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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年7月4日

経営「良くなる」増加、全宅連が会員の経営調査実施
(2003・07・03)
 全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)はこのほど、6月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」を発表した。同調査は同連合会会員約11万4000社のうちから1069社を無作為に選択し、経営状況や現状、見通しについて把握することが目的。今回の回答社数は488社。
 それによると、現在の経営状況について、「良い」と答えた割合は全体の11.3%で、前回調査(3月1日)を1.0ポイント下回り、多少の悪化を感じさせる結果となった。
 一方、今後の見通しについて、「良くなる」と答えた割合は13.5%に上り、前回調査の5.0%より大幅に増加した。また、「悪くなる」と予想した割合は34.0%で、前回調査比10.0ポイント低下した。
 この結果に対し全宅連では、「現況は前回と変わらないが、将来の見通しに関して『悪くなる』との回答が減少し、景気の底を感じさせる内容だ」と分析している。

「住まいるサポーター」「クリーンサポーター」に呼称を変更 野村リビングS
(2003・07・02)
 野村リビングサポートはこのほど、マンションの「管理員」「清掃員」の呼称を「住まいるサポーター」「クリーンサポーター」にそれぞれ変更する。
 同社は、マンションを管理するだけでなく、“マンションライフを暖かくサポートして行く”を企業理念しており、顧客にこの理念を伝えていくため、呼称変更する。

省エネ、省コストのビル管理をスタート 東急コミュニティー
(2003・07・01)
 東急コミュニティー(東京都世田谷区、黒川康三社長)は7月1日、名古屋にある百貨店「丸栄本館」など6つのビルのビル管理業務を受託したと発表した。
 同社は業務受託に当たり、ビル総合管理コンピュータシステム「Bserve-21」、空調設備のインバータ工事によるエネルギーコントロール方式を導入し、省エネルギー、省コストを推進していく。
 また、丸栄の管理業務担当者を東急コミュニティーに転籍させ人件費圧縮を図り、また、管理事務所を丸栄グループ保有物件内に置き、群管理システムを導入し省力化を目指す。
 初年度は1億円強の管理コスト削減を見込んでいる。

注文住宅の建築資金、民間金融機関から借入が増加 国交省の住宅市場動向調査
(2003・07・01)
 国土交通省が6月30日に発表した2003年度「住宅市場動向調査結果」によると、注文住宅の建築は民間金融機関からの資金調達が増えていることがわかった。
 建築資金の自己資金は47.7%(前年度調査比0.4ポイントアップ)で、ほぼ横ばいで推移している。自己資金の調達先は、不動産価格の減少から不動産売却の割合が同1.2ポイントダウンの4.4%と減少する一方で、贈与・相続の割合は同0.5ポイントアップの2.5%と増加している。借入金の調達先は公的金融機関からの借入が30.4%(同5.9ポイントダウン)、民間金融機関が15.2%(同3.9ポイントアップ)となるなど、民間からの借入の割合が増えている。
 また、首都圏での注文住宅購入資金調先は、預貯金等、不動産売却、贈与・相続がそれぞれ増加したため、自己資金比率は60.2%で同10.3ポイントの大幅な増加となった。

新築マンションの専有面積、80平米以上が約半数 リクルート調べ
(2003・07・01)
 リクルートが6月30日に発表した「首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、新築マンションの専有面積は広くなる傾向にあり、専有面積80平米以上の割合が全体の半数近くを占めていることがわかった。同調査は2000年1月から2002年12月までに、首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に、購入動向を調査したもの。
 2002年の平均専有面積は78.6平米で、80平米以上のシェアは2000年が30.1%、2001年が37.0%、2002年が45.6%と専有面積は拡大傾向にある。
 エリア別・2002年の平均専有面積は、東京23区が73.2平米、東京都下82.5平米、神奈川県80.2平米、埼玉県80.7平米、千葉県84.6平米で東京23区以外は80平米を上回った。
 購入の決め手となった設備・仕様は、2002年は「日当たりのよさ」が39.3%を占めた。また、「ペット可」は2000年が10.3%、2001年が12.2%、2002年が15.9%と年々その割合を増やし、「ペット可」のニーズが増加している。
 平均購入価格は2000年が3962万円、2001年が3871万円、2002年が3876万円と安定した推移を見せている。

新設住宅着工戸数が再び減少 国交省
(2003・06・30)
 国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数を発表した。
 新設住宅着工戸数は9万7970戸(前年同月比7.7%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。
 新設住宅着工床面積は、888万9000平米(同9.2%減)で、12カ月連続で減少した。
 利用関係別では、持家は3万3178戸(同3.2%減)で、12カ月連続減少。このうち公庫融資を利用した持家は2484戸(同58.6%減)で40カ月連続減少、民間資金を利用した持家は2万8493戸(同10.1%増加)で43カ月連続増加。
 貸家は3万9221戸(同8.2%減)で、5カ月ぶりに減少した。このうち公的資金での貸家は8897戸(同12.7%減)で2カ月連続減少、民間資金での貸家は3万324戸(同6.8%減)で5カ月振りの減少。
 分譲住宅は2万4997戸(同12.0%減)で、再び減少となった。このうちマンションは1万4422戸(同22.6%減)で、再び減少に転じた。一戸建て住宅は1万333戸(同7.9%増)の6カ月連続増加。
 地域別に総戸数を見ると、首都圏3万4146戸(同4.8%減)、中部圏1万1819戸(同1.8%減)、近畿圏1万4682戸(同14.7%減)だった。

「賃貸不動産管理業務推進連絡協議会」が発足
(2003・06・27)
 賃貸不動産関連10団体は6月27日、業界団体の横断的組織「賃貸不動産管理業務推進連絡協議会」の設立総会を第一ホテル東京で開いた。
 新協議会は、賃貸不動産ストックの適切な管理の徹底と、高まる賃貸居住志向や証券化などによる不動産投資に応えるため各種施策の実現に努める。総会ではこれらを踏まえた設立趣意書を決議し、役員、規約などを承認した。
 初年度の事業は、管理業者情報開示のためのガイドライン作成、倫理規程作成、広報・宣伝活動の3項目。
 初代会長には、藤田和夫・不動産流通近代化センター理事長が就任。構成団体は、全国宅地建物取引業協会連合会、日本賃貸住宅管理協会、不動産流通経営協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、日本ビルヂング経営センター、日本住宅建設産業協会、全日本不動産協会、不動産証券化協会の10団体。不動産流通近代化センターに事務局を置く。

9地域・368ヘクタールを緊急整備地域に指定 都市再生本部
(2003・06・27)
 政府の都市再生本部は6月27日、第3次の都市再生緊急整備地域(案)を指定した。
 それによると、全国で9地方公共団体、9地域、368ヘクタールが指定された。指定されたのは、さいたま新都心駅周辺地域(47ヘクタール)、柏駅周辺地域(20ヘクタール)、川崎駅周辺地域(53ヘクタール)、相模原橋本駅周辺地域(36ヘクタール)、岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域(30ヘクタール)、東静岡駅周辺地域(51ヘクタール)、岡山駅東・表町地域(47ヘクタール)、広島駅周辺地域(73ヘクタール)、那覇旭橋駅東地域(11ヘクタール)。
 このうち、 さいたま新都心駅周辺地域では、地区内の大規模な優良民間プロジェクトに対して、金融支援や税制特例などを活用し、街区全体の早期開発の促進を図る。また、南側中核施設群についても、優遇措置を生かし、民間活力を活用した整備促進する。

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