English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年5月30日

首都圏・中古マンション成約件数が3カ月連続マイナス アットホーム
(2003・05・29)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区、松村文衞社長) が5月29日に発表した4月・首都圏の売り物件市場動向によると、中古マンションの成約件数は3カ月連続減少し、成約マンションのうち1000万円台の物件が約半数を占めた。
 中古マンション成約件数は737件(前年同月比13.8%減)で、所在地別では、東京23区257件(同11.1%減)、都下70件(同17.6%減)、神奈川県214件(15.7%減)、埼玉県128件(10.5%減)、千葉県68件(同19.0%減)だった。
 価格帯別件数の割合は、1000万円台の物件が49.0%(前年同月比3.7ポイントアップ)を占め、過去最高となった。1000万円未満の物件が19.8%(同1.4ポイントダウン)、2000万以上3000万円未満が20.1%(2.2ポイントダウン)、3000万円以上4000万円未満が6.6%(同0.6ポイントダウン)、4000万円以上5000万円未満が2.2%(同0.2ポイントアップ)、5000万円以上が2.3%(同0.3ポイントアップ)となっている。
 1戸当たりの成約価格は1848万円(前年同月比3.5%上昇)、1平米当たりは31.53万円(同4.3%上昇)で、ともに10カ月連続の上昇だった。

マンション管理に関する無料相談会を開催
(2003・05・29)
 神奈川県マンション管理士会は6月8日、横浜駅西口ダイヤモンド地下街一番街広場で、マンション管理に関する無料相談会を実施する。
 マンション管理について相談したい人を対象に、管理組合の運営やマンション居住者間のトラブル、管理規約・長期修繕計画の見直しなどの相談を受付ける。
 午前11時から午後6時まで。相談時間は、1人当たり30分程度。希望者は、事前に電話、FAX、E-mailで申し込む。電話045(847)0950、FAX045(663)8139、E-mail:info@kanagawa-mankan.org 。当日申込も受けるける。

「シックハウス対策」の情報をネットで公開 住まいの情報発信局
(2003・05・28)
 住まいに関する情報発信ポータルサイト「住まいの情報発信局」では、シックハウスに関する様々な情報を集めた「知っておきたい『シックハウス対策』」コーナーをオープンさせた(http://www.sumai-info.jp/ )。
 シックハウス対策を義務づけた改正建築基準法が7月1日に施行されることに先立ち、建築・住宅関係者に実務上のシックハウス対策情報を提供するとともに、一般消費者に対してもシックハウスについての理解促進を図ることを目的とする。
 同サイトでは、シックハウス関連の用語解説・データの紹介・今までのニュース、シックハウス対策に関する各種マニュアルの概要、法改正に関する講演会やセミナー・シンポジウムの案内などの情報を提供する。
 また同時に、抽選でDVDビデオレコーダーが当たる「シックハウス対策クイズ」も実施している。

首都圏の宅地市場は好調を維持、一戸建て・中古マンションは低調 ミサワMRD
(2003・05・27)
 ミサワMRD(東京、近藤伸一社長)が5月26日に発表した5月の不動産流通市場動向によると、首都圏の宅地市況は好調にあるものの、戸建てと中古マンション市況は低調にあることがわかった。
 引合件数で見ると、首都圏の宅地では、「増加」したとの回答は29.9%(前月比1.8ポイント減)、「横ばい」が51.2%(同5.5ポイント増)、「減少」が18.9%(同3.7ポイント減)で、引合件数は増加傾向を維持している。
 一戸建ては、「増加」回答は19.3%(同4.1ポイント減)、「横ばい」が57.9%(同7.0ポイント増)、「減少」が22.0%(同1.2ポイント増)だった。「増加」回答が4カ月ぶりに「減少」を下回り、市況が低下局面を迎えている。
 中古マンションは、「増加」回答は8.7%(同3.4ポイント減)、「横ばい」が45.7%(同1.8ポイント減)、「減少」が33.5%(同3.7ポイント増)。「増加」が減り、「減少」が増え、市況に停滞感が強まっている。

