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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年9月5日

マンション建替え円滑化法に基づく建替え組合を認可 東京都
(2003・09・04)
 東京都は9月4日、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づいて、東京・高田馬場の諏訪町住宅マンション建替組合の設立を認可した。マンション建替え円滑化法に基づく認可は全国でも第1号。
 この認可により、同組合は契約を一括して行えるほか、権利変換計画により権利関係の移行が行えるなど事業を円滑に進められる。
 諏訪町住宅はこれにより、延べ面積6619.94平米、地上5階地下1階建て総戸数96戸に建替えられる。

丸ビルが開業1周年
(2003・09・04)
 東京・丸の内の「丸ビル」は9月6日、開業1周年を迎える。同ビルは、オープンから8月31日の総来館者数が約2370万人を数え、東京の新名所として定着している。
 三菱地所では丸ビル開業1周年を記念して、世界的なパブリックアートイベント「カウパレード東京イン丸の内2003」を開催する。同イベントは、丸ビルを中心にエリア全体を散策しながら楽しめるアートイベントで、アジアでは初めて開催される。
 また、同社は9月6日午前11時から、丸ビル1階のMARUCUBEで、先着1000人に開業1周年の記念品をプレゼントする。

2003年以降に完成予定の超高層マンションは13万戸超 不動産経済研調べ
(2003・09・03)
 不動産経済研究所によると、2003年以降に全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は13万戸を超え、昨年8月末の調査に比べ約2万6000戸増加していることが分かった。
 全国で2003年以降に完成予定の超高層マンションは14万3040戸(449棟)。首都圏は10万7553戸(325棟)で、特に、東京23区は首都圏の全計画の69%を占める7万4229戸(209棟)となっている。
 また、近畿圏は1万5989戸、名古屋市1400戸、札幌市815戸、福岡県3562戸などとなっている。
 超高層マンションの計画が増えている要因として、都心部で工場や商業地などの大規模用地が売却されていることや駅前再開発が急テンポで進められていること、超高層マンションの販売が好調であることを挙げている。

豊島区・ワンルームマンション税導入へ向け報告書
(2003・09・03)
 豊島区内にワンルームマンションを建設する際、業者に対して1戸当たり50万円の課税を検討している豊島区は9月2日、区内で法定外税検討会議専門委員会を開いた。
 同委員会は学識経験者8人で組織されるもの。制度導入についての諸問題を多角的視点から検討するもので、今回で8回目の開催。最終開催となったこの日、区長に対する報告書の原案をまとめた。
 それによると、「豊島区が住宅ストックのバランス是正という目的を実現するために狭小集合住宅の建築を規制することも、政策として妥当であり、課税という手段も政策の選択肢の1つとして認められる」と、まず税導入についての妥当性を判断した。
 また、豊島区が提示する「階数3以上で床面積25平米以上の住戸数が15戸以上」という課税対象物件については、「(豊島区が)狭小住戸の集合住宅の建築を抑制手段として課税を行うならば、その対象を拡大すべき」として、階数や住戸数、広さにつき再考を促す内容を示した。これにより、いわるゆ戸数の少ない木造系賃貸アパートについても課税される見込みも出てきた。
 専門委員会会長の中村芳昭氏(青山学院大学法学部教授)は、「今回の報告書で最大のポイントは、“ワンルームマンション業者を狙い打ちしているのでは”という意見を反映させたことだ。規制対象につき、幅広く狭小な住宅を含ませてもよいのでは、というものにした」と語っている。
 豊島区及び区長は、これらの報告書などを基に、税導入に向けての更なる検討を行っていく。

丸ビルの駐車場でETCを利用したサービスを導入 三菱地所
(2003・09・02)
 三菱地所は9月6日、東京・丸の内の丸ビル駐車場で、ETC(Electronic Toll Collection System)の技術を応用した駐車場料金決済サービスを始める。
 同サービスは、ETCも利用可能な新型多機能車採載を搭載した車輌を感知すると、入出庫口が自動で開閉し、駐車場料金が指定のクレジット口座から精算されるというもの。
 サービスは主に月極車に提供していき、今年度中を目処に「丸の内カード」所有者を対象とした時間駐車向けにもサービスを提供していく。

上半期定借マンション販売戸数35.2%減 不動産経済研調べ
(2003・09・01)
 不動産経済研究所は9月1日、2003年上半期(1~6月)の全国定期借地権マンション市場動向を発表した。
 それによると、全国の上半期定借マンション販売戸数は430戸(前年同期比35.2%減)で、契約率は同12.6ポイント下回る74.9%だった。
 地域別販売戸数は、大阪府が231戸(全体比53.7%)で最も多く、以下、愛知県71戸(同16.5%)、沖縄県55戸(同12.8%)、三重県46戸(同10.7%)、福岡県27戸(同6.3%)だった。
 1戸当たりの平均価格は2762万円(同25.1%下落)、1平米当たり単価29.7万円(同29.3%下落)だった。
 2003年下半期(7~12月)の販売戸数は約600戸前後の見込み。

新設住宅着工数が2カ月連続増加 国交省
(2003・08・29)
 国土交通省は8月29日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。 
 新設住宅着工戸数は9万8718戸と前年同月比2.6%増加で2カ月連続の増加となった。
 利用関係別では、持家は3万3245戸と同2.1%減少で先月の増加(前年同月比20%増加)から再び減少した。減少の要因について同省担当者は「先月の住宅ローン減税駆け込み需要の反動と思われる」としている。 
 貸家は3万7262戸と同0.9%減少で先月の増加から再び減少した。
 分譲住宅は、2万7242戸と同13.8%増加で2カ月連続の増加となった。そのうちマンションは、1万6326戸と同21.3%増加で3カ月ぶりに増加した。増加の要因として同省担当者は「前年7月の着工が少なかったこと」を理由の一つに挙げている。一戸建て住宅は、1万760戸と同4.1%増加で8カ月連続の増加となった。

宮城地震で仮設住宅162戸を供給 プレハブ建築協会
(2003・08・29)
 プレハブ建築協会は、先の宮城県北部連続地震の被災地、矢本町、鳴瀬町、河南町、南郷町、鹿島台町の県北部5町に応急仮設住宅162戸を供給する。
 同協会は阪神淡路大震災を契機に、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を全国47都道府県と結び災害時の仮設住宅供給に対応しているが、今回もその一環で宮城県の要請にもとづくもの。8月5日には第一弾40戸を着工、同20日には鳴瀬町で入居が始まっている。
 5町で供給する仮設住宅は組立タイプ131戸、ユニットタイプ31戸。それぞれ9型(29.7平米)を主体に、6型(19.8平米)、12型(39.平米)、18型(59.4平米)の広さの仮設住宅。段差解消や手すり設置による高齢者配慮、シックハウス対策、断熱・凍結・防湿防止を施した寒冷地仕様とした。
 過去にも阪神大震災をはじめ三宅島噴火、雲仙普賢岳噴火、南西沖地震、有珠山噴火など、全国15の災害で約3万7000戸の実績がある。このために協会側では各自治体と年1回以上、供給能力や会員状況、住宅の仕様・プラン、建設地などについての連絡・調整を重ね、これに対応している。

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