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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年2月14日

首都圏の賃貸市場が活況、成約数が4%アップ アットホーム調べ
(2003・02・13)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)によると、平成14年1年間の首都圏における賃貸成約の総数は対前年比4.0%増の15万3384件で、過去最高を記録した。所在地別 では、東京都下が対前年比23.6%増、埼玉県が同19.2%増と大幅に増加したが、分譲との競合が激しい東京23区は同1.9%減と振るわなかった。間取りタイプ別 成約数では、マンション・アパートともに「1R・1K・1DK」の伸びが目立っており、シングル層の需要が成約数の増加に結びついている。
 また、1戸あたりの平均成約賃料は、賃貸マンションが10.10万円で、前年比1.2%下落、賃貸アパートは6.68万円で、同1.2%下落した。

1月・首都圏マンション供給戸数はやや減少 不動産経済研
(2003・02・13)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は2月13日、1月・首都圏のマンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏のマンション供給戸数は3327戸で前年同月比2.8%減だった。月間契約率は70.4%(前月比1.2ポイント悪化)。1戸あたりの価格は3974万円で前年同月比10.1%上昇、1 平米あたり単価は52.7万円で同6.7%上昇した。販売在庫数は前月末比953戸減少の1万658戸。販売在庫が減少したのは5ヵ月ぶり。
 また、地域別にみると、供給戸数は東京都区部が1419戸、都下が473戸、神奈川県が768戸、埼玉 県が334戸、千葉県が333戸だった。1戸あたりの平均価格は東京都区部が4236万円、都下が4448万円、神奈川県が4002万円、埼玉 県が3130万円、千葉県が2963万円。1平米あたり単価は東京都区部が61.1万円、都下が54.9万円、神奈川県が49.4万円、埼玉 県が40.8万円、千葉県が37.4万円だった。

墨田区の子育て支援マンションに認定 大京
(2003・02・13)
 大京(東京都渋谷区、長谷川正治社長)はこのほど、東京都墨田区で進めている「ライオンズシティ本所吾妻橋」(地上14階建て、総戸数39戸)が墨田区の「すみだ子育て支援マンション認定制度」に基づく「子育て支援マンション」の第1号の仮認定交付を受けたと発表した。竣工時に、同区の現場検査を受け正式に認定される。
すみだ子育て支援マンション認定制度は、子育てに配慮したマンションを認定・支援することで子育てしやすい居住環境を整え、活力あるまちづくりを進めていくことを目的にしているもの。
 ライオンズシティ本所吾妻橋は、遊具やベビーカーの収納など利用用途に応じて組み替えが可能な下足入れを標準装備し、コンセントの感電防止カバーや引き戸に指を挟まないためのストッパーなどを設置し、適切な間取りで段差を解消する設計となっている。また、子どもの環境共生意識の向上のための雨水の再利用や「キッズ」情報・「教育」情報・「ママ掲示板」などネットを利用した情報提供を通 じてコミュニティ育成などの配慮がなされている。
 専有床面積は66.05~88.07平米、間取りは2LDK、3LDK、4LDK。第1期では、27戸が販売され、販売価格は3990万~6510万円台で、最多価格帯は4500万円、5200万円。

マンション管理戸数のトップは大京管理
(2003・02・12)
 マーケティング調査のオフィス・キャスター(東京都文京区、森山一郎社長)http://www.caster.co.jp/ はこのほど、2002年に首都圏で販売された新築分譲マンションを対象とした管理会社の管理戸数ランキングをまとめた。
 それによると、トップは大京管理で管理戸数は6899戸だった。以下、東急コミュニティ(4921戸)、コスモスライフ(4845戸)、住友不動産建物サービス(4188戸)、三井不動産住宅サービス(3968戸)、日本ハウズィング(3806戸)、長谷工コミュニティ(3389戸)、ダイヤコミュニティー(2770戸)、藤和コミュニティ(2580戸)、総合ハウジングサービス(2323戸)の順。同社によると、デベロッパー系の管理会社が着実に管理戸数を伸ばしているという。

