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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年9月19日

基準地価が12年連続下落、東京圏は下落幅縮小 国交省
(2003・09・18)
 国土交通省は9月18日、2003年の都道府県地価調査結果を発表した。同調査は都道府県が毎年1回、7月1日時点で実施しているもの。それによると、全国の地価は全体的に依然として下落しており、住宅地・商業地とも全都道府県で平均価格が下落している。ただ、3大都市圏のうち東京圏だけは住宅地・商業地ともに前年に比べ下落幅は縮小し5%台になっている。
 全国平均の下落率は住宅地が4.8%、商業地は7.4%。いずれも1992年以降12年連続の下落となった。下落幅自体もここ数年は拡大傾向にある。
 圏域別では、東京圏で、住・商ともに下落率が縮小したのが特徴。中でも商業地は4年連続で縮小している。これは、住宅取得の都心回帰傾向が続いていることと、東京都心部の高度商業地で海外ブランド店舗が進出していることなどが影響している。

3大都市圏の中古マンション価格が安定的に推移 東京カンテイ調べ
(2003・09・18)
 東京カンテイが9月18日に発表した8月の3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移によると、3大都市圏はともに中古マンション価格の安定化傾向が強まっている。
 首都圏・中古マンション価格は2480万円(前年同月比1.3%下落)だった。首都圏では、2500万円を軸に小幅に推移しており、価格は安定基調となっている。
 都県別にみると、東京都3139万円(前年同月比0.7%上昇)、神奈川県2245万円(同0.1%下落)、埼玉県1700万円(同1.2%下落)、千葉県1687万円(同1.5%上昇)だった。
 近畿圏は1651万円(同2.8%下落)、中部圏は1359万円(同1.2%下落)と、両圏域とも首都圏と同様に安定傾向を強めている。

首都圏・賃貸物件成約数が3カ月連続減少 アットホーム
(2003・09・18)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は9月18日、8月・首都圏の賃貸物件市場動向を発表した。
 それによると、居住用賃貸物件成約数は7511件(前年同月比11.9%減)と、前年同月比3カ月連続で減少となった。地域別では、東京23区3260件(同5.9%減)、東京都下701件(同12.9%減)、神奈川県2381件(同15.7%減)、埼玉県757件(同15.3%減)、千葉県412件(同24.0%減)と全地域で減少となった。また、登録件数は3万7712件(同3.9%増)と、27カ月連続の増加だった。
 1戸当たり成約賃料はマンションが10.43万円(同2.2%下落)、アパートが6.79万円(同1.3%上昇)だった。1平米当たり賃料はマンションが2610円(同0.8%上昇)、アパートが2130円(同1.9%上昇)。

人間と都市の関わりををテーマにフォーラムを開催 都市公団
(2003・09・17)
 都市基盤整備公団は11月12日、「都市の原点~人間と都市」をテーマに「第3回都市整備フォーラム」を開く。
 同フォーラムは、「人間と都市」の関わりを紐解こういうもので、さまざまな分野から講師を迎え、都市再生への新たな糸口を探っていく。フォーラムは、養老孟司氏と日比野克彦氏の基調講演と、両氏による対談が行われる。
 時間は午後1時から。開場は東京・有楽町のよみうりホール。参加料は無料。申し込みは氏名・住所・電話・FAX番号を明記のうえ、FAXまたはハガキ、インターネットで申し込む。FAXは03-5800-6312「第3回都市整備フォーラム事務局」宛、ハガキは〒112-0002東京都文京区小石川1-3-25 都市整備プランニング「第3回都市整備フォーラム事務局」宛にそれぞれ申し込む。インターネットはhttp://www.udc.go.jp から申し込む。

