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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年5月9日

東京都心5区のビル空室率は8.40% 三鬼商事調べ
(2003・05・08)
 三鬼商事は5月8日、4月末時点・東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の最新オフィスビル市況を発表した。
 それによると、平均空室率は前年前月比3.15ポイント悪化の8.40%だった。今春は大規模な自社ビル、オフィスビルの供給が相次ぎ、4月も大型既存ビルの募集面積が増加したのが要因。ただ、テナント企業のオフィス見直しの動きが活発であり、割安感のある大型既存ビルには引き合いが強くなっている。
 また、平均賃料は前年同月比4.49%下落の1万8940円。経費削減に伴うオフィス見直しの動きが多いため、募集賃料の調整が進んでいるため。

エクステリア市場規模は2670億円 矢野経済研調べ
(2003・05・08)
 矢野経済研究所はこのほど、エクステリアメーカー、流通事業者へのヒアリング調査、住宅メーカーへのアンケート調査をまとめたエクステリア市場の現状と展望をについての研究結果を発表した。
 それによると、2002年度のエクステリア主要7品目の市場規模(見込み)は、前年度比95.4%の2670億円だった。品目別に見ると、門扉・フェンス1000億円(前年度比98.5%)、カーポート320億円(同87.7%)、バルコニー・テラス670億円(同97.1%)、サンルーム45億円(同92.8%)、鋼製物置435億円(同94.6%)、ミニハウスが90億円(同81.8%)、自転車置場が110億円(同100.0%)で、自転車置場を除く6品目が前年度を下回っており、市場の低迷が見てとれる。国内景気が低迷し、新設着工戸数が減少していることなどから、市場の縮小傾向が続き、少子化の進行していくこともあり、市場のパイが拡大する可能性は非常に低いと分析している。
 エクステリア市場の展望としては、空間をトータル的にイメージした商品作りが必要で、専門業者ルートの強化に加えて、住宅メーカーへのチャネル強化も重要になってくるとしている。また、市場の活性化には、業界全体として消費者へのアピールを強化していくことが効果的であると分析している。

換気設備のに関するマニュアル、事例集をホームページで公開 ベターリビング
(2003・05・08)
 財団法人ベターリビングはこのほど、住宅の換気設備を設計方法を解説した「住宅の換気設備マニュアル」と設計事例を紹介した「(別 冊)住宅の換気設計事例集」を同財団のホームページhttp://www.blhp.org/ で公開した。7月1日にシックハウス対策に係る改正建築基準法が施行され、住宅に機械換気設備の設置が義務付けられることに対応したもの。
 同財団では、公開に合わせて同マニュアル・事例集の説明会、換気設備に関する質問、相談などを受け付ける換気設備相談会を実施する。
 日程は以下の通り。5月15日=東京会場(日本教育会館一ツ橋ホール)、16日=福岡会場(メルパルクホール福岡)、29日=大阪会場(大阪メルパルクホール)、6月11日=札幌会場(道新ホール)。時間はいずれも午前10時から午後3時30分。
 受講料は2000円(テキスト代含む)。申し込みは、同財団ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、研究企画部企画課・FAX03(5211)0593に送信する。

“まちなみ”を良くするためのヒント集を発刊 住団連
(2003・05・08)
 住宅生産団体連合会(東京都港区、奥井功会長)は、家づくりを通してまちなみを良くするためのヒント集『家づくりにおけるまちなみの作法』を作成した。
 同冊子は、「外観デザイン」「玄関・庭回りの演出」「緑の演出」「隠すと見せる」をキーワードに、家づくりがどうのように“まちなみ”改善に寄与するかを写真を用いて分かりやすく説明する。
 変形B5判、12ページ、価格200円(消費税込み、送料別途)。購入希望者は、FAXで同会に申し込む申し込む。FAX03(3592)6464。

マンションすまい・る債で説明会 住宅金融公庫
(2003・05・07)
 住宅金融公庫は5月21日(水)と28日(水)の両日、東京・水道橋の住宅金融公庫本店「すまい・るホール」にて、マンション管理組合を対象に、「マンションすまい・る債」の説明会を開催する。
 「マンションすまい・る債」は公庫が発行する債券を定期的に購入していくもので、計画的で安全・確実な積立てをサポートする制度。説明会では、公庫担当課長が「積立制度の概要」や「共用部分の維持管理、修繕」などについて説明する。時間は午後1時30分から3時40分まで。問い合わせは、電話03(5800)8253まで。