中古マンション成約件数が4ヵ月ぶりに増加 東日本レインズ
(2003・02・10)
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月・首都圏の流通 市場動向をまとめた。
 首都圏マンションの成約件数は1922件(前年比0.79%増)で4ヵ月ぶりに増加となった。平均価格は1980万円(同2.85%上昇)で2ヵ月連続、1平米あたり単価は30.44万円(同1.64%上昇)で2ヵ月ぶりで、それぞれ上昇となった。平均面 積は65.04平米(同1.20%拡大)だった。
 地域別にみると、成約件数は東京が777件(同6.58%増)、埼玉が291件(同10.74%減)、千葉が318件(同11.58%増)、神奈川が536件(同5.47%減)だった。
 新規登録物件は、登録件数が7537件(同10.71%増)、平均価格は2353万円(同1.61%上昇)、平均単価37.18万円(同1.41%上昇)だった。

オフィス空室率、大阪・名古屋ともに悪化 三鬼商事調べ
(2003・02・07)
 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事(東京都中央区)は2月7日、大阪と名古屋のオフィスビル最新状況を発表した。
 それによると、大阪ビジネス地区・1月末時点の平均空室率は10.76%(前月比0.21ポイント悪化)だった。今春の新規供給に伴う影響やリストラに伴う館内縮小など動きがみられたのが要因。既存ビルでは、テナント企業のリストラに伴う統合や集約の影響で苦戦が続いているが、割安感のある好条件のビルは経費削減に伴う借り換え需要などが出てきたため、引き合いがみられる。平均オフィス賃料は、1万2332円で前月を94円下回った。
 また、名古屋ビジネス地区・1月の平均空室率は8.64%(前月比0.37ポイント悪化)。1月に竣工したビル2棟が募集面 積を残したことやリストラに伴う小規模な空室の発生が相次いだのが要因。新築ビルの募集状況は既存に比べ引き合いが多いものの、竣工時に空室を残すケースが見られた。既存ビルは、テナント企業の要望に柔軟に対応する動きが出ており、好条件のビルは成約・入居が進んでいる。平均オフィス賃料は1万436円(前月比54円上昇)だった。

土壌汚染地に対する心理的嫌悪感を確認 日本不動産研究所
(2003・02・07)
 日本不動産研究所はこのほど、明海大学大学院不動産学研究科川口研究室と共同でおこなった「土壌汚染地に対する一般 住民の意識調査」の調査結果を発表した。同調査は、2002年から2年間の予定で研究中の「土壌汚染地の価値に対する心理的影響」の1部として、浦安市に居住する成人約150人を対象にアンケート調査を実施したもの。
 それによると、一般住民の土壌汚染に対する意識は高く、「土壌汚染地である」あるいは「かつて土壌汚染地であった」ことに起因する減価要因であるスティグマ(心理的嫌悪感)の存在が確認できたとしている。
 具体的には、自己所有のマンション敷地が土壌汚染が発覚したマンションの敷地の隣地だった場合にどのような行動をするかの問には、「土壌調査」との回答が52%、「移り住む」が24%で、積極的な行動を示す割合が4分の3強を占めた。また、土壌汚染があったマンションや土地が浄化された際のそのマンションや土地の購入を検討するかどうかの問いには、「地区ない検討なし」との回答が43%、「市町村内検討なし」が22%、「地区内他物件」が17%と、新規マンション取得の際に汚染履歴のあるマンション周辺・市町村にまでマイナスの影響が及ぶことを示す結果 となった。

クオリアシリーズのサイトをリニューアル 東急不動産
(2003・02・07)
 東急不動産はこのほど、同社の都心型マンション「クオリアシリーズ」のホームページhttp://qualia-style.com/を全面 リニューアルした。
 同サイトはフランス人イラストレーター「ムッシュZ」のイラストを採用し、斬新なデザインとなっている。
 掲載内容は、クオリアのある街の周辺情報の紹介や運用資産としての活用方法など物件情報だけでなく、都心でのライフスタイルを提案している。

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