築30年以上の分譲マンションの実態を調査 東京都
(2003・05・27)
 東京都は5月26日、都内に立地する築30年以上の分譲マンション(非木造3階建て以上)の維持管理、大規模修繕工事、建替えの状況に関する調査の結果を発表した。同調査は、2001年度から2002年度にかけて、管理組合など1137件を対象にアンケート調査したもの。回収率は42.0%
 それによると、築30年以上の分譲マンションは、管理組合の適切な運営や長期修繕計画の策定、修繕積立金の徴収など基本的な体制の整備が十分ではなく、特に小規模なマンションにおいて不十分であるとしている。
 管理組合があるマンションは78.3%で、規模別に見ると、100戸以上のマンションで95.9%と最も多く、19戸以下が64.1%、20~29戸以下が62.2%と小規模なマンションで管理組合のあるマンションが少なかった。
 長期修繕計画を作成しているマンションは57.8%。規模別では、100戸以上で71.4%なのに対し、19戸以下で41.0%、20~29戸以下で40.5%と小規模なマンションで作成しているところが少なかった。
 大規模修繕工事を実施したことのあるマンションは約95%で、その際、専門家による事前調査を行ったマンションは100戸以上で81.3%、19戸以下で55.6%と小規模マンションでの実施割合が小さくなっている。
 また、建替えの検討状況については、「検討中」との回答は100戸以上で24.2%、19戸以下が5.1%、20~29戸以下で5.1%、30~49戸が4.5%だった。「全く検討していない」は100戸以上で25.8%、19戸以下が66.7%、20~29戸以下で68.9%、30~49戸が64.3%、50~99戸が52.5%だった。

既存顧客限定の会員専用サイト「ナビステージ」をオープン 野村不動産G
(2003・05・26)
 野村不動産、野村不動産アーバンネット、野村リビングサポート3社は、既に契約している顧客専用のインターネットサービス「ナビステージ」( http://www.navistage.com )の提供を開始した。
 ナビステージは、生活を快適でアクティブにエンジョイするためのサービスや将来のライフステージの変化に対応するためのサービスを提供するサイトで、リフォームやハウスクリーニングなどの住まいに関わるサービスの割引、提携企業の商品・サービスの割引、会員限定のイベント企画、住まいに関するさまざまな話題や独自に取材した記事などのサービス提供でスタートした。
 今後は、サイトの充実を図るため、グループ外企業とのコラボレーションやスーパーでの共同購入・割引サービス、ガーデニング無料相談、インターネット対応宅配BOXなどの住まいに関するさまざまなサービスコンテンツを検討していく。また、同社分譲物件の入居者限定Webサービスの構築も行っていく。
 同サイトの会員対象は、野村不動産で分譲物件の購入もしくは野村不動産アーバンネットの仲介部門で契約または販売受託物件の購入、野村リビングサポートで管理物件を所有あるいは入居している顧客。

住宅性能表示制度の実施状況、新築住宅は好調、既存住宅は低調 国交省
(2003・05・26)
 国土交通省は5月23日、3月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。
 それによると、新築住宅の設計住宅性能評価戸数は受付が1万3641戸(前年同月比37.9%増)、交付が1万1203戸で(同19.9%増加)だった。建設住宅性能評価は受付が6603戸(同35.2%増)、交付が1万2550戸(同112.4%増)。昨年12月から実施されている既存住宅では、建設住宅性能評価戸数は受付が2戸で、交付は1戸だった。
 また、2002年度(2002年4月~2003年3月)の設計住宅性能評価戸数は受付が9万6342戸(前年比50.3%増)、交付が9万2446戸(同53.8%増)、建設住宅性能評価の受付が7万837戸(同70.8%増)、交付が4万8130戸(同224.3%増)だった。

市街地価格指数が11年半連続下落 日本不動産研調べ
(2003・05・23)
 日本不動産研究所が5月23日に発表した市街地の宅地価格の推移を表す市街地価格指数調査の結果によると、2003年3月末時点の全用途平均指数は全国が11年半連続、六大都市も12年半連続の下落となった。
 全国の全用途(商業地、住宅地、工業地)平均指数は前期(2002年9月末時点)に比べ3.7%下落の81.2で、下落幅が拡大した。用途別指数を見ると、商業地が同5.1%下落の73.6、住宅地が同2.5%下落の87.3、工業地が同3.2%下落の84.8で、下落幅はいずれも拡大。
 また、6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均指数は77.0で同4.3%下落だった。用途別では、商業地が72.1(同5.1%下落)、住宅地が84.8(同2.9%下落)、工業地が74.6(同4.3%下落)だった。商業地は下落幅が縮小したものの、住宅地、工業地は拡大した。
 今後半年の予測変動率は、商業地が5.1%、住宅地が2.8%、工業地が3.8%でそれぞれ下落する見通しで、商業地では下落幅が横ばいとなるものの、住宅地、工業地は下落幅が拡大すると予測している。

東京都下、埼玉で賃貸の成約数が増加
(2003・05・23)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調べによると、4月の首都圏におけるアパートなどの賃貸物件の成約数は1万5152件で、前年比5.1%減少した。
 所在地別では、東京23区、神奈川県、千葉県が前年比で減少となったものの、東京都下、埼玉県では2カ月連続で増加となった。成約物件の平均面積はマンションの首都圏平均が38.84平米、アパートが30.42平米で、前年同月と比べ、それぞれ6.3%、2.7%ずつ減少しており、小型化が続いている。また、1平米あたりの成約賃料の首都圏平均は賃貸マンションが2550円で、前年同月比2.8%上昇、賃貸アパートは2170円で、同2.8%上昇した。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.