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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年8月22日

首都圏・中古マンション価格が2500万円台を回復 東京カンテイ調べ
(2003・08・20)
 東京カンテイは8月20日、7月の3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移を発表した。それによると、首都圏の中古マンション価格は3カ月ぶりに2500万円台を回復した。
 首都圏の平均価格は2510万円(前年同月比3.2%上昇)だった。東京都、神奈川県で価格の上昇傾向を強めており、首都圏全体の価格を牽引した。
 都県別にみると、東京都3162万円(前年同月比2.3%上昇)、神奈川県2256万円(同2.0%上昇)、埼玉県1704万円(同3.1%下落)、千葉県1660万円(同0.2%下落)だった。
 近畿圏は1635万円で同4.0%下落となったが、5月の価格水準を維持するなど価格は安定している。また、中部圏は1354万円(同1.7%下落)で、近畿圏同様に下落はしているものの価格は安定した動きとなっている。

物件検索で最も便利なのは「インターネット」 不動産情報サイト協議会調べ
(2003・08・20)
 インターネット上の不動産広告の適正化を目的にした任意団体「不動産情報サイト事業者連絡協議会」は8月20日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を発表した。同調査は、不動産情報サイトの利用実態とその推移を一般ユーザーを対象にアンケート調査したもの。アンケートは4月10日から6月9日に実施。
 それによると、物件を検索する際に「最も便利」だと思う媒体は、「インターネット」が74.2%で最も多く、次いで「不動産会社」(9.6%)、「情報誌」(8.1%)と続いた。一方、「最も信頼できる」媒体は、「不動産会社」(56.0%)が最も多く、「情報誌」(11.1%)、「口コミ」(10.3%)、「インターネット」(7.6%)の順だった。ネットによる検索は便利だが、信頼性が課題という結果が浮き彫りとなった。
 また、今後も不動産情報サイト利用するかの問には、ネット物件検索経験者の93%が、未利用者の67%が「今後も利用したいと」回答した。

パソコン上でマンションの間取り変更が可能なシステムを開発 長谷工コーポ
(2003・08・20)
 長谷工コーポレーションはこのほど、新築分譲マンションの間取りの変更などに対応できるシステム「Wivi(ウィビィー)」を開発した。
 Wiviは顧客の希望に応じた間取りの変更が可能なシステムで、変更箇所の概算見積を同時に提示することもできる。同システムは、販売スタッフが販売センターなどで顧客の希望を聞きながら、パソコン操作で簡単に顧客の希望を取り入れられる。対応できるメニューは間取り変更のほか、カラーセレクト対応、壁・床・建具などの仕様変更、キッチン・化粧台など設備機器の仕様変更、変更内容の表示・家具のレイアウト表示。
 同システムは、長谷工コーポレーションが設計・施工し、長谷工アーベストが販売する分譲マンションで採用する。

住宅金融公庫の基準金利を2.30%に引き上げ
(2003・08・19)
 住宅金融公庫は8月18日、融資の基準金利を改定すると発表した。
 新金利は2.30%(現行2.00%)に改定し、9月2日以降の借入申し込み受理分から適用する。
 公庫は7月16日に、9月2日以降の基準金利を2.40%にすると発表したが、最近の金利情勢により2.30%に改定することとした。

宅建試験申込み者数が2年連続増加
(2003・08・19)
 2003年度宅地建物取引主任者資格試験の受験申込受付が8月1日に締め切られ、試験実施機関である不動産適正取引推進機構が申込者数の速報値を発表した。
 それによると、8月6日現在の申込者数は前年度比0.11%増で21万44人で、2年連続の増加となった。
 地域別の申込者数は、東京都が3万6738人(前年度比3.86%増)、埼玉県、千葉県、神奈川県を加えた首都圏の合計は8万5967人(同2.21%増)だった。また、北海道は5614人(同0.94%増)、愛知県は1万900人(同0.94%増)、大阪府は1万7429人(同0.61%減)、福岡県は8249人(同2.09%減)だった。
 なお、2002年度の受験者数は16万9657人(受験率80.9%)で、合格者は2万9423人(合格率17.3%)だった。

不動産業の景気DIが前月比3.5ポイント改善 帝国データバンク調べ
(2003・08・19)
 帝国データバンクは8月19日、7月の景気動向調査を発表した。
 それによると、景気動向指数(景気DI)は6カ月連続で前月比改善し、改善幅は集計開始以来最大となった前月を上回り、景況感が順調に改善していることががうかがえる。
 景気DIは前月比2.6ポイント改善し、33.4だった。先行き見通しDIは3カ月後が43.3、6カ月後が44.4、1年後が46.2だった。イラク戦争の短期終結やSARSの終息、金融不安の後退といった先行きへの不透明感の要因が低減されてきたことに加え、大手企業の前期決算が堅調で、今期の業績にも期待が高まっているため。
 不動産業の景気DIは36.3(前月比4.6ポイント改善)だった。先行き見通しDIは3カ月後が43.8、6カ月後が44.6、1年後が47.4となった。

名古屋のオフィスビル平均空室率が改善 三鬼商事調べ
(2003・08・08)
 三鬼商事が8月8日に発表したオフィスビル最新状況によると、名古屋ビジネス地区のオフィスビル平均空室率がわずかながら改善したものの、福岡はわずかに悪化した。大阪は横ばいだった。
 7月・大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比横ばいの11.01%だった。新築ビルが募集面積を残して竣工したものの、中型・小型テナントの需要のあった既存ビルの空室在庫が減少したため、空室率は横ばいで推移した。大型企業のリストラの動きは落ち着いてきたが、新規需要が伸びてこないため、市況の改善の兆しは見えてこない。
 名古屋は8.55%(同0.09ポイント改善)。リストラに伴う動きが落ち着き始め、小型テナントの成約や入居がエリアを問わず見られたため、空室率がわずかながら改善した。リストラの動きは落ち着いてきているものの、オフィス見直しを検討する動きが見られ、好条件が揃わないと引合が弱まる傾向にある。
 福岡は11.45%(同0.03ポイント悪化)。6月は成約や入居に大きな動きが見られたが、7月は中型・小型テナントの小期規模な動きにとどまり、空室率がわずかな悪化にとどまった。年内に竣工する新築ビルの募集状況は好調で、高稼働が見込まれるなど、テナント誘致競争に拍車がかかっている。

投資用ワンルームM市場、好調を維持 不動産経済研調べ
(2003・08・08)
 不動産経済研究所は8月7日、2003年上期の投資用マンション(1物件平均占有面積30平米以下)の動向を発表した。
 2003年上期(1~6月)に首都圏で販売された投資用マンションは86物件(前年同期比2.4%増)、4009戸(同0.6%増)だった。前年同期は45.7%の大幅な増加があり、それと同水準の供給があったことから、投資用マンション市場は好調さを持続している。超低金利、物件の都心化などが要因。
 1戸当たりの平均価格は2180万円(同0.5%下落)、1平米当たり単価は95.0万円(同0.8%下落)だった。
 地域別に見ると、供給戸数は中央区が656戸で最も多く、以下、港区(584戸)、新宿区(481戸)、渋谷区(429戸)、文京区(299戸)と続いた。

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