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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年7月11日

プレハブ住宅の販売戸数が3期ぶりに増加 プレ協調べ
(2003・07・10)
 プレハブ建築協会(奥井功―会長)がこのほど発表した2002年度「プレハブ住宅販売戸数調査」によると、プレハブ住宅の販売(完工)戸数は、の20万2585戸(前年度比1.1%増)で3年ぶりに増加に転じた。
 構造別販売戸数は、木質系住宅が3万1251戸(同9.2%減)で、鉄鋼系が15万2403戸(同3.4%増)、コンクリート系が1万8931戸(同2.1%増)だった。階層・建て方別 で見ると、一戸建て住宅は8万4257戸(同11.9%減)、共同建てプレハブ住宅は11万8328戸(同13.0%増)だった。
 地域別販売動向を見ると、大都市および隣接件に集中する傾向にあり、関東・中部・近畿の3地域で総数の73.2%を占めた。都道府県別 では、東京が2万1024戸で最も多く、次いで神奈川1万7690戸、愛知1万2897戸、埼玉 1万2020戸、大阪1万1967戸、千葉1万1187戸と続いた。
 なお、住宅着工数が減少するなか、プレハブ住宅の販売は増加しており、全着工新設住宅数に占めるプレハブ住宅の割合が17.7%と同0.6ポイントアップした。

ディスポーザーの普及率は約3割 不動産経済研調べ
(2003・07・09)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は7月9日、首都圏で供給されたマンションにおけるディスポーザー、ドラム式洗濯乾燥機、IHクッキングヒーターの普及状況の調査結果 を発表した。それによると、この3つの設備機器の中では、ディスポーザーの普及率が最も高く約3割だった。
 首都圏で1~5月に供給された3万3248戸のうち、ディスポーザー設置戸数は9685戸(普及率29.1%)、ドラム式洗濯乾燥機1526戸(同4.6%)、IHクッキングヒーター1406戸(同4.2%)だった。
 ディスポーザーは今後も普及を続け、普及率50%を超えることが見込まれる。しかし、ドラム式洗濯乾燥機は家電製品として普及することが見込まれることから、またIHクッキングヒーターは原発トラブルから、普及にブレーキががかると見られる。

トーヨーキッチン&リビングとのコラボレーションフェアを実施 エス・バイ・エル
(2003・07・09)
 エス・バイ・エル(大阪市、渡瀨淳一社長)は、デザインキッチンを提案するトーヨーキッチン&リビング(名古屋市、渡辺孝雄社長)と共同で、新しい住空間を提案するSIMPLE&MODERN「Personal STYLE Fair」をテーマにキャンペーンを実施する。
 同キャンペーンは、エス・バイ・エルとトーヨーキッチン&リビングがコラボレーションして、住まいづくりの初期段階からキッチンのプランニングをするもので、ユーザーのこだわりや好みを細部にわたって提案をする。
 キャンペーンは7月10日から9月30日、北海道・沖縄を除く全国のトーヨーキッチン&リビングのショールームで案内会、見学会を実施する。
 問い合わせは、エス・バイ・エル住まいの情報室・電話0120-58-5501。

東京ビッグサイトで建材、住設機器などの総合展示イベントを開催 ナイス
(2003・07・09)
 ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は8月1日から3日間、木材や建材、住設機器の総合展示イベント「ナイスわくわくフェア2003・夏~住まいの構造改革」を開催する。
 同イベントは、「住まいの構造改革~住まいのわくわく健康大事典~」をテーマに、住宅の耐震診断や耐震補強工事など浸透をすすめるとともに、「安全」「安心」「健康」な住まいづくりのための情報を提供する。
 テーマブースでは、建築基準法による「旧耐震基準」「新耐震基準」の耐震性能の違いを解説する模型展示や地震・木造住宅の倒壊のメカニズムがわかる実験コーナー、地震の揺れを体験できる起震車を設置する。また、シックハウスと健康な家の比較や機械換気システムの効果 の差が体感できる体感ルーム、無垢材のよさを体感できる「健康わくわく広場」なども設置。
 メーカーのリサイクルへの取り組みや廃木材を原料とした再生木材、合板、パーティクルボードなどを展示するNiceリサイクル環境ネットワークコーナーなどの一般 展示もある。外部講師による各種セミナーも開催する。
 開催は東京・有明の東京ビッグサイト西1・2ホールで、時間は午前10時から午後6時(最終日は5時)まで。

団塊ジュニア、持家派が8割を占める 長谷工アーベスト調べ
(2003・07・08)
 長谷工アーベスト(東京都港区、安永雄一郎社長)は7月8日、「団塊ジュニアの持家需要動向調査」の結果 を発表した。同調査は、首都圏に在住する住宅未取得の団塊ジュニア世代(1970~74年生まれ)を対象に、住宅購入意欲などをアンケートしたもの。回答数は610件。
 それによると、団塊ジュニア世代は住宅に対し、「持家の方が得」と考えている回答が81%を占めた。持家のメリットは、「同じ支払ならローンのほうが得」(68.0%)、「資産が持てる」(66.3%)などの経済的な理由に加え、「老後の安心が得られる」(63.3%)との回答も多かった。
 また、将来的に親の住まいに戻るかどうかの問には、「親の家には戻らない」との回答が81%を占め、団塊ジュニア世代では「住宅は自分で確保する」という考え方が主流になっている。
 同社では、団塊ジュニア世代は住宅購買意欲が高く、今後も高水準の供給が期待できる分析している。

