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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年2月28日

宅地・戸建ての引合件数が大幅に増加 MRD調べ
(2003・02・27)
 ミサワMRDが2月27日に発表した2月の不動産流通市場調査によると、春の需要が活発化する2月は宅地・一戸建てで市況が大きく改善した。特に購買行動を示す引合件数が首都圏、中京圏、近畿圏で大きく改善された。一方、中古マンション市場は、わずかに改善の動きを見せたものの、依然と低調だった。
 首都圏では、宅地の引合・成約件数で「増加」回答が大幅に増え、市況の好調さがうかがえる。一戸建ては、引合・成約件数では「増加」が大幅に増え、市況の改善がみてとれる。中古マンションは、引合件数で「減少」が減っているものの、「増加」はほとんど増えておらず、市況の停滞がうかがえる。

首都圏の中古マンション成約数が微増 1000万円未満の物件が2割を占める
(2003・02・26)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の市場動向調査によると、1月の首都圏における中古マンション成約数は前年同月比4.1%増の607件となった。価格帯別 では、1000万円未満が115件と、前年同月比21.1%増え、成約全体の19.8%を占めた。所在地別 では、東京都下が前年同月と比べ23.6%増加し、東京23区も6.8%、神奈川県も6.8%増えたものの、埼玉 県、千葉県はそれぞれ11.6%、8.6%減少した。
 また、平均成約価格は、1戸あたり1952万円で、前年同月比9.7%上昇し、7カ月連続でプラスとなった。

管理費をテーマにセミナー開催 マン管C
(2003・02・26)
 マンション管理センター(東京都千代田区)は3月29日、東京・神田神保町の岩波書店セミナールームでセミナーを開催する。
 テーマは、「管理費等の滞納督促の仕方」。講師に弁護士の佐原專二氏を迎え、管理費等に関する管理組合の責任と役割を判例を基に解説する。また、督促の方法を法的な手続きを中心に説明する。
 午後1時から3時。募集人員は50人。受講料は3000円(同センターに登録してる管理組合、センター通 信購読契約者は2000円)。申し込みは、同センターホームページ( http://www.mankan.or.jp )から申し込む。
 問い合わせは、マンション管理センター 管理部、電話03-3222-1517。

マンション建設規制の条例化、今区議会での成立は見送り 江東区
(2003・02・25)
 マンション建設規制の条例化を検討していた江東区だが、今区議会での成立は断念した模様だ。
 室橋昭・江東区長は、2月17日に開かれた2003年度第1回定例会本会議でマンション増加地域の公共施設が整っていないなど、区の苦しい現状を述べるにとどまり、建設規制の条例化を審議案件として上げることはなかった。
 同区では「今回の成立は見送ったが、今後も継続して検討していく」としている。

区分所有法、マンション建替え円滑化法改正をテーマにセミナーを開催 マン管C
(2003・02・25)
 マンション管理センター(東京都千代田区)は3月13日、東京都文京区の住宅金融公庫「すまい・るホール」で「マンション管理特別 セミナー」を開催する。
 テーマは、「区分所有法とマンション建替え円滑化法の一部改正」。講師に法務省民事局の吉田徹氏を迎え、法律改正の背景や経緯などを解説する。
 午後1時から3時。定員200人。受講料は無料。申し込みは、同センターホームページ( http://www.mankan.or.jp )から申し込む。
 問い合わせは、マンション管理センター 管理部、電話03-3222-1517。

長谷工 サービス事業の新会社設立
(2003・02・21)
 長谷工コーポレーションは4月1日付けで、サービス関連事業の新会社「長谷工アネシス」(東京都港区芝、岩尾崇社長)を設立する。分譲マンション管理の長谷工コミュニティ、賃貸マンション管理・運営の長谷工ライブネット、有料老人ホーム経営のセンチュリーライフを株式移転により完全子会社とする。
 新会社は長谷工グループが管理・運営する分譲・賃貸マンションを基点に、生活者支援、オーナー・投資家サポートといった切り口から新たな市場開拓に取り組む。また同グループ内のサービス関連会社の事業拡大を推進する役割も果 たす。資本金20億円、従業員60名でスタートする。

供給過剰で今春も借り手市場 賃貸住宅需給調査
(2003・02・21)
 ミサワエムアルディー(東京都新宿区)は2月20日、全国都市圏における賃貸市場調査をまとめた。調査はアンケート形式で、対象は同社会員3000社、回収総数は426。
 それによると、新設着工の増加による供給過多で、全圏域で単身用、ファミリー用とも「借り手有利」の市場となっている。「供給過多」の回答は近畿圏のファミリー用で、77.2%と最も多く、最少の中京圏の単身用でも過半数の51.6%が供給過多と答えている。
 また、家賃動向については、低価格・高品質の分譲マンションの普及などにより、賃料の横ばいや値下がり傾向が強くなっており、今後の見通 しについても、先安感が強まっている。

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