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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年1月17日

2002年・首都圏マンション供給戸数は史上3番目 不動産経済研調べ
(2003・01・16)
 不動産経済研究所が1月16日に発表した2002年・首都圏マンション市場動向によると、2002年1月から12月までに発売された首都圏のマンション戸数は8万8516戸(前年比0.8%減)で、史上3番目の供給戸数となった。
 1戸あたりの平均価格は4003万円(前年比0.6%下落)で、5年連続下落。1平米あたりの単価は同51.3万円(同1.9%下落)で、5年連続の下落だった。
 地域別にみると、販売戸数は、東京都区部が3万1574戸(前年比0.8%減)、都下が1万913戸(同13.2%増)、神奈川県が2万4357戸(同5.5%減)、埼玉県が1万339戸(同16.0%増)、千葉県が1万1333戸(同13.4%増)だった。平均価格は、東京都区部が4666万円(同1.2%下落)、都下が3878万円(同1.1%上昇)、神奈川県が3782万円(同0.4%上昇)、埼玉県が3389万円(同3.7%上昇)、千葉県が3307万円(同5.5%上昇)だった。
 また、近畿圏は、マンション供給戸数が3万9087戸(前年比6.9%増)、1戸あたり平均価格が3237万円(同1.5%上昇)、1平米あたり単価が41.4万円(同0.7%下落)だった。

定期借家権を利用したリースバック方式の住宅を発売 ミサワエンジニアリング
(2003・01・16)
 ミサワホームエンジニアリングは1月19日から、定期借家権を利用したリースバック方式を利用したオーダーリースバック住宅を販売する。
 オーダーリースバック住宅は、ユーザーが地主に住宅建築費相当額の建設協力金を無利息で預託し、好みの土地に好みの住宅を建ててもらい、完成した建物に25年間の定期借家権を設定することでリースバックするというもの。入居後は、建築協力金の返金分が毎月の家賃と相殺されるため、毎月の実質賃料は地代相当額となる。
 ユーザーは土地を所有しないため、保有コストや月々の負担が軽減でき、土地所有者は銀行からの借り入れなしで建物を取得でき、しかも当初から借家人が決まっている収益物件であるため安心して土地の活用ができるなどのメリットがある。

大深度地下利用の技術開発ビジョンまとまる 国交省
(2003・01・15)
 国土交通省は1月10日、「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」をとりまとめた。
 このビジョンは、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づき、同ビジョン検討委員会(委員長:黒川洸東工大名誉教授)によって検討がなされてきたもの。今後実現が期待される様々な地下利用の形態を想定し、22の技術開発項目の整理・検討を行った。国土交通省のホームページで公開されている。
 大深度地下とは、土地の所有者等による通常の使用がなされない地下として、次のいずれか深い方の深さにより定義される。(1)地下室の建設のための利用が通常行われない深さ(地下40m以深)、(2)建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ(支持地盤上面から10m以深)。

不動産投信「東証REIT指数」公表へ 東京証券取引所
(2003・01・15)
 東京証券取引所は、このほど不動産投資信託(Jリート)市場に関連する統計データの充実を図るため、今春をめどに「東証REIT指数」及び「投資部門別売買動向」を公表すると発表した。
 「東証REIT指数」は、TOPIX(東証株価指数)のような指標で、算出方法もこれに準じ、同取引所に上場しているREIT全銘柄の時価総額加重平均の指数として算出する。

分譲マンション管理組合交流会を開催 東京都中央区
(2003・01・15)
 東京都中央区は3月、区内の分譲マンション管理組合を対象に、分譲マンションの抱える様々な問題に関する情報を交換し合う交流会を発足、3月16日に第1回交流会を開催する。
 交流会では、総会後、記念講演を開催。講演は、住宅新報社「月刊マンション管理ジャーナル」編集長・吉岡達也氏「取材現場からみたマンション管理組合」と題して、講演する。
 3月16日午後1時30分から4時まで。会場は中央区役所8階会議室(東京都中央区築地1-1-1)。参加費無料。
 問い合わせは、中央区都市整備部住宅計画課・電話03(3546)5466まで。

マンションのブロードバンドが高速化 KDDI
(2003・01・14)
 KDDIは、マンション向けのブローバンドインターネット接続サービス「DION光ファイバーマンションコース」に、より高速な新コース「タイプV2」を追加、サービスを始めた。
 マンションまで100Mbpsの光ファイバーを敷設し、建物内は既設の電話配線を利用する。主に既存マンション向けとしていた既存サービス「タイプV」を、VDSL方式のままさらに高速化し、マンション内でも下り最大40~51Mbps(従来は最大15~16Mbps)の通信速度に向上した。
 月額利用料は3500円(個別契約型)、集合VDSL装置利用料は月額1000円。3月末まで、導入時に必要な初期費用2万円を無料とするキャンペーンを展開している。

子育て支援マンション、認定制度でファミリー世帯誘致 墨田区
(2003・01・10)
 墨田区は、子育てしやすいマンションを独自に認定する「すみだ子育て支援マンション認定制度要綱」を取りまとめた。
 2002年3月に発表した「墨田区住宅マスタープラン」の中にある、子育て世帯への支援を具体化したもの。
 同区の人口は、20歳代前半の転入と30から40歳代の転出が目立つ現象に対し、ファミリー世帯を呼び込む目的。区が認定したマンションであることをホームページ上で公表することや、プレイロットなどの整備費用に対し、補助金を出す予定としている。
 認定基準には、「その他子育てに対する配慮」の項目があり、それに対し「認定基準は基本的な項目を挙げたもの。民間企業からよりより提案があれば検討する」(同区担当者)。規制するのではなく民間企業の知恵を借りながらファミリー世帯誘致を行っていきたいという姿勢を強調する。
 また、認定の対象となる住宅が完工前である場合や大規模修繕前の場合は、現場審査が可能になるまでの間、事業者に対して仮認定証を交付する。
 同制度は2003年1月1日から適用される。

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