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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2003年1月10日

住宅地価格、全圏域で下降幅が拡大 MRD調べ
(2003・01・09)
 MRDは1月9日、2002年12月1日時点における8都市圏の住宅地価格の調査結果をまとめた。
 年間変動率は首都圏マイナス7.2%(前回調査比1.5ポイント悪化)、近畿圏マイナス9.8%(同0.1ポイント悪化)、中京圏マイナス6.6%(同0.3ポイント悪化)、福岡・北九州マイナス6.1%(同0.6ポイント悪化)、札幌圏マイナス7.1%(同1.2ポイント悪化)、仙台圏マイナス6.5%(同0.4ポイント悪化)、広島圏マイナス8.1%(同1.1ポイント悪化)、新潟圏マイナス8.3%(同0.3ポイント悪化)で、全権域の下落幅が前回調査(2001年12月1日時点)より拡大した。これは、長引く不況による雇用不安や所得の減少などによる土地購入者の買い控えが要因と見られる。
 首都圏の都県別年間変動率を見ると、東京都がマイナス5.5%、神奈川県がマイナス6.4%、埼玉県がマイナス6.8%、千葉県マイナスが10.3%、茨城県がマイナス8.4%だった。需要の都心回帰により、都心部では地価が安定し、遠隔地では下落する傾向にあり

コミュニティ・アドバイザーを募集 長谷工コミュニティ
(2003・01・09)
 長谷工コミュニティ(東京都港区芝)は1月31日まで、マンションの管理業務に対する助言・提言を行う「コミュニティ・アドバイザー」を募集する。対象は同社が管理受託するマンションの居住者で、募集人数は首都圏地区6名、近畿圏地区6名。任期は4月からの1年間。2ヶ月に1回開催される会合で、マンション管理における問題点等について、様々な視点から意見交換を行う。問い合わせは、同社業務推進部・電話03(3457)1223まで。

マンションの建て替えをテーマにフォーラムを開催
(2003・01・08)
 国土交通省国土技術政策総合研究所は1月22日、「マンション建替えフォーラム~どう備える?マンション建替え~」を開催する。
 内容は、第1部が報告で、「マンション建替え円