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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年6月20日

首都圏・賃貸物件成約数が5月としては過去最多に アットホーム
(2003・06・19)
 不動産情報サービスのアットホームが6月19日に発表した5月・首都圏の賃貸物件市場動向によると、居住用賃貸物件成約件数が5月としては過去最高だったことがわかった。
 登録件数は前年同月比22.5%増の5万2827件で、24カ月連続の増加。成約数は同12.4%増の1万1784件で、5月としては過去最高。新築マンションの登録数が同111.9%の大幅な増加となったことが影響した。
 1戸当たり成約賃料はマンションが10.01万円(同7.1%下落)、アパートが6.67万円(同2.9%下落)だった。1平米当たり賃料はマンションが2560円(同1.5%下落)、アパートが2120(同0.5%上昇)。
 地域別成約件数を見ると、東京23区4813件(前年同月比9.8%増)、東京都下1186件(同28.6%増)、神奈川県3835件(同5.8%増)、埼玉県1237件(同34.7%増)、千葉県713件(同11.8%増)だった。

首都圏・中古マンション価格が3カ月連続下落 東京カンテイ調べ
(2003・06・18)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)が6月18日に発表した5月の3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移によると、首都圏の中古マンション価格は小幅ながら下落し、前月比で3カ月連続下落となった。
 首都圏の平均価格は前年同月比では1.1%上昇となる2443万円だったが、前月比では2.5%下落し、2001年11月以降続いていた上昇傾向が一転して下落傾向へ転じている。
 都県別にみると、東京都3122万円(前年同月比0.7%上昇)、神奈川県2226万円(同0.4%上昇)、埼玉県1704万円(同1.8%下落)、千葉県1696万円(同3.1%上昇)だった。
 近畿圏は1636万円で、前年同月比で5.5%下落、前月比でも2.2%下落するなど、下落傾向を強めている。また、中部圏は前年同月比6.1%下落、前年比2.2%下落の1349万円で、小幅ながら再び下落傾向を示した。

介護リフォーム専任の部署を設置 藤和コミュニティ
(2003・06・18)
 藤和コミュニティ(東京都港区、河内弘克社長)は6月17日、介護リフォームの専任部署を設置し、介護リフォームに本格的に取り組むと発表した。
 新部署の設置は、高齢化社会における住宅環境整備を見据えたもので、福祉住環境コーディネーター資格を持った社員が行政などの関連機関と連携し、リフォームプランの相談や提案、現地調査の立会い、介護保険・自治体助成金給付申請手続きの代行などを行う。
 また、管理組合の要望に応じて、行政などの関連機関や医師、ケアマネージャーと連携した介護保険制度の説明、介護全般相談、健康チェック法、介護リフォーム相談などの「健康セミナー」を無料で開催する。

継続的な省エネルギー対策を推進 不動産協会
(2003・06・17)
 不動産協会(東京都港区、髙城申一郎理事長)はこのほど、省エネルギー対策の推進の一環として、「節電等省エネルギー対策事項」を作成した。今年の夏に首都圏で大幅な電力供給不足が懸念されることを契機に、緊急かつ当面の節電対策に協力するとともに、継続的な省エネルギーを推進するもの。
 緊急、当面の節電対策としては、冷暖房設定温度の調整やオフィスにおけるエネルギー効率のよいレイアウトの工夫など12項目、中期的、継続的な対策として、新築・リニューアル時に「省エネルギーの視点を取り入れた設計を行う、OA機器の更新などの際は高効率製品の導入を検討するなど8項目を参考事例として示した。

「家具から始まる住まいづくり」でコラボレーション 東急ホーム、大塚家具
(2003・06・16)
 東急ホーム(東京都渋谷区、金指潔社長)と大塚家具(東京都江東区、大塚勝久社長)はこのほど、インテリアで業務提携した。
 「家具から始まる住まいづくり」をコンセプトに、東急ホームが展開している「ミルクリーク」のデザイン様式ごとに、大塚家具が提案家具パッケージを作成するもので、東急ホームはモデルハウスやショールームにその提案家具を展示し、建物とともに家具も合わせて提案していく。
 初弾は、7月にオープンする予定の横浜・平沼橋展示場で「ミルクリーク・ヴィンテージ」モデルに合わせ、大塚家具がデザイン様式に見合った家具を提案、展示する。

既存マンションの無料評価キャンペーンを実施 日本E.R.I.
(2003・06・16)
 日本E.R.I.はマンション管理組合を対象に、既存住宅性能評価の無料評価キャンペーンを実施する。
 共同住宅の住戸別評価を行う場合、共用部分の評価が必須で、管理組合が主体となって共用部分の評価を受けることが一般的になる見込み。同制度の普及のために、管理組合の活動をサポートするキャンペーンを実施する。
 応募条件は、1981年以降に建設された、鉄筋もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造りの共同住宅1棟で、評価後に簡単なアンケートに協力できるマンション管理組合。評価項目は、共用部分の現況検査で、検査後に「共用部分 検査・評価シート」を交付する。
 料金は無料(ただし、検査場所までの交通費は負担)。応募期間は6月16日から8月31日までで、全国で10棟を募集する。
 問い合わせは、同社経営企画部・電話03(3796)0223。

近畿圏マンション価格が2カ月ぶりに下落 不動産経済研調べ
(2003・06・13)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は6月12日、5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は7カ月連続して減少し、1戸当たりのマンション価格は2カ月ぶりにダウンした。
 新規発売戸数は前年同月比0.3%減の3287戸だった。新規販売戸数に対する契約戸数は2228戸で、月間契約率は67.8%(前月比5.3ポイントダウン)。また、1戸当たり価格は前年同月比0.4%下落の3066万円で2カ月ぶりにダウンとなった。1平米当たり単価は41.3万円(同2.7%上昇)で、2カ月連続アップ。
 地域別に見ると、1戸当たり価格は大阪市部3154万円、大阪府下3058万円、神戸市部3378万円、兵庫県下3133万円、京都市部2759万円、京都府下2503万円、滋賀県2629万円、奈良県2354万円、和歌山県2596万円だった。1平米当たり単価は大阪市部44.7万円、大阪府下40.0万円、神戸市部42.8万円、兵庫県下39.5万円、京都市部43.3万円、京都府下33.8万円、滋賀県32.6万円、奈良県32.3万円、和歌山県36.4万円。

女性専用住宅ローンを発売 武蔵野銀行
(2003・06・13)
 武蔵野銀行(さいたま市、三輪克明頭取)は6月16日、女性専用の住宅ローン「輝家姫(かぐやひめ)」の販売を始める。女性専用住宅ローンを取り扱うのは、埼玉県内金融機関では同行が初めて。
 輝家姫は、社会で活躍する女性の住宅取得ニーズに応えるもので、融資金額は100万円~5000万円、金利は固定が標準金利から0.5%、変動が0.3%それぞれ優遇する。
 融資対象は20歳以上55歳6カ月未満で、年収が給与所得者は年収250万円以上、自営業は年収300万円以上の女性。
 勤務先の倒産・廃業などで退職した場合に最長6カ月間、毎月のローン返済を保険金でカバーする失業・リストラ保険を無料でセットする。

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