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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年7月18日

管理組合向け火災保険「マンション管理安心保険」を発売 富士火災
(2003・07・17)
 富士火災海上保険は7月17日、分譲マンションの共用部分を対象にしたマンション管理組合向けの火災保険「マンション管理安心保険」を発売する。
 マンション管理安心保険は、マンション管理組合の要望に合わせ、基本補償をしぼり込んだリーズナブルな保険。火災や落雷、破裂・爆発による損害のみを補償するプランや「オールリスク型」プランなど5プランを用意。契約タイプは掛捨型・積立型から選べる。
 保険金の支払は、経年による減価を考慮しない再調達価額基準で算出され、保険金額を限度に「実際の損害額-自己負担額(1万円)」で保険金を支払われる。
 分譲マンションの共用部分専用の独自の保険料率となっており、従来商品よりも割安になっている。

宅内ネットワークで白物ネット家電をコントロール 松下電器
(2003・07・17)
 松下電器は7月16日、ホームネットワーク家電システム「くらしネット」を9月1日から受注開始すると発表した。
 くらしネットは、宅内情報コントロール端末や携帯電話で、宅内にあるエアコンや冷蔵庫などのネット家電機器をコントロールできるシステム。
 同システムにより、エアコンなどのフィルターの交換時期や冷蔵庫の開閉状態などを画面上で確認できる。また、外出先からも携帯電話により、洗濯機やエアコンの状態の確認やエアコンのON/OFFの切り替え、温度設定の変更、洗濯機の予約時間の変更などもできる。
 さらに、宅内各所に設置した防犯センサー「見守り安心端末」により、外部からの侵入といった異常を監視し、携帯電話や指定した連絡先に警報を通知も可能となっている。
 価格は、システム価格が18万2000円、利用料金が入会金1000円、基本料500円/月。販売は近畿圏内で、300台の限定販売となっている。

上半期の不動産業倒産件数が2年連続減少 帝国データバンク
(2003・07・16)
 帝国データバンクがこのほど、2003年上半期・全国企業倒産集計(負債1000万円以上)を発表した。
 それによると、倒産件数は8984件(前年同期比9.0%減)で、上半期としては4年ぶりに9000件を下回った。負債総額は6兆4536億1100万円(同13.3%減)で、上半期としては3年ぶりに前年同期比減となった。
 不動産業では、倒産は323件(同1.2%減)で、上半期としては2年連続で前年同期比減となった。負債総額は1兆1558億1400万円で前年同期を下回った。

首都圏マンション契約率が15カ月ぶりに80%台に 不動産経済研調べ
(2003・07・15)
 不動産経済研究所がこのほど発表した6月のマンション市場動向によると、首都圏では供給の抑制効果から契約率が15カ月ぶりに80%台に達した。
 首都圏のマンション新規発売戸数は6894戸(前年同月比15.7%減)で、新規発売戸数に対する契約戸数は5806戸で、月間契約率は84.2%(前月比7.0ポイントアップ)だった。1戸当たり価格はの4316万円(前年同月比0.1%上昇)、1平米当たり単価は56.9万円(同5.8%上昇)。
 また、近畿圏では、新規発売戸数は2919戸(前年同月比10.9%減)で、8カ月連続の減少だった。新規発売戸数に対する契約戸数は2065戸で、月間契約率は70.7%(前月比2.9ポイントアップ)。1戸当たり価格はの3263万円(前年同月比8.6%下落)、1平米当たり単価は42.0万円(同6.0%下落)。

上半期の首都圏マンション供給数は史上6番目を記録 不動産経済研調べ
(2003・07・14)
 不動産経済研究所は7月14日、2003年上半期(1~6月)の首都圏マンション市場動向を発表した。
 それによると、新規発売戸数は上半期としては史上6番目に多い4万135戸(前年同期比9.0%減)だった。超高層、超大型マンションは依然として人気が高かったものの、小戸数を多期に分けて販売する方法により、販売戸数は減少した。
 初月契約率は78.3%(前年同期比1.7ポイントアップ)で、売れ行きがアップした。1戸当たり価格は4068万円(前年同期比0.5%上昇)、1平米当たり単価は54.1万円(同5.3%上昇)だった。
 また、近畿圏の新規発売戸数は1万5271戸(同25.3%減)だった。1戸当たり価格は3158万円(前年同期比3.4%下落)、1平米当たり単価は54.1万円(同5.3%上昇)だった。

首都圏・中古マンションの成約件数が6カ月連続増 東日本レインズ
(2003・07・14)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)はこのほど、6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンションの成約件数は6カ月連続で、前年同月比増となった。
 首都圏全体の中古マンションの成約件数は2170件(前年同月比5.24%増)だった。
 成約価格は1993万円(前年同月比1.12%上昇)で、3カ月ぶりに上昇に転じた。1平米当たり単価は30.74万円(同0.14%下落)で、3カ月連続下落。
 都県別に成約件数を見ると、東京858件(同0.12%減)、神奈川623件(同5.95%増)、埼玉341件(同10.71%増)、千葉348件(同13.36%増)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は1051件(前年同月比5.10%増)で、5カ月連続で増加した。成約価格は3346万円(同2.20%下落)だった。
 土地(面積100~200平米)の成約件数は340件(同7.36%減)で、再び減少となった。成約価格は2805万円(同4.98%下落)、1平米当たり価格は19.49万円(同5.09%下落)だった。

公庫基準金利を引き上げ 国交省
(2003・07・11)
 国土交通省は7月10日、住宅金融公庫の基準金利を第2回受付期間終了後の9月2日から0.40%引き上げ、2.40%に改定すると発表した。公庫の調達原資である財投金利が引き下げられたことにともなう措置。
 9月1日までに申し込みする場合は、基準金利2.00%が適用される。

リフォームマネジャー試験の願書受付が14日から開始 紛争処理支援センター
(2003・07・11)
 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは7月14日、2003年度マンションリフォームマネジャー試験の受験願書の受付を始める。
 同試験は、マンションのリフォームを行う際に、消費者と施工業者の橋渡しする専門家をマンションリフォームマネジャーとして認定する試験。
 学科・設計製図試験は10月5日に、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で実施される。合格発表は12月5日の予定。
 受験申し込み書の配布は6月30日から始まっており、7月14日から8月15日まで受験申し込みを受付ける。

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