパンフレットを作成し、都のホームページ http://www.metro.tokyo.jp/ で公開した。
 同パンフレットは、空き巣ねらいの心理やピッキング・ガラス破りなどの手口と対策、扉・窓・バルコニーや敷地での防犯対策と注意点、住宅を建てる・買う・借りる・リフォームする時の防犯上の注意点、ポイントをわかりやすく説明している。
 東京都は、安全で安心な社会を実現するため、「東京都安全・安心まちづくり条例」を施行した。この条例などをもとに、防犯対策の情報を広く提供するパンフレットを作成した。

ワンルーム課税で修正案、29平米未満が9戸以上の物件に早ければ来年4月施行へ 豊島区
(2003・10・01)
 ワンルームタイプの住戸に課税を検討している東京都豊島区は9月30日、税の名称や課税対象などにつき、従来の案を修正した課税概要をまとめた。
 それによると、課税対象については従来の「階数3以上で床面積が25平米以下の住戸が15戸以上、かつ総戸数の3分の1以上である集合住宅」を「29平米未満の住戸数が9戸以上ある集合住宅」と修正した。従来より課税対象のすそ野を広げた形だ。これにより、一般的に呼ばれる“ワンルームマンション”以外の住宅も課税対象となることから、従来呼称していた「ワンルームマンション税」を「狭小住戸集合住宅税」に修正している。
 1戸あたりの税率50万円、課税期間5年などは従来のまま。
 区は11月初旬までパブリックコメントや区民説明会を実施、11月下旬から始まる第4回区議会に条例案を提出する予定。来年4月の施行を目指している。

「防犯対策住宅」に対する特別加算制度を創設 東京都
(2003・10・01)
 東京都は10月1日、「東京都安全・安心まちづくり条例」の施行に合わせ、防犯対策を講じた新築住宅の建設を支援する制度を創設、運用を開始した。
 同制度は、都が定める防犯対策建設基準に基づき建設する住宅を「東京都防犯対策住宅」として、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とするもの。
 対象は、都内全域で共同住宅や戸建住宅などの新築住宅で、特別加算融資額は1戸当たり200万円。
 建設の基準は、共同住宅では、共用部分の共用出入口やエレベーターホールなどの見通しや明るさを確保、専用部分の玄関扉のピッキング対策や窓などへの侵入防止対策など。戸建住宅では、玄関扉のピッキング対策や防犯ガラスの使用やベランダ侵入への防犯対策。

新設住宅着工戸数が3カ月ぶりに減少 国交省
(2003・09・30)
 国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数を発表した。
それによると、8月の新設住宅着工戸数は、9万2406戸と前年同月比5.4%減少。3カ月ぶりの減少となった。
利用関係別では、持家は3万2200戸と同6.7%増加で先月の減少から再び増加に転じた。同省担当者は、「今後の金利上昇への懸念も1つの要素では」と分析している。
 貸家は3万4090戸と同12.3%減少で2カ月連続の減少となった。
 分譲住宅は、2万5620戸と同7.5%減少で3カ月ぶりの減少となった。そのうち、一戸建住宅は、1万233戸と同7.4%増加で9カ月連続の増加となった。マンションは、1万5259戸と同15.7%減少し、先月の増加から再び減少した。地域別では首都圏が9366戸と同24.9%減少、中部圏が711戸と同26.3%減少、近畿圏は2786戸で同5.2%増加となった。

