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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年3月28日

首都圏の中古マンション価格が8カ月連続で上昇
(2003・03・26)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)によると、2月の首都圏における中古マンション成約数は731件で、前年同月比7.9%減少した。価格帯別に見ると、1000万円未満が9カ月ぶりに減少したが、4000万円以上の高額物件が増加した。また、平均築年数は東京23区が20.4年、その他は15.0年で、23区では築年数の古い物件が増加している。
 また、1戸あたりの成約価格は首都圏平均で1892万円で、前年同月比8カ月連続の上昇、東京23区は1戸あたり2415万円で11カ月連続で上昇した。

マンション利回り、東京23区は上昇、都心5区は下落 RIF調べ
(2003・03・26)
 アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所がデータ提供している住宅インデックス・フォーラム(=RIF)は3月26日、日本不動産研究所の協力で東京23区の新築・中古・賃貸マンションを売買価格、賃料、表面地利回りをまとめた市場動向インデックス「住宅マーケットインデックス」(2002年7-12月期)を発表した。
 それによると、東京23区の新築マンション利回りは6.3%(前年同期比0.1ポイント上昇)、中古マンションは7.0%(同横ばい)だった。また、都心5区では、新築マンションが6.5%(同0.2ポイント下落)、中古マンションが7.5%(同0.2ポイント下落)だった。

住宅の希望耐久年数は55年 住環境研
(2003・03・25)
 住環境研究所(白﨑明所長)は3月25日、「環境配慮」「ライフサイクルコスト」に関する調査の調査結果を発表した。同調査は住宅展示場に来場した戸建て住宅計画者を対象にアンケート調査したもの。
 それによると、自宅建物の希望耐用年数の平均は55.9年で、2000年の前回調査に比べ7.6年伸びた。希望耐久年数別の割合をみると、「耐久年数41~50年」が40%で最も多く、次いで「61年以上」が23%、「30年未満」が21%と続いた。
 壁の塗り替えや屋根の吹き替えなどの維持費に対する考え方については、「建ててからの維持費を安くするために費用をかける」との回答が前回調査比5ポイントアップ、「どちらともいえない」が同9ポイントアップとなっているが、同社では、住んでからの維持費を減らすために建築時に費用をかける傾向にあると分析している。
 また、後のちの維持費を安くするために建築時にかける費用の許容範囲の平均は、174万円(前回調査比28万円増)となった。最も多かった回答は「51万~100万円」(40%)だったが、「200万円以上」との回答も22%あった。

地価公示、住宅地マイナス5.8%、商業地マイナス8.0%で12年連続下落
(2003・03・25)
 国土交通省は3月24日、今年1月1日時点の公示価格を発表した。全国の地価変動率は全用途平均は前年比マイナス6.4%で12年連続の下落となった。住宅地は同マイナス5.8%、商業地が同マイナス8.0%だった。
 地域別にみると、東京圏の住宅地はマイナス5.6%(前年マイナス5.9%)、商業地はマイナス5.8%(同マイナス7.4%)。住宅地は需要側の値ごろ感や再開発などによる利便性の向上から、住宅需要の都心回帰が続き、都区部で下落幅が縮小した。また、商業地は東京都区部都心部で海外ブランド店舗など立地する地区や再開発や交通基盤整備が進んだ地区では地価上昇や横ばいの地点がみられた。特に街の個性や魅力が特に高められている地区では、高い上昇率を示す地区もあった。
 大阪圏の住宅地はマイナス8.8%(同マイナス8.6%)、商業地はマイナス10.2%(同マイナス11.3%)、名古屋圏の住宅地はマイナス58.6%(同マイナス4.4%)、商業地はマイナス8.0%(同マイナス8.1%)、地方圏の住宅地はマイナス5.1%(同マイナス4.0%)、商業地はマイナス8.7%(同マイナス8.1%)だった。

財形融資を1.23%に引き下げ 住宅金融公庫
(2003・03・25)
 住宅金融公庫は3月25日、財形住宅融資の新規融資金利を0.05%引き下げて1.23%に改訂すると発表した。
 融資対象は「新築住宅」「リ・ユース住宅」「住宅改良」で、新金利の適用は4月1日借り入れ分から適用する。

首都圏の宅地・一戸建ての引合件数が増加傾向に ミサワMRD調べ
(2003・03・24)
 ミサワエムアールディー(東京都新宿区、近藤伸一社長)は3月24日、3月の不動産流通市場調査の結果を発表した。それによると、3月は春の需要期のピークであり、購買行動が活発になっており、好調な市況がうかがえる。
 宅地・一戸建て市場は、福岡圏の宅地を除いて引合件数が増加傾向にあり、近畿圏・中京圏は成約件数も増加傾向を示す結果となった。
 また、需給状況をみると、一戸建て市場は全圏域で潜在需要が昨年より強まっており、好調な様子がうかがえる。しかし、宅地市場では、首都圏は市況改善がみられるものの、他圏域においては軟調な様子がみられ、好調な市況が継続するかは懸念される要素もある。

性能表示制度の実施状況、増加傾向続く 国交省
(2003・03・24)
 国土交通省は3月24日、住宅性能表示制度の実施状況を発表した。
 それによると、1月・新築住宅の設計住宅性能評価戸数は、受付が6520戸(前年同月比13.1%増)、交付が7217戸で(同52.4%増加)だった。建設住宅性能評価は、受付が6209戸(同63.4%増)、交付が4061戸(同90.3%増)だった。
 また、昨年12月から実施されている既存住宅の建設住宅性能評価戸数は、受付が1戸で、交付はなかった。

住情報相談センターで融資申込み開始 住宅金融公庫
(2003・03・20)
 住宅金融公庫は4月1日から、同公庫本店ビル2階の「住情報相談センター」で融資申込み受付けを始める。
 同センターは資金計画や返済計画などの融資相談を行っているが、4月からは利用者の利便性向上のため、融資相談の延長として、同じ窓口で融資手続を受けられるようにする。
 これにより、申し込みから返済完了までの手続を公庫の窓口で受けられ、また、審査結果を3日以内に受けられるようになる。
 受付ける融資は東京都、神奈川県、茨城県、千葉県、埼玉県、山梨県、静岡県で住宅を取得するためのマイホーム新築、マンション購入、建売住宅、優良分譲住宅等購入、リ・ユース住宅、リフォームなどの個人向け融資全般。
 問い合わせは、同センター ローン業務課・電話03-5800-8196。

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