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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年7月25日

投資法人資産運用業の認可を取得 野村不動産投信
(2003・07・24)
 野村不動産投信(東京都新宿区、秋山安敏社長)は7月23日、金融庁から投資信託委託業者(投資法人資産運用業)の認可を取得した。
 同社は今後、投資法人の設立、登録を行い、投資法人の投資証券の上場を目指す。
 野村不動産グループは、2本の私募不動産ファンドを含め、機関投資家を対象に累計2000億円を超える不動産運用実績がある。これらのノウハウを活用し、良質な不動産投資商品を市場に提供していく。

首都圏・賃貸物件成約数が再び減少 アットホーム
(2003・07・23)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は7月23日、6月・首都圏の賃貸物件市場動向を発表した。
 それによると、居住用賃貸物件成約数は前年同月比1.5%減の1万830件で、再び減少に転じた。埼玉 県は4カ月連続増となったが、都下、神奈川県は7%台の減少率となったため。また、登録件数は同17.4%増の4万9172件で、25カ月連続の増加だった。
 1戸当たり成約賃料はマンションが10.26万円(同0.5%下落)、アパートが6.73万円(同1.0%下落)だった。1平米当たり賃料はマンションが2570円(同0.4%上昇)、アパートが2100円(同1.4%下落)。
 地域別成約件数を見ると、東京23区4534件(前年同月比0.6%増)、東京都下977件(同7.6%減)、神奈川県3456件(同7.7%減)、埼玉 県1187件(同13.2%増)、千葉県676件(同5.0%増)だった。

豪雨に伴う災害による復興住宅融資を募集 住宅金融公庫
(2003・07・23)
 住宅金融公庫 http://www.jyukou.go.jp/ は7月23日、7月18日からの梅雨前線による豪雨で被害を受けた方を対象にした災害復興融資を募集すると発表した。
 同融資は、長野県および和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で住宅に被害を受けた方を対象に、金利などを優遇した建設資金、購入資金、補修資金を融資するもの。
 建設および新築購入、リ・ユース購入は住宅に5割以上の被害を受けた方、補修の場合、住宅に10万円以上の被害を受けた方が対象。
 金利は9月1日までが年0.70%。9月2日以降は年1.30%に引上げの予定。申込受付は年7月23日から2005年7月21日まで。

既存住宅の住宅評価戸数は61戸 国交省
(2003・07・23)
 国土交通省は7月22日、5月の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。
 それによると、新築住宅の設計住宅性能評価戸数は、受付が9783戸(前年同月比62.0%増)、交付が9884戸で(同34.9%増)だった。建設住宅性能評価は、受付が6043戸(同10.6%減)、交付が3517戸(同110.3%増)。累計では、設計住宅は受付が19万9182戸、交付が18万5679戸、建設住宅は受付が13万8504戸、交付が6万9393戸。
 また、昨年12月から実施されている既存住宅の建設住宅性能評価戸数は受付が61戸で、交付が3戸だった。累計では、受付73戸、交付13戸となった。

三大都市圏の中古マンション価格がわずかに上昇
(2003・07・22)
 マンション調査の東京カンテイ(東京都品川区)によると、6月度の首都圏における中古マンション価格は、前年同月比2.2%、前月比1.1%上昇した。前月比の上昇は2月以来4ヶ月ぶり。近畿圏では前年同月比1.0%下落したものの、前月比では2.6%上昇しており、安定化傾向が強まっている。また、中部圏でも前年同月比2.1%下落したが、前月比1.4%上昇した。

首都圏宅地・中古マンション価格、都心中心に安定 三井不販・リハウス
(2003・07・22)
 三井不動産販売・三井のリハウスネットワークはこのほど、7月1日時点における首都圏の住宅地・中古マンション価格動向の調査結果 (四半期ごと)をまとめた。
 それによると、価格の四半期変動率では、前回と比べ、住宅地は▲0.7%(前回▲0.8%)と下落幅がやや縮小、中古マンションも▲1.3%(前回▲1.0%)と下落幅が縮小した。
 調査レポートでは「住宅地では東京23区、中古マンションでは横浜市・川崎市の四半期変動率が横ばいとなるなど、都心部を中心に安定して推移した」としている。

共同で証券化ローン開発へ、デベでは初めての参加 穴吹興産
(2003・07・18)
 中国四国地区を中心に事業展開しているマンションディベロッパーの穴吹興産(香川県高松市、穴吹忠嗣社長)は7月18日、証券化による住宅ローンの開発のため、新生銀行と提携する契約を締結した。9月1日より融資提供が開始される予定。
 同ローンは、穴吹興産が取り扱うマンションの購入者を対象に融資される。同社はマンション購入者に住宅ローンを紹介、新生銀行グループのエクイオンが審査、融資実行する。実行された住宅ローンは新生信託銀行に譲渡され、新生銀行により証券化される。最長30年の全期間固定金利で、借り換え・繰り上げ返済も可能。「貸し付け・回収業務を低コストで専門会社に委託することで低金利が実現し、新生銀行グループのIT技術を利用したスピーディーな業務対応が可能」としている。
 マンションディベロッパーが、証券化による住宅ローンの開発に参加するのは今回が初めてとなる。
 穴吹興産は1964年の設立以来、今年の6月までに「アルファ」シリーズマンションなど計150棟、計7328戸の供給実績をもつ。

 

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