売却損を補填する買い替え用住宅ローンを発売 リクコスなど
(2003・09・30)
 リクルートコスモス(東京都港区、重田里志社長)、あいおい損害保険(東京都渋谷区、瀬下明社長)、関西銀行(大阪市、伊藤忠彦頭取)の3社は10月1日、所有している不動産を売却し、新たに新築マンションに買い替え購入をする顧客を対象にした新型住宅ローンを発売する。
 新型ローンは、リクルートコスモスが分譲する新築マンションを買い替え購入する顧客が所有不動産の売却の際、売却価格が残債務を下回った場合、差額を新築マンション引渡しまでの間、関西銀行が無担保で融資するもの。
 同ローンは、所有不動産の売却後の残債務のみを対象とした無担保融資を受けることができ、新築マンションの引渡し時に、無担保融資と新築購入に係る住宅ローンを合わせた全額を、新築マンションを担保とした融資に切り替えるも可能。
 また、死亡や重度障害、ガンなどにより新築マンション引渡しまでに契約キャンセルに至った場合、既に実行済みの無担保ローンは関西銀行による「団体信用生命保険」で完済される。さらに、あいおい損害保険では、新築マンションの火災保険、入院などに備えて返済をサポートする「所得補償保険」を販売する予定。

宅地市場に改善の動き ミサワMRD調べ
(2003・09・29)
 ミサワMRD(東京、坂本宣宏社長)は9月29日、9月の不動産流通市場動向の調査結果を発表した。それによると、宅地市場は全圏域で引合件数の増加傾向がうかがえ、市況改善の動き見られた。
 首都圏の宅地市場では、引合件数が「増加」したとの回答は24.4%、「減少」回答が21.8%と、「増加」が「減少」を上回った。また、今後価格は「横ばい」回答が前月比7.1ポイント増の53.5%、「下降」が同10.8ポイント減の35.4%になるなど先安感が薄らいでいる。
 中京圏の宅地市場では、引合件数の「増加」が35.0%(同7.7ポイント増)、「減少」が16.5%(同3.4ポイント増)と「増加」が「減少」を上回っている。価格動向は今後価格の「横ばい」(59.2%)が「下降」(35.0%)を上回り、価格の安定感が強くなっている。
 近畿圏の宅地市場では、引合件数で「増加」(26.8%)が「下降」(15.5%)を上回り、増加傾向に転じた。価格動向では今後価格の「横ばい」が同5.6ポイント増、「下降」が同5.2ポイント減となるなど先安感が薄らいでいる。
 福岡圏の宅地市場では、引合件数の「横ばい」(55.3%)が「下降」(12.8%)を上回り、増加傾向を維持している。今後価格は「横ばい」が同6.3ポイント増の55.3%となり、比較的安定感がある市場となっている。

流通減税に「効果」6割、相続時精算課税は認知不足 全宅連調べ
(2003・09・26)
 全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、藤田和夫会長)が会員業者に対して調査した「2003年度税制改正アンケート」によると、不動産流通課税の減税効果は高かったが、相続時精算課税制度については、顧客に対する認知度の不足から、相談件数が低い結果となっていることが分かった。
 同調査は、今年8月15日から25日まで、全宅連会員約11万4000社のうち1067社を対象に実施したもの。回答数は582社(回答率54.6%)。2003年度税制改正の大きな柱である「不動産流通課税の減税」の効果と「相続時精算課税制度」の活用状況などについて調査した。
 それによると、流通課税の減税効果は、58%の業者が「効果あり」と回答しており、具体的な効果として(複数回答)「顧客のインセンティブになっている」(51%)、「買手の取引相談が増加」(29%)、「取引件数が増加」(22%)など、需要喚起に役立ったと実感している業者が多い。また、前年・前々年と比較してどの程度取引件数が増加したかにつき、「10%程度」と答えた業者が46社、「20%程度」が15社、「30%程度」が8社だった。
 一方、「相続時精算課税制度」については、70%の業者が「顧客から相談を受けたことがない」としており、同制度に対する一般ユーザーの認知度が低いことがうかがえる結果となった。なお、同制度について「今後活用を検討する」と答えた業者が76%、「既に活用している」が16%と、営業上同制度を活用していくと考えている業者は多いことが分かった。
 なお、2004年度の税制改正でどの項目を全宅連が注力すべきと考えているかにつき、「個人の長期譲渡所得課税の税率引き下げ」を挙げる業者が65%と最も多く、次いで「住宅ローン控除の延長」が55%だった。

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