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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年9月12日

公庫金利を2.7%に引き上げ 国交省
(2003・09・11)
 国土交通省は9月11日、住宅金融公庫の基準金利を0.40%引き上げて2.70%に改定すると発表した。
 財投金利が1.2%から1.8%に引き上げられたことに伴う措置。改定後の金利は9月18日から適用される。

オフィスビルの用途転用を紹介するパンフを発行 東京都
(2003・09・11)
 東京都はこのほど、オフィスビルを用途転用する際の留意点や事例などをわかりやすく紹介するパンフレット「オフィスビル用途転用のいま」をまとめた。
 同パンフレットは、分譲マンションやSOHO、高齢者向け賃貸マンションへのオフィス用途転用の実例を紹介しているほか、住宅に転用する場合のチェックポイント、用途転用の効果など解説している。
 同パンフは、住宅局のホームページ http://www.jutaku.metro.tokyo.jp/ でも閲覧ができる。

物件検索機能を強化してリニューアル FRKのホームナビ
(2003・09・10)
 不動産流通経営協会(=FRK)が運営する物件検索サイト「ホームナビ」(http://www.homenavi.or.jp )はこのほど、さまざまな機能を追加してリニューアルオープンした。
 希望条件を指定して希望に合った物件情報を検索できる「予算/こだわり検索機能」のほか、「沿線・駅複数検索機能」「指定会社物件検索機能」「リゾート物件/収益・業務用物件検索機能」を追加した。また、所在地別検索では、神奈川県の検索カテゴリーを「横浜市」「川崎市」「その他」に細分化した。

首都圏・中古マンションの成約件数が8カ月連続増加 東日本レインズ
(2003・09・10)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)が9月10日に発表した8月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年同月比で6カ月連続の増加となった。
 首都圏全体の中古マンションの成約件数は1705件(前年同月比2.10%増)だった。
 成約価格は1952万円(前年同月比0.13%下落)で、3カ月ぶりに下落に転じた。1平米当たり単価は30.02万円(同2.74%下落)で、5カ月連続下落。
 都県別に成約件数を見ると、東京665件(同1.19%減)、神奈川520件(同2.97%増)、埼玉257件(同7.98%増)、千葉263件(同3.54%増)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は775件(前年同月比6.90%増)で、2カ月ぶりに増加に転じた。成約価格は3275万円(同3.42%下落)だった。
 土地(面積100~200平米)の成約件数は305件(同22.49%増)で、2カ月連続の増加。成約価格は2991万円(同1.04%下落)、1平米当たり価格は21.16万円(同0.07%上昇)だった。

贈与税の住宅取得資金特例の認知度は約7割 国交省調べ
(2003・09・09)
 国土交通省は9月9日、2003年度税制改正で住宅取得などのための資金贈与を受ける際に3500万円まで非課税となるなどの特例の消費者の認知度及び活用状況などを把握するため、アンケート調査を実施、その調査結果を発表した。同アンケートは住宅生産振興財団の協力を得て、全国65カ所の住宅展示場で来訪者へ任意に実施したもの。有効回答数は2966件だった。
 住宅取得資金特例の認知度は、「内容まで知っている」が24%、「聞いたことはあるが内容は知らない」が43%と来場者の約7割が特例について認知している結果となった。
 住宅購入にあたり贈与の予定がある人は、今後検討するを合わせ35%で、このうちの、新たな特例が住宅購入の意志決定に影響を与えたとの回答が31%を占めた。
 受贈予定額は、従来の非課税枠(550万円)を超える贈与が約3分の2を占め、平均受贈予定額は1102万円だった。

J-REITへの投資で重要なのは「収益の安定性」 ARES調べ
(2003・09・08)
 不動産証券化協会(=ARES、東京都港区、岩沙弘道理事長)は9月8日、J-REITなどの不動産派生商品の現状を把握することを目的とした「不動産運用に関するアンケート調査」の調査結果を発表した。同調査は、厚生年金基金(300基金)と地方銀行、生保、損保などの一般機関投資家(213社)を対象に行ったもので、回収率は全体で16.6%。
 それによると、J-REITへの投資については、「年金アンケート」では6%、「一般機関投資家アンケート」では55%が投資をおこなっているという結果となった。「一般機関投資家」は、「検討中」も30%あり、併せて85%が投資に関心を示している。
 また、J-RIETの投資に当たり重要と思われる項目は、「年金」では、収益の安定性、流動性、投資収益率、裏付けとなる不動産、不動産市場の今後の見通しの順となっており、安定した収益を重視していることが分かった。「一般機関投資家」では、収益の安定性、投資収益率、裏付けとなる取得不動産の質、流動性、運用会社の実績及び能力の順隣り、収益性の安定を最も重視している結果となった。

個人向け融資の募集結果と概要を発表 住宅金融公庫
(2003・09・08)
 住宅金融公庫はこのほど、今年度第2回の個人向け融資募集結果と第3回募集概要を発表した。
 第2回募集結果は、マイホーム新築融資が1万3141戸、マンション購入融資が7355戸、建売住宅購入融資が2590戸で、全体では2万3086戸だった。受け付け期間は7月2日~9月1日の43営業日。
 また、同公庫は併せて第3回融資の募集概要を発表した。融資対象はマイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資の3種類で、申し込み受け付け期間は9月22日~11月10日の33営業日。選定方法は、受け付け日順に無抽選で選定する。

東京都の新設住宅着工戸数が4カ月連続増加
(2003・09・05)
 東京都は9月4日、7月の住宅着工統計を発表した。それによると、東京都の新設住宅着工戸数は前年同月比12.9%増の1万5500戸。分譲住宅が大幅に増加したため、全体では4カ月連続の増加となった。
 利用関係別で見ると、持家は1823戸(前年同月比12.5%減)で2カ月ぶりの減少、貸家は5650戸(同8.8%減)で4カ月ぶりの減少、分譲住宅は7899戸(46.1%増)で4カ月連続の増加となった。
 また、分譲住宅のうち、マンションは5908戸(同61.8%増)で4カ月連続の増加。一戸建て住宅は1954戸(同14.5%増)で2カ月連続増加。
 地域別では、都心3区2310戸(同221.3%増)、都心10区4973戸(同67.9%増)、区部全体1万1751戸(同19.1%増)、市部は3730戸(同2.3%減)だった。

住宅月間・経営セミナー「日本復活の条件」を開催 住宅新報社
(2003・09・05)
 住宅新報社は10月23日、第15回住宅月間・経営セミナーを開催する。総合テーマは「日本復活の条件」。
 基調講演は、今年5月に世界最高齢でエベレスト登頂を果たしたプロスキーヤーの三浦雄一郎氏が「がんばれ日本人」と題し、日本人が元気になるための精神的基盤について講演する。
 また、リレー講演では、再開発コーディネーター協会会長の伊藤滋氏が「都市と地方の身のたけの再開発」、弁護士の江口正夫氏が「住宅・不動産企業のコンプライアンス」、日本住宅ローン社長の大垣尚司氏「ニュービジネスとしての住宅ローン仲介業」をテーマにそれぞれ講演する。
 午前10時30分から午後4時35分まで。会場は全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル)。募集人員は300人で、参加費は1人3万5000円(昼食代・消費税含む)。但し、後援団体加盟社または1社3人以上で申し込む場合は1人3万円。
 問い合わせ、申し込みは住宅新報社新聞セミナー事務局・電話03-3502-7471。

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