23区ビル空室率が7期ぶりに改善 東京ビル協調べ
(2003・07・08)
 東京ビルヂング協会(東京都千代田区、高木丈太郎会長)は7月8日、4月期「ビル経営動向調査」をまとめた。同調査は358社を対象に、4半期ごとに賃料水準、空室率についてアンケートしたもの。回答社数は132社。
 それによると、東京23区の賃料水準は、賃料上限が下落したものの下限は上昇し、また、空室率は7期ぶりに改善した。
 賃料水準は、上限が1坪当たり価格2万6576円(前回調査比368円ダウン)、下限が1万7212円(同802円アップ)。賃料上限はこの2年間下落傾向が続いており、下限は1万6000円から1万8000円の範囲で推移している。空室率は6.0%(同0.1ポイント改善)で、わずかながら改善した。
 また、3カ月後の賃料水準景況感指数はマイナス27.7、3カ月後の賃料水準景況感指数はマイナス26.7とともにマイナス値を示しており、依然として厳し市況となっている。しかし、マイナス値は縮小しており、厳しさの中にも景況感の緩和の兆しが見えた。

都の新設住宅着工戸数が2カ月連続で増加
(2003・07・07)
 東京都は7月4日、5月の新設住宅着工を発表した。それによると、都の新設住宅着工戸数は持家が減少したものの、分譲住宅と貸家が増加し、全体では2カ月連続の増加となった。
 新設住宅着工戸数は前年同月比0.5%増の1万7100戸で、2カ月連続で増加となった。
 利用関係別で見ると、持家は1969戸(同2.3%減)で2カ月連続減少、貸家は7466戸(同0.7%増)で2カ月連続増加、分譲住宅は7545戸(同1.8%増)で2カ月連続増加だった。
 また、分譲住宅のうち、マンションは5705戸(同3.1%増)で2カ月連続増加、一戸建て住宅は1784戸(同2.9%減)で、6カ月ぶりに減少。
 地域別では、都心3区1406戸(同7.3%増)、都心10区3621戸(同8.1%減)、区部全体1万1888戸(同11.5%増)、市部5168戸(同18.0%減)だった。

3大都市圏の宅地供給量が大幅に減少 国交省調べ
(2003・07・04)
 国土交通省は7月4日、2001年度の宅地供給量の推計結果を発表した。それによると、3大都市圏での宅地供給が大幅に減少したことから、全国の宅地供給量 も大幅に減少した。
 2001年度の全国宅地供給量は、前年度比19.8%の大幅な減少となる6900ヘクタール(前年度比1700ヘクタール減)で、推計開始以来、最小となった。このうち民間供給は同22.1%減の5300ヘクタール(同1500ヘクタール減)、公的供給は同11.1%減の1600ヘクタール(同200ヘクタール減)だった。
 また、3大都市圏の宅地供給量は同21.3%減の3700ヘクタール(同1000ヘクタール減)で、3大都市圏での大幅な供給減が全国の供給量 が大幅な落ち込みに影響していると見られる。

不動産コンサルティング技能試験、11月9日に実施
(2003・07・04)
 不動産流通近代化センター(東京都豊島区) http://www.kindaika.jp/ が行う2003年度不動産コンサルティング技能試験が11月9日(日)に行われる。
 今年度より受験資格が改定され、「実務経験5年以上」の受験資格要件が撤廃されたため、宅地建物取引主任者資格登録者、または、不動産鑑定士登録者であれば受験できる。
 申込受付期間は7月15日(火)から8月29日(金)まで。試験地は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7会場。試験は択一式と記述式によって行われ、合格発表は来年1月15日(木)の予定。

マンション建築工事の過程をチェックできるシステムを導入 東誠不動産
(2003・07・04) 東誠不動産(東京都千代田区、山口誠一郎社長)はこのほど、マンション建築工事の過程をチェックし、その結果 を販売センターに掲示する「パームス・クオリティ・チェックシステム」を同社が手掛けるマンションに導入した。
 パームス・クオリティ・チェックシステムは、従来、施工会社や設計監理会社が行っていたマンション工事の施工管理を同社の一級建築士が工程の進捗に合わせチェックするというもの。独自の「施工品質基準」を設け、施工・品質がきちんと管理されているかチェックする。
 また、完成後は確認が困難になる部分を「最重要項目14項」を選び出し、それらの検査風景、検査結果 を写真撮影し、各物件販売センターに展示し、購入希望者は工事過程をパネルで確認できるようにした。

 

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