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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年3月20日

首都圏中古マンション価格が大幅に上昇 東京カンテイ調べ
(2003・03・19)
 東京カンテイ(東京都品川区、松村優一郎社長)は3月19日、2月・首都圏の中古マンション70平米価格月別推移を発表した。
 それによると、首都圏・中古マンション価格は前年同月比10.4%上昇の2631万円だった。価格が上昇基調にあった東京都に加え、神奈川県、埼玉県、千葉県でも前年同期比で上昇したため。
 都県別にみると、東京都は3155万円(前年同月比3.0%上昇)、神奈川県は2285万円(同1.9%上昇)、埼玉県は1745万円(同0.1%上昇)、千葉県は1707万円(同3.9%上昇)だった。
 また、近畿圏は1667万円(前年同月比4.7%下落)、中部圏は1388万円(同2.0%下落)とともに価格が下落したものの、前月比でみると、近畿圏が0.4%下落、中部圏が0.5%下落と下げ幅は小さく、今後は価格が安定基調で推移するとみられる。

首都圏の賃貸物件成約数が1.5%減少 アットホーム調べ
(2003・03・19)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区、松村文衛社長)は3月19日、2月の首都圏・賃貸物件市場動向を発表した。
それによると、首都圏の賃貸物件成約数は前年同月比1.5%減の1万8214件で、再び減少に転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが同1.2%下落の9.59万円、賃貸アパートが同0.8%下落の6.56万円だった。1平米当たりの成約賃料は、賃貸マンションが同0.4%下落の2510円、賃貸アパートが同0.9%上昇の2170円だった。
 また、地域別の成約件数をみると、東京23区は前年同月比2.7%増の7064件、東京都下は同10.9%減の1950件、神奈川県は同1.2%減の6157件、埼玉県は同1.3%減の1806件、千葉県は同9.0%減の1237件だった。埼玉県の成約件数が前年同月比で減少に転じたのは21カ月ぶり。

都が業者情報提供、取引前に内容など確認
(2003・03・18)
 東京都はこのたび、インターネットによる「宅地建物取引業者情報提供サービス」を開始した。
 これは、消費者の利益保護の向上を目的に、不動産取引の前に手軽に業者情報を入手することができるようにしたもの。
 今までも都庁舎内で情報入手できたが、インターネットの利用による利便性の向上を図った。
 提供情報は、各業者の商号・資本金・代表者氏名・所在地・電話番号・過去5年以内に受けた行政処分歴など。
 都知事免許業者2万2565業者、国土交通大臣免許業者828業者のデータが閲覧できる。
 ホームページアドレスは、http://www.takken.metro.tokyo.jp/

首都圏マンション市場、団塊ジュニア・団塊世代が牽引 長谷工アーベスト
(2003・03・18)
 長谷工アーベスト(東京都港区、安永雄一郎社長)は3月18日、2002年に同社が受託販売した首都圏分譲マンションの購入者分析の調査結果をまとめた。
 それによると、団塊ジュニア世代(1970~74年生まれ)が20.0%、団塊世代(50歳台、60歳台以上)が22.7%を占め、マンション市場を牽引していることが分かった。
 年代別にみると、団塊ジュニア世代を中心とした30歳台が全体の44.7%、次いで50歳台および60歳台以上の22.7%と続いた。購入検討のきっかけは、30歳台は金利が低く、価格が低下してきているなどの買いやすさや家族構成の変化、結婚などのが多く、50歳台および60歳台以上の世代も、購入しやすい市場環境や住宅の老朽化・ライフステージの変化などが多かった。

東京都が4月1日から都内全域でリバースモーゲージを導入
(2003・03・17)
 東京都は3月17日、「リバースモーゲージ制度」を都内全域で4月1日からスタートさせると発表した。
 同制度は、利用者が住宅資産を担保に融資を受け、死亡などで契約期間が終了したときにその資産を売却して元利の返済に充てるという制度。現金収入の少ない高齢者にとって自宅不動産を有効に活用する方法として注目を浴びている。
 今回の東京都の導入は、昨年12月24日付けで厚生労働省から各都道府県社会福祉協議会に出された「生活福祉資金(長期生活支援資金)貸付制度要綱」に端を発している。同要綱は、国が各都道府県を補助する形でリバースモーゲージの確立を目指したものであるが、各都道府県の受け入れ体制が整い次第、個別にスタートするものとしていた。東京都は他自治体に先駆けてのスタートとなる。
 実施主体は東京都社会福祉協議会となる。貸付金については3分の2を国が、3分の1を各都道府県が負担する。原則65歳以上で住民税非課税程度の世帯が対象。居住用不動産(土地)の評価額の7割程度を基準に融資する。マンションは対象外。

日本マンション学会福岡大会を開催
(2003・03・17)
 日本マンション学会は4月26、27日の両日、福岡県北九州市の九州女子大学で日本マンション学会福岡大会を開催する。プログラムは「諸外国の団地再生のあり方」「マンション行政取組の動向」など。
 26日の総会メーンシンポジウムでは、同学会会長の丸山英気氏が「一括建替え制度の創設」をテーマに基調講演を行うほか、「建替えの円滑化はマンションの将来をどう変えるか」をテーマにパネルディスカッションが行われる。
 受付開始は26日午前9時から。参加費は会員・非会員ともに3000円、懇親会費は8000円。
 問い合わせは、日本マンション学会事務局・電話03-3818-8081。

2月・近畿圏マンション供給戸数が44.3%減 不動産経済研
(2003・03・14)
 不動産経済研究所はこのほど、近畿圏マンション市場動向を発表した。
 それによると、2月の新規販売戸数は供給調整を行ったこともあり、前年同月比44.3%減の2631戸だった。これにより2月末現在の継続販売在庫数は6337戸で(1月末比321戸減少)となり、3カ月連続の減少となった。月間契約率は72.4%(前月比7.5ポイントアップ)。また、1戸当たり価格は前年同月比0.03%下落の3169万円、1平米当たり価格は同0.7%下落の40.0万円だった。
 地域別にみると、新規発売戸数は大阪市部が399戸、大阪府下が1024戸、神戸市部が296戸、兵庫県下が421戸、京都市部が188戸、京都府下が179戸、滋賀県が95戸、奈良県が29戸だった。和歌山県は発売がなかった。1戸当たり価格は大阪市部が3088万円、大阪府下が3209万円、神戸市部が2988万円、兵庫県下が3277万円、京都市部が3772万円、京都府下が2704万円、滋賀県が2772万円、奈良県が3420万円。1平米当たり単価は大阪市部が41.2万円、大阪府下が39.6万円、神戸市部が37.9万円、兵庫県下が40.6万円、京都市部が49.8万円、京都府下が34.0万円、滋賀県が35.4万円、奈良県が40.6万円だった。

東京23区のオフィスビル賃料の底は2005年の見込み 住友生命総研
(2003・03・14)
 住友生命総合研究所が発表した2003年から2010年までの東京23区・オフィスビルの市場展望によると、東京23区・オフィスビル賃料は2003年のオフィスビルの大量供給により下落するが、2006年からは回復するとしている。
 2003年のオフィスビル大量供給は、空室率を2.9ポイント上昇させるインパクトがあるものの、需要の増加もあり、空室率は1.8ポイント上昇にとどまる見込み。オフィスビル賃料は、空室率の上昇により2005年まで下落を続ける。
 空室率の上昇と賃料の下落から、新規供給が減少し、新規需要が増加するため、2004年をピークに2006年まで下降する。これにより2006年から賃料が反転し、一時的にマイナスとなるものの、2009年、2010年とプラスとなる見込み。

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