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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年4月4日

住宅のアフターサービス部門を新設 東急不動産
(2003・04・03)
 東急不動産(東京都渋谷区、植木正威社長)は4月1日、組織改正を行い、「カスタマーセンター」と「テナント営業部」を新設した。
 カスタマーセンターは住宅事業本部商品企画部内に新設され、首都圏のマンションと一戸建て住宅を対象にアフターサービス業務を行う。同センターの新設により、迅速に顧客の要望に対応し、顧客満足度の向上を図っていく。新組織は35名体制でスタートする。アフターサービス業務は従来、東急アメニックスに委託していた。
 また、都市事業本部内に新設されたテナント営業部は、不動産賃貸事業の拡大に伴い、都市事業本部「ビル営業部」のテナント営業機能とビル運営機能それぞれの強化を図るため、ビル営業部から分離独立させた。

住宅金融公庫が第1回個人向け融資を募集
(2003・04・03)
 住宅金融公庫は4月1日、2003年度第1回個人向け融資の募集概要を発表した。
 申し込みを受け付ける融資は、マイホーム新築、マンション購入、建売住宅購入の各融資で、受付期間は4月21日から6月9日の34営業日。
 融資申し込みは、住宅建設、購入(予定)場所の最寄りの「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関で受け付ける。借り入れ申込書は4月15日から、全国約2万カ所の「住宅金融公庫業務取扱店」および公庫支店で配布する。

融資戸数37万戸、買取型の証券化支援事業を創設 公庫の15年度事業計画
(2003・04・02)
 住宅金融公庫は4月1日、2003年度の事業計画を発表した。「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえ、融資の重点化・スリム化、民間住宅ローン債権の証券化支援事業の創設などを推進するとしている。
 融資戸数は前年度の50万戸から37万戸となり、これに証券化支援事業による1万戸が加わる。
 融資の重点化・スリム化を図るため、特別加算額を段階的に縮減する。マイホーム新築(土地費なし)などは現行250万円を150万円に、マンション購入などは現行400万円を200万円にそれぞれ縮減する。また、都市居住の再生への対応として、老朽化したマンションの建て替え事業の都市居住再生融資(マンション建替建築物)要件は、敷地面積要件を500平米以上(3大都市圏では300平米以上)から300平米以上に緩和し、空地要件を適用除外とする。
 さらに、民間金融機関などによる「長期・固定金利の住宅ローン」の供給を促進するため、証券化支援事業(買取型)を創設し、買取戸数1万戸、買取金額2000億円 を計画している。

公庫が住宅ローンでセミナー
(2003・04・02)
 住宅金融公庫は4月13日(日)、本店1階「すまい・るホール」で、「安心できる住宅ローンを選ぶコツ-ポイントは長期・固定と住宅の質」と題して、住宅ローンについてのセミナーを開く。
 「公庫と民間融資との違い」「メリットの活用法」「資金計画・返済計画」「諸費用」などについて、基本からわかりやすく説明する。講師は同公庫住宅相談課長の小山孝氏。受講料は無料、定員は200名。時間は午後1時30分から3時まで。問い合わせ、申し込みは電話03-5800-8253。

フジテレビ跡地で、公団のスケルトン賃貸住宅制度を活用したマンションを竣工 東急不動産
(2003・04・01)
 東急不動産は3月31日、賃貸マンション「東急ビューレジデンス市ヶ谷河田町」を竣工した。都市基盤整備公団が、東京・市ヶ谷のフジテレビ移転跡地で進めている大規模な開発計画「河田町コンフォガーデン」内の超高層棟の上層階部分(31-41階)を利用したもの。都市公団の民間事業者賃貸住宅制度「スケルトン賃貸住宅制度」を活用した。
 現地は、都営新宿線「曙橋」駅徒歩4分、都営大江戸線「若松河田町」駅徒歩6分。間取りは、2LDKを中心に、ワンルームから3LDKまで16タイプで、賃貸戸数は111戸。専有面積は51.86~145.25平米、月額賃料は27万2000円から104万4000円まで。敷地内に、スーパーマーケット、デイケアセンター、クリニック、保育施設等を備え、ホテルライクなフロントサービスを提供する。建物管理は東急コミュニティーが行う。

2月の住宅着工、貸家は増加、全体では減少に 国交省
(2003・03・31)
 国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、着工総数は8万3399戸(前年同月比2.8%減)で、4カ月連続の減少となった。利用関係別に見ると、貸家は3万1157戸(同6.0%増)で2カ月連続増加となったものの、持ち家は2万5936戸(同1.8%減)で9カ月連続減少、分譲住宅は2万5264戸(同13.7%減)で4カ月連続減少だった。
 地域別にみると、首都圏の着工数が前年同月比1.8%増加したが、中部圏(同8.2%減)、近畿圏(同9.2%減)、その他地域(同1.7%減)は減少した。

バブル期マンション購入者は買い換え困難 東日本レインズ調べ
(2003・03・28)
 東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ、藤田和夫理事長)は3月28日、マンション購入者の資産デフレの状況を把握し、年収や貯蓄、住宅ローンの借り入れ条件などを加味した買い換え難易度を推計した「首都圏マンション買い換え難易度」を発表した。それによると、バブル経済期にマンションを購入者を中心に資産デフレの影響から、買い換えが困難となっている、としている。
 資産デフレの状況を推計した売却損益額は、1988~1997年の10年間にマンションを購入した場合は500万円以上の売却損があり、1988~1992年の平均売却損額は2066万円だった。最も売却損が生じるのは、1990年購入者で2692万円だった。一方、買い換え層で売却益を生じるのは1986年以前(築16年以上)の購入者となっている。
 また、返済可能額と買い換える物件の住宅ローン額を比較した買い換え難易度を見ると、1988~1997年は売却損が生じるために100を切り、ゆとりある買い換えができないという結果となった。特に1989~1992年は厳しく、75を下回り買い換え自体が困難となっている。1987年以前は100を超え、低価格で購入した1998年以降も100を超えるという結果となった。買い換え難易度は100以上の場合、一定のゆとりを持って買い換え住宅の住宅ローン返済(年収の25%以内の支払いで)ができ、75を下回る(支払いが年収の3分の1を超える)と住宅ローンの借入自体が困難になってくるとしている。

既存住宅の性能評価業務を開始 日本E.R.I.
(2003・03・28)
 日本E.R.I.は4月1日、国土交通省から3月25日に既存住宅の住宅性能評価機関の指定を受け、既存住宅(戸建て、共同住宅)の住宅性能評価業務を開始する。
 調査内容は、目視による現況検査や個別性能ごとのオプション検査のほか、同社独自の法定外調査も行うする。
 同社には、既存住宅性能評価員有資格者が125名おり、迅速にサービスを提供する。また、新築住宅の建設性能評価を受けた顧客が、将来、既存住宅性能評価を受ける場合は割引制度などのサービスもある。サービス提供エリアは日本全国。

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