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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年4月10日

東京23区のオフィスビル空室率悪化に歯止め 生駒DSS調べ
(2003・04・10)
 生駒データサービスシステムは4月10日、2003年3月期の賃貸オフィス市場動向調査結果を発表した。同調査はオフィスビル市場動向を把握するため四半期ごとに行われているもの。
 2002年3月期・東京23区のオフィスビル空室率は、前回調査(2002年12月)と同水準の6.1%だった。大型ビルの供給に換気されるかたちで新規需要が発生した一方で、これらに入居するテナントの従前入居ビルの空室が顕在化しなかったため、空室率の上昇傾向に歯止めがかかった。しかし、入居テナントの決定には時間を要するケースがが多く、依然としてオフィス需要は減退傾向に歯止めがかかったとは言い難い市場環境が続いている。
 また、横浜市の空室率は8.3%(前期比0.1ポイント悪化)だった。「横浜西口」「横浜東口」ゾーンではテナント移転の動きが活発にあり、「関内」ゾーンでは東京都内からの需要を吸引するなど、この3ゾーンでは空室率が若干改善した。一方、「新横浜」ゾーンでは、空室保有期間が長期化する傾向にあり、空室保有ビルの数が増加したため、空室率が悪化した。

生前贈与の活用法まとめた冊子を発刊 住団連
(2003・04・10)
 住宅生産団体連合会(東京都港区、奥井功会長)は、2003年度税制改正で創設された「相続時精算課税制度」の活用方法をわかりやすくまとめた冊子『親と子のマイホーム獲得大作戦』を作成した。
 同冊子は、「相続時精算課税制度」を活用して住宅を取得する方法をモデルケースを使って説明している。モデルケースは、「相続のトラブルを回避」「住宅ローン残債を解消して、新しい家の買換え」「税制効果の高い賃貸住宅」など7つ。
 また、住宅の「住宅取得資金贈与の特例」も掲載しており、両制度のメリット・デメリット、注意点などをモデル試算で説明している。
 A4判、24ページ、価格200円(送料、消費税など込み)、最少注文数20部。購入希望者は、電話もしくはFAXで申し込む。FAXの場合は、同連合会ホームページ(http://www.judanren.or.jp )から図書購入申込書をダウンロードしてFAXする。電話03(3592)6441、FAX03(3592)6464。

自動更新条項削除、マンション標準管理委託契約書発表 国交省
(2003・04・09)
 国土交通省は4月9日、マンション標準管理委託契約書とそのコメントを発表した。
 マンションの管理組合と管理会社が締結する標準的な管理委託契約書の指針として作成。現在運用されている「中高層共同住宅標準管理委託契約書」(1982年作成)以来、大幅な改訂は、20年ぶりとなる。
 消費者保護の観点を加え、委託業務の範囲や処理の多様化に対応し、必要な見直しが行われた。
 具体的には、マンション管理適正化法との整合性、管理業務の範囲・内容の明確化、コメントの充実などが図られた。
 マンション管理適正化法で契約更新時に重要事項説明が必要になったことに対応し、自動更新条項を削除、更新の申し入れ時期を3カ月前までと明記した。また、財産の分別管理について、原則、収納代行、支払い一任のそれぞれの方式で通帳や印鑑の管理について詳細に規定している。
 その他、管理委託契約の性質に照らし、当事者双方による任意解除権を規定した。

環境共生住宅「フォレストレイクひばりが丘」の登録開始 大京
(2003・04・08)
 大京(東京都渋谷区、長谷川正治社長)は4月12日、民間マンションで初めて「環境共生住宅」に認定された「フォレストレイクひばりが丘」(総戸数381戸)の「フォレストフィールド」の第1期販売を開始する。
 フォレストレイクひばりが丘は、雨水の再利用や生態系保全・廃棄物削減につながる既存樹木の保存、親水空間を創造した池の設置など環境共生の取り組みが評価され、「環境共生住宅」に認定された。
 フォレストフィールドの第1期の販売概要は以下の通り。専有面積は85.95~116.14平米で、間取りは3LDK、4LDK。価格は3490万円から5750万円、最多価格帯は3700万円台を予定している。登録受付は4月12日から20日までで、同月20日に抽選が行われる。

汐留シティセンターが、4月10日にグランドオープン
(2003・04・07)
 鉄道発祥の地である東京・新橋駅近くで開発が進んでいる「汐留シオサイト」のB街区「汐留シティセンター」の商業施設が完成し、4月10日グランドオープンする。同時に、「旧新橋停車場」と「松下電工東京本社ビル」もオープンする。
 汐留シティセンターは高さ約215メートル、地上43階、地下4階建て、延床面積6万4000坪のオフィスビル。商業施設は、地下2階から地上3階までと、41階、42階の約3800坪、60店舗で構成される。高層階には眺望の良さを生かし、最高級のサービスを提供するレストランが入り、低層階にはビジネスマン向けのリーズナブルな飲食店やデリカテッセンが入居する。
 汐留シオサイトの全11街区が完成する2006年には5万人規模の都市が誕生する。

3月・首都圏の賃貸マンション成約数は増加、アパートは減少 リクルート調べ
(2003・04・07)
 リクルートは4月7日、「週刊住宅情報賃貸版」に掲載した物件をもとに、首都圏・3月の賃貸市場動向をまとめた。成約数はマンションが1万8980件で前年同月比2.08%増加したものの、アパートは8483件で同2.92%減少した。
 地域別にみると、マンション成約数は、埼玉県が1284件で前年同月比1.1%減少したものの、東京都は1万3200件(同2.6%増)、神奈川県は3287件(同0.8%増)、千葉県は1199件(同4.2%増)とそれぞれ増加した。
 アパートは埼玉県が1019件(前年同月比2.4%増)、千葉県が869件(同1.8%増)と増加した一方で、東京都は4461件(同2.8%減)、神奈川県が2133件(同7.2%減)だった。

首都圏マンションが「近く・広く・安く」なる 不動産経済研
(2003・04・04)
 不動産経済研究所(東京都新宿区)は4月4日、首都圏マンションの最寄駅および東京駅からの所要時間調査の結果を発表した。
 それによると、2002年時点での最寄駅からマンションまでの所要時間は7.8分で、1990年調査の9.7分から1.9分短縮した。東京駅からの所要時間は31.9分で、1990年の39.9分から8.0分短縮した。バブル経済崩壊が崩壊し、立地の都心化が進んだのが要因。
 また、2002年・首都圏マンションの平均価格は4003万円(1990年調査比34.6下落%)、専有面積は78.04平米(同19.0%拡大)で、東京駅からの所有時間が短縮されているのにもかかわらず、より安く、より広くなっていることがわかった。

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