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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年8月1日

6月の住宅着工、ローン減税適用・低金利によるかけこみで持家が3年ぶりに4万戸超 国交省
(2003・07・31)
 国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、2003年12月末までの適用となる現行の大型住宅ローン減税へのかけこみや金利上昇への懸念から、持家は3年ぶりに4万戸を超えた。また、貸家が4万5000戸を超えたのは1997年12月以来。
 新設住宅着工戸数は、11万5081戸と前年同月比13.4%の増加で先月の減少から再び増加となった。
 利用関係別戸数では、持家は4万997戸と同20.9%増で13カ月ぶりに増加した。貸家は4万5480戸と同13.8%増で先月の減少から再び増加した。増加の要因として、「低金利のほか、先月5月の着工数が少なかったため」としている(同省担当者)。分譲住宅は2万7964戸と同3.8%増加し、先月の減少から再び増加した。そのうち、マンションは、1万5385戸と同9.4%減で2カ月連続の減少となった。「大型物件が少なかったことが1つの要因」(同)としている。首都圏では、東京都が増加した以外は埼玉、千葉、神奈川ともに減少した。一戸建て住宅は1万2417戸と同26.5%増で7カ月連続で増加した。
 新設住宅着工床面積は、1051万8000平米と同12.4%増で13カ月ぶりに増加した。

首都圏・中古マンション成約件数が2期連続上回る 東日本レインズ
(2003・07・31)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ、東京都千代田区、岩井重人理事長)は7月31日、4~6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンションの成約価格は5期ぶりに前年同期を下回り、成約件数は2期連続で前年同期を上回った。
 首都圏4~6月の中古マンションの成約件数は6700件(前年同期比2.9%増)だった。成約物件価格は1965万円(同0.2%下落)、1平米当たり単価は30.51万円(同0.7%下落)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は2期連続で前年同期を上回る4110件(前年同期比7.2%増)。成約物件価格は3252万円(同4.0%下落)で、過去最低となった。
 土地(面積100~200平米)の成約件数は1236件(前年同期比2.8%減)で5期ぶりに前年同期を下回った。成約物件価格は2期連続過去最低となる2882万円(同6.0%下落)。1平米当たり価格は20.20万円(同5.7%下落)で過去最低を更新した。

バブル期物件の現在価格は新築時の40%未満 東京カンテイのマンション価格インデックス
(2003・07・30)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長) http://www.kantei.co.jp/ が7月30日に発表した3大都市圏マンション価格インデックスによると、バブル期の1991年に分譲された物件の現在価格は首都圏、近畿圏、中部圏ともに新築時のおよそ40%を下回っていることがわかった。同インデックスは、分譲当時の価格を100とし、実際の流通事例を基に、現時点で流通するであろう価格を指数化したもの。
 首都圏では、バブル期(1988年~1992年)の価格は概ね購入時価格の4割以下となっており、下落率は東京都では小さく、千葉県では大きくなる傾向にある。
 近畿圏は、首都圏に比べ相対的に10~20ポイント低く、中古流通時の下落率が高くなっている。
 中部圏では、専有面積の大きい物件は戸建て住宅と競合するため、首都圏のバブル期以前の物件に見られるような高い価格水準となっていない。

東京23区の中古マンション成約数が大幅に増加 アットホーム調べ
(2003・07・30)
 アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は7月30日、6月の首都圏売り物件市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約数は東京23区が前年同月比で大幅に増加し、首都圏全体では5カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。
 首都圏・中古マンション成約数は732件で、前年同月比11.8%増加し、5月カぶりに前年同月比増となった。
 価格は、1戸当たり価格が1912万円(前年同月比11.9%上昇)で同12カ月連続の上昇、1平米当たり単価が31.88万円(同8.1%上昇)で同12カ月連続上昇だった。
 エリア別では、成約数は東京23区277件(前年同月比35.8%増)、東京都下85件(同26.9%増)、神奈川県208件(同2.8%減)、埼玉県110件(同8.9%増)、千葉県52件(同24.6%減)だった。
 1戸当たり価格は東京23区2384万円(同8.2%上昇)、東京都下1936万円(同9.4%上昇)、神奈川県1604万円(同2.1%上昇)、埼玉県1431万円(同13.5%上昇)、千葉県1636万円(同14.4%上昇)だった。1平米当たり単価は東京23区45.36万円(同0.3%下落)、東京都下28.89万円(同5.5%下落)、神奈川県26.75万円(同2.8%上昇)、埼玉県21.66万円(同4.7%上昇)、千葉県21.85万円(同6.2%上昇)。東京23区の単価が下落したのは14カ月ぶり。

分譲マンション入居者向けに「050」番号のIP電話サービスを提供 FNJ
(2003・07・29)
 大京グループの関連会社ファミリーネット・ジャパン(=FNJ、東京都渋谷区、村山茂社長)は8月20日から、「050」で始まるIP電話サービスの試験サービスを始める。
 同サービスは、FNJが提供しているマンション向けブロードバンド・インターネット接続サービス「サイバーホーム」を導入している分譲マンションに、「050」番号のIP電話サービスの提供する。8月20日から約2カ月程度、技術面・品質面での検証を行ない、2004年新春に本格サービスに移行する予定。
 IP電話はインターネット回線などを利用した電話サービス。「050」で始まる11桁の専用番号を取得することで、固定電話や携帯電話などの非IP電話からの受信ができるようになる。

キッチンスペシャリストの試験は11月23日に実施
(2003・07・29)
 日本住宅設備システム協会(東京都中央区八丁堀) http://www.jhesa.or.jp は11月23日、キッチンスペシャリスト資格認定試験を実施する。空間構成や設計・施工の知識、ガス・電気・水道などの安全対策といったキッチンに関する幅広い知識を持った専門家を育成するのが目的。
 試験地は札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の6会場。願書配布期間は7月1日~9月12日。受験申込期間は9月1日~9月30日。
 問い合わせは、03-5540-4433。

宮城県北部地震の被災者に災害復興融資 住宅金融公庫
(2003・07・28)
 住宅金融公庫は7月28日、7月26日からの宮城県北部を震源とする地震の被災者に、災害復興住宅の建設、購入、補修の資金を融資する。
 岩手、宮城の両県内で被災された方が対象で、建設、新築購入、リ・ユース購入の場合は住宅に5割以上の被害が受けた人、補修の場合は10万円以上の被害を受けた人が融資を行う。被災者が岩手、宮城県以外の地域で住宅を建設、購入する場合も融資を受けられる。
 金利は9月1日までが0.70%で、9月2日以降は1.30%に引き上げる予定。
 問い合わせは、住情報相談センター・電話03-5800-8000。

一般ユーザー向けのシックハウス対策の家づくりでパンフレットを作成 トステム
(2003・07・28)
 トステム(東京都江東区、菊池光男社長)はこのほど、一般ユーザーを対象としたパンフレット「シックハウス対策を考えたこれからの家づくり」を発行した。
 同パンフレットは、7月1日に施行された改正建築基準法の概要や住まいづくりの基本ステップ、換気や内装仕上げのポイント、住まい方のポイント、同社のシックハウス対策商品の紹介などで構成している。イラストや図解、写真を多く使っており、一般ユーザーにも分かりやすく解説している。
 また、同社で、パンフレットの発行とともに、Web版( http://www.tostem.co.jp/ )も同時に公開している。
 A4版、8ページ、オールカラー。申し込みは、同社ホームページ、または、お客様相談室・電話03-3638-8181で受け付ける。

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