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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年6月6日

供給戸数・平均価格のトップは港区 不動産経済研調べ
(2003・06・05)
 不動産経済研究所が6月5日に発表した1~4月・首都圏マンションの市区別動向によると、港区が供給戸数、平均価格ともに第1位で、平米単価でも第2位となり、マンションのメッカが昨年の江東区から港区に移ってきていることがわかった。
 マンション供給戸数を見ると、港区が934戸(前年同期比548.6%増)で最も多く、世田谷区815戸(同13.2%増)、中央区802戸(160.4%増)と続いた。
 1戸当たり平均価格でも港区が最も高く6601万円(前年同期比35.4%下落)だった。次いで、世田谷区6203万円(同3.7%上昇)、目黒区5739万円(同14.0%下落)の順だった。また、1平米当たり単価では、目黒区が91.5万円(同9.1%上昇)で最も高く、港区86.5万円(20.8%下落)、渋谷区84.5万円(12.7%下落)の順となった。

証券化支援を手掛ける改正金融公庫法が可決
(2003・06・05)
 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律が6月4日、参議院本会議で可決・成立した。
 これにより住宅金融公庫は、民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り信託した上で、それを担保に債券を発行する買取型の証券支援化業務と、公庫の住宅融資保険が付けられた民間金融機関の住宅ローン債権やその信託受益権を担保とする債権などを期日どおりの元利払いを保証する保証型の証券支援化業務の2つの証券支援化業務を行う。

公庫融資利用者の平均年齢が低下 住宅金融公庫調べ
(2003・06・04)
 住宅金融公庫が6月4日に発表した公庫融資利用者調査報告によると、2002年度のリ・ユース住宅購入融資(マンション)利用者の平均年齢は低下に転じ、リフォームローンは横ばいだった。
 リ・ユース融資利用者の平均年齢は40.3歳(前年比1.1歳低下)。平均専有面積は75.3平米(同1.8平米減少)で3年ぶりに減少となった。平均購入額は1戸当たり2095.0万円(同153.6万円上昇)、1平米当たり27.8万円(同2.6万円上昇)。購入価額に占める公庫借入金の割合は56.4%(同12.1%減)で3年連続の減少し、民間金融機関からの借入割合は8.7%となった。
 また、リフォームでは、平均年齢は前年比横ばいの48.9歳。リフォーム全体の改良工事費は814.2万円(同42.7万円下落)で、資金調達先の内訳は、公庫融資が前年比1.1ポイント減の65.2%、公庫以外が同3.7ポイント増の30.5%だった。
 同調査は2002年4月22日から9月30日までに融資の承認を受けた人を対象に行ったもので、調査件数はリ・ユースが569件、リフォームローンが407件だった。

住宅購入希望地、都心から30分圏にシフト 東急住生活研究所のサラリーマン住まい意識調査
(2003・06・03)
 東急住生活研究所(東京都渋谷区、二見英二社長)は6月3日、「サラリーマンの住まい意識調査」の結果をとりまとめた。首都圏に本社のある東証1部・2部、店頭登録企業に勤めるサラリーマンを対象に、今年1月にアンケート調査を行ったもの。
 それによると、住宅の購入計画者は25.3%で、前年比1.6ポイント減少した。調査対象の30歳台前半の持家率が1993年に比べ16.4ポイント上昇し、30.6%となった。住宅取得時期の若年化が進み、分譲価格の下落、金利低下などから、若年層を中心とした購入マインドは今後も継続するとしている。
 また、購入計画立地は、都心部10.6%(前年比0.1ポイント増)、30分圏内16.8%(同7.4ポイント上昇)、60分圏内31.7%(同8.1ポイント減)だった。「都心から60分圏内」が前年比ほぼ横ばいで全体の約6割を占めたが、最も多い60分圏が減少し、30分圏へシフトしており、時間・距離の近いところに関心が集まっている。

