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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年5月23日

居住用の定期借家、首都圏3年で2.8倍に アットホーム
(2003・05・22)
 アットホームはこのほど、首都圏の居住用賃貸物件における定期借家物件の同社登録状況について、調査結果をまとめた。
 それによると、2003年3月中の登録数は、マンション、アパート、戸建住宅の合計で、1946件。制度導入月の2000年3月中の705件と比べ、176%増という結果となった。
 登録物件に占める割合は3.0%。2000年比で1.6ポイント増、昨年比0.2ポイント減という結果だった。種目別では戸建住宅で、昨年と同様、全体の2割近い18.5%が定期借家を採用している点が際だっている。
 平均賃料は、定期借家の方が普通借家より高い。マンションは5万円、戸建ては2万円高く、アパートは同水準だった。

ワンルームにゴミ保管所の設置を義務化 渋谷区
(2003・05・21)
 渋谷区では7月1日より、「ワンルームマンション等」と「延べ床面積が1000平米以上の建築物」を建設する場合、廃棄物保管場所の設置を義務づける。
 同区では、「清掃及びリサイクルに関する条例」の規則で、廃棄物保管場所の設置を「延べ床面積3000平米以上の建築物」と義務づけていた。今回の取り決めはその改正によるものであるが、同区環境清掃部は「現在までも(3000平米以上の)対象建築物には、ほぼ廃棄物保管場所が設置されるなど事業者にはご協力いただいていた。しかし、周辺住民からの意見もあり対象物件を広げることになった」と説明する。
 なお、同区が規定する「ワンルームマンション等」とは、(1)3階建て以上の共同住宅で、1住戸の面積が29平米未満の住戸数が15以上かつ総住戸数の3分の1以上のもの、(2)3階建て以上の共同住宅または住宅で、住戸内を個室ごとに賃貸借し、個室数が15以上のもの、としている。

マンション管理総合講座を開催 マン管C
(2003・05・21)
 マンション管理センターは7月、マンション管理の能力向上を図るための「マンション管理総合講座」を開催する。
 同講座は、管理組合の運営に必要な知識を深め、マンション管理に必要な知識やノウハウを体系的に解説する総合講座。改正区分所有法施行、標準管理委託契約書改訂などを解説する専門講座と管理組合運営に役立つ実務講座で構成されている。
 開催は7月11、12、25、26日の4日間で、時間は午前10時~午後4時30分まで。会場は東京都文京区後楽1-4-10の住宅金融公庫本店1階すまい・るホール。受講料は登録会員・購読会員が全4日間受講で9000円、1日受講は3000円。一般 は4日間が1万2000円、1日が5000円。定員は200人。申し込み受付は5月26日から。詳しくは、同センターHPhttp://www.mankan.or.jp
 問い合わせ、同センター管理部・電話03(3222)1517。

公庫融資の基準金利を引き下げ 住宅金融公庫
(2003・05・21)
 住宅金融公庫は5月21日、融資金利の引き下げを発表した。
 新金利は、マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅・リユース住宅購入、リフォームの175平米以下で一定の良好な住宅は2.10%、一定の良質な住宅以外は2.20%、175平米超は2.70%で、それぞれ0.05%引き下げられた。
 災害復興住宅融資は0.80%(0.10%引き下げ)、特別加算融資は3.10%(0.05%引き下げ)に改定された。
 新金利は、4月21日にさかのぼって適用される。

3大都市圏中古マンション価格が安定化傾向に 東京カンテイ調べ
(2003・05・20)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)は5月20日、4月の三大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移を発表した。
 それによると、首都圏の平均価格は2505万円で、前年同月比4.4%上昇したものの、前月比1.3%下落し2カ月連続の下落となった。2001年11月以降、強含みにあった首都圏価格は、安定化の方向に進んでいるとしている。
 都県別にみると、東京都は3154万円(前年同月比3.1%上昇)、神奈川県は2260万円(同1.1%上昇)、埼玉県は1700万円(同2.0%下落)、千葉県は1672万円(同0.6%上昇)だった。
 近畿圏は1673万円で、前年同月比4.2%下落したが、前月比では0.1%減にとどまり、価格は1670万円前後で安定している。
 また、中部圏は前年同月比2.5%下落、前年比1.3%下落の1379万円となり、近畿圏同様に価格は安定基調にある。

定借付住宅が累計4万戸を超える 定借普及促進協議会調べ
(2003・05・19)
 定期借地権普及促進協議会(東京都新宿区、奥井功会長)は5月19日、「全国定期借地権付住宅の供給実績調査」の調査結果 を発表した。
 それによると、2002年に供給された定期借地権付住宅は前年比8.8%減少の4887戸で、そのうち戸建て住宅3536戸(同約10%増)、マンション1351戸(同約38%減)だった。住宅価格は約2478万円、住宅購入時に必要な保証金が約499万円で、住宅価格と保証金の合計は約2977万円となった。戸建て住宅の敷地面 積は217.3平米、延床面積は126.3平米だった。
 また、2002年12月末までの累計供給戸数は4万601戸(戸建て2万7352戸、マンション1万3249戸)で、累計で初めて4万戸台となった。

戸建てリフォームでセミナー 住宅金融公庫
(2003・05・19)
 住宅金融公庫は6月8日、「公庫すまい・るセミナー 戸建てリフォーム編」を開催する。
 概要:(1)「リフォーム融資で住まいのバージョンアップ」(講師:本庄博之 住宅金融公庫住情報相談センター住宅相談課長)、(2)「ここまでできる!戸建てリフォーム」(講師:川口とし子 アーキテクト川口代表取締役)。時間は午後1時から4時10分まで。会場は東京・水道橋の住宅金融公庫本店「すまい・るホール」。受講料は無料。問い合わせは、公庫住情報相談センター・電話03(5800)8253。

「中高層共同住宅標準管理規約」改正で検討委員会を設置 国交省
(2003・05・16)
 国土交通省は5月15日、マンションの管理組合運営の基本ルールである規約を作成する際の指針となる「中高層共同住宅標準管理規約」の改正を検討する委員会(委員長=丸山英気千葉大学法経学部教授)を設置し、第1回会合を開催した。
 建物の区分所有等に関する法律の一部改正が施行される見通しとなり、マンション管理などに対する国民意識が変化するなど、マンション情勢の変化への対応が必要となったため、標準管理規約改正の検討に入った。
 主要検討事項は、区分所有法改正に伴うものでは、特別決議を要する共用部分などの変更の規定や理事長の権限の拡充など。マンションの管理の適正化を踏まえたものでは、インターネット関連設備などの共用部分としての位置付けや役員の資格及び任期、長期修繕計画の在り方などが検討される。

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