「住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針」を改正 住団連
(2003・05・06)
 住宅生産団体連合会(=住団連、奥井功会長)はこのほど、建築基準法の改正にともない「住宅内の化学物質に関する指針」を改正した。
 改正の主なポイントは、内装仕上げ用建材・施行材、住宅設備機器については建築基準法施行例による規制対象外建材を使用することとした。
 また、厚生労働省の室内濃度指針値に2001年3月以降に追加された化学物質への対応としては、アセトアルデヒド、テトラデカンが使用された内装用建材・施工材のうち、発散量が多いものは使用しないこと、フタル酸ジ・2・エチルヘキシルを使用した内装建材・施工材やダイアジノン、フェノブカルブが使用される木材保存剤・防蟻材などは極力使用しないこととした。

首都圏住宅地価が12.5%下落 東京カンテイ調べ
(2003・05・02)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)はこのほど、首都圏400駅の住宅地価調査の調査結果を発表した。
 それによると、2002年・首都圏の住宅地平均地価は1坪当たり78.9万円で、1999年の90.2万円に比べ12.5%の下落だった。
 住宅地価の変動率の高い駅は、千歳烏山が109.1%、次いで鷺ノ宮104.2%、都立大学103.5%、用賀103.5%、久我山101.6%、沼袋101.6%の順だった。住宅地価の下落率の大きい駅は、川角62.4%、高坂65.5%、船橋法典65.8%、小林66.4%、蘇我66.9%の順。
 山手線までの接続距離別に見ると、接続駅までの距離が約15キロ以内の駅周辺では1999年に比べ上昇またはごく僅かな下落に留まる一方で、40キロ超の駅周辺では約30%以上と大幅な下落となった。

戸建て注文住宅の受注戸数がプラスに転じる 住団連調べ
(2003・05・02)
 住宅生産団体連合会(東京都港区、奥井功会長)は5月2日、「2003年度第1回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、住宅市場の業況感について会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者を対象にアンケート調査したもので、四半期ごとに実施している。
 それによると、2003年1-3月の戸建注文住宅は、前回調査(2002年10-12月)に比べて、総受注棟数はプラス23ポイント、総受注金額はマイナス1ポイントとなった。棟数はプラスに転じたものの、金額は4四半期連続でほぼ横ばいだった。今後の見通し(2003年4-6月)は、2003年1-3月に比べ棟数がマイナス5、金額がマイナス6で、ともにマイナス予測となった。
 また、低層賃貸住宅は、総受注棟数がマイナス9、総受注金額がマイナス15で、ともにマイナスに転じた。今後の見通しは戸数がプラス20、金額がプラス18で、ともにプラスの予測となった。

2003年~2007年のマンション供給量、千葉県で103.6%に 東京カンテイ調べ
(2003・05・02)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)はこのほど、人口動態から見た首都圏・2003年~2007年のマンション供給量予測を発表した。1998~2002年の竣工戸数を100として、2003年~2007年に供給されるマンション戸数を予測したもの。
 それによると、今後5年間に予測されるマンション供給量の首都圏平均は、1998~2002年の供給量に比べた増加率が96.2%だった。都県別に見ると、東京都が増加率95.9%、神奈川県が95.6%、埼玉県が94.9%、千葉県が103.6%だった。
 また、都市別に見ると、増加率が最も高いのは東京都稲城市の126.2%で、以下、千葉市美浜区119.1%、東京・江東区116.0%、千葉市花見川区114.6%、川崎市幸区112.4%の順だった。マンションの供給実績のある都市で需要が高まると見られる。

管理費が最も高いのは、1000戸以上の超大型マンション 不動産経済研調べ
(2003・05・02)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は5月1日、2002年に首都圏で発売されたマンションの管理費に関する調査の調査結果を発表した。
 それによると、1平米当たり管理費は首都圏平均が187.7円で、エリア別では、都区部208.0円、都下185.2円、神奈川県182.8円、埼玉県162.2円、千葉県174.5円だった。また、1戸当たりの管理費の首都圏平均は1万4652円で、エリア別では、都区部1万5207円、都下1万5288円、神奈川県1万4461円、埼玉県1万2843円、千葉県1万4696円。
 規模別に見ると、管理費(平米当たり)が最も高いのは1000戸以上の超大型物件の233.0円で、次いで29戸以下の217.3円、800~999戸の217.2円と続いている。最も管理費が安かったのは、70~99戸の176.3円だった。

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