首都圏・近畿圏のマンション市場動向を発表 不動産経済研調べ
(2003・09・16)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は9月16日、8月の首都圏・近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、首都圏は新規販売戸数が8月としては史上最多を記録し、近畿圏は新規発売戸数は10カ月ぶりに増加に転じた。
 首都圏の新規発売戸数は5493戸(前年同月比16.5%増)で、新規発売戸数に対する契約戸数は4485戸、月間契約率は81.6%(前月比0.9ポイントアップ)と2カ月連続で80%台を記録した。1戸当たり価格は4224万円(前年同月比11.4%上昇)、1平米当たり単価は54.1万円(同9.3%上昇)。
 地域別に見ると、1戸当たり価格は東京都区部5051万円、都下3985万円、神奈川県3667万円、埼玉県3231万円、千葉県3159万円だった。1平米当たり単価は東京都区部67.0万円、都下49.5万円、神奈川県45.7万円、埼玉県42.7万円、千葉県38.7万円だった。
 また、近畿圏の新規発売戸数は1772戸(前年同月比17.2%増)だった。新規販売戸数に対する契約戸数は1266戸で、月間契約率は71.4%(前月比0.9ポイントアップ)。また、1戸当たり価格は3077万円(前年同月比6.5%下落)、1平米当たり単価は40.2万円(同2.2%下落)と2カ月ぶりの下落。
 地域別に見ると、1戸当たり価格は大阪市部3436万円、大阪府下3166万円、神戸市部2914万円、兵庫県下2901万円、京都市部2355万円、京都府下3213万円、滋賀県2513万円、奈良県2566万円だった。和歌山県での発売はなかった。1平米当たり単価は大阪市部46.0万円、大阪府下40.3万円、神戸市部42.8万円、兵庫県下37.5万円、京都市部32.6万円、京都府下37.6万円、滋賀県33.2万円、奈良県31.2万円。

住宅月間を実施 国土交通省
(2003・09・16)
 国土交通省は10月1日から10月31日の1カ月間を「住宅月間」として、豊かな住生活の向上に役立つ様々な情報の提供を行う各種の行事を実施する。
 10月2日は、「第15回住宅月間」と「第15回住宅月間中央イベント スーパーハウジングフェアin新潟」の合同記念式典を開催する。時間は午前10時30分から11時20分までで、開場は新潟市の朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)4階マリンホール。また、同会場で女優の星野知子さんを講師に、記念講演会も開く。テーマは「これからの住まい・私流で」。

不動産統合サイトの開設予定が10月7日に
(2003・09・16)
 不動産流通4団体が集まって不動産情報をインターネットで公開する「不動産統合サイト」が10月7日、正式スタートすることとなった(予定)。
 参加するのは、不動産流通経営協会「ホームナビ」、全国宅地建物取引業協会連合会「ハトマークサイト」、全日本不動産協会「ゼネット」、日本住宅建設産業協会「日住協NET」の4サイト。
 不動産統合サイトは、この4サイトを統合したサイトで、消費者の利便性向上で業界に対する波及効果が期待される。

30戸以上のワンルームMに高齢者向け住戸を1割以上の設置を義務化 新宿区
(2003・09・15)
 新宿区は、区内で30戸以上のワンルームマンションを建設する際に、高齢者向け住戸の付置を義務づけた「ワンルームマンション条例(仮称)」の制定に向けて動き出している。
 9月12日に開かれた「住宅まちづくり審議会」で、区側が提出した条例案を初審議。今後、数回の審議を経たうえで原案を固め、11月に開かれる議会に提案する予定。順調にいけば、来年4月の施行となる。
 区の案によると、区が「ワンルーム」として定義する、専有面積29平米未満の住戸を30戸以上建設する場合、高齢者仕様の住戸を1割以上設けることを義務づける。仕様基準については、住戸内の段差を解消し、浴室やトイレなどに手すりを取り付けられる構造にするなどした、バリアフリーを基準としたものになる。また、緊急の場合に管理人室へ連絡通報できるシステムの設置なども考えている。
 これに従わない業者に対しては「勧告・公表」の処罰を行う。また、実際に高齢者が入居したかについての確認作業は行わない。
 新宿区によると、区内に住む65歳以上の高齢者の3割近くが単身世帯。また、高齢者の人口比率も年々増加。1995年には15.7%だった65歳以上人口が、2000年には17.9%、2003年には19.1%にまで上がっている。

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