コミュニティ作りのためのガイドブックを作成 東急コミュニティー
(2003・06・02)
 東急コミュニティー(東京都世田谷区、黒川康三社長)はこのほど、マンションにおける良好なコミュニティ形成のためのガイドブック「グッドコミュニケーション・ご提案ガイドブック」を作成した。
 同冊子は、個々のマンションにおけるコミュ二ティ形成の活動・取り組みを支援することを目的に作成したもの。マンションを快適で安全な暮らしの場所としていくためのコミュニケーション活動のポイントを、「イベント開催」「サークル設立」「マンション内の問題を考える会」「広報活動」の4つポイントから具体的な事例を紹介し、コミュニケーション作りのためのきっかけや深め方、取り組み方法などを解説。
 B5版36ページ。問い合わせは、同社マンション文化センター・電話03(5717)1466。

分譲マンションのアフターサービス対応部署を開設 野村不動産
(2003・06・02)
 野村不動産は6月1日から、同社が分譲したマンションのアフターサービス業務を実施する「野村ライフサービスセンター」を大阪支社に開設し、近畿圏の物件は自社内で対応していく。同社は昨年6月から、首都圏でアフターサービス業務を自社で対応しており、近畿圏にも拡大するもの。
 同社はこれまで、アフターサービス業務を野村リビングサポートに業務委託していたが、アフターサービス業務と管理業務を分離することで、より一層の顧客サービスを実現できるとして、同部署を設置した。
 アフターサービス部門は、施工監理部門、品質管理部門と密接に連携して施工段階での精度向上・品質向上と合わせてアフターサービの対応の強化を図っていく。

新設住宅着工戸数が6カ月ぶりに増加 国交省
(2003・05・31)
 国土交通省は5月30日、4月の新設住宅着工戸数を発表した。
 それによると、新設住宅着工戸数は10万276戸で前年同月比1.4%増加。6カ月ぶりに増加した。
 新設住宅着工床面積は、927万7000平米で同2.2%減少。11カ月連続で減少した。
 利用関係別では、持家が3万3804戸で同6.4%減少。11カ月連続の減少となった。そのうち公庫利用での持家は2674戸で同60.0%減少。39カ月連続の減少となった。民間資金での持家は2万8884戸で同7.6%増加。42カ月連続で増加した。
 貸家は、3万7325戸で同0.9%増加。4カ月連続で増加した。そのうち公的資金での貸家は6938戸で同14.1%減少。先月の増加から再び減少した。民間資金での貸家は3万387戸で4カ月連続の増加となった。
 分譲住宅ではは2万8226戸で同12.2%増加。6カ月ぶりに増加した。そのうちマンションは1万7756戸で同11.5%増加。6カ月ぶりに増加した。これに対し国土交通省担当者は「前年の4月は大規模物件がなかったが今年4月は100戸以上の大規模物件が多かったため」とコメントしている。三大都市圏別にみると首都圏が9533戸で同51.6%増加。さいたま、千葉、東京、神奈川全個所で増加している。しかし、近畿圏は4122戸で同16.9%減少、中部圏は1115戸で28.6%減少となっている。一戸建て住宅は1万322戸で同12.9%増加。5カ月連続で増加した。

マンション管理基礎セミナーを開催 埼玉県など
(2003・05・31)
 埼玉県は7月5日、マンション管理センター、さいたま市及び住宅金融公庫と共催で「マンション管理基礎セミナー」を開催する。マンション管理に関心がある人を対象にマンション管理に関する講演とマンション管理よろず相談会を行う。
 講演は、マンション管理センター管理部長の小倉義松氏が「マンション管理の基本と相談事例」、一級建築士でマンション管理士の澤田博一氏が「大規模修繕工事と改修に対する取組」、住宅金融公庫南関東支店まちづくり融資課長の田利郎氏が「マンション共用部分の維持管理」についてそれぞれ行う。
 よろず相談会は午前11時から午後0時30分、基礎セミナーは午後1時30分から午後5時まで。場所はさいたま市浦和区仲町の埼玉県民健康センター。参加費は無料。基礎セミナーの定員は300人。申し込みは、住所・氏名・電話番号を明記のうえ、はがき・FAX・ホームページから申し込む。宛先は〒330-9301(住所不要)埼玉県県土整備部住宅課民間住宅担当。FAX048(830)4888。申し込みホームページhttp://www.pref.saitama.jp/A08/BP00/mankan/ken_semi.htm 。申し込み受付は6月2日30日まで。
 問い合わせは、埼玉県県土整備部住宅課民間住宅担当・048(830)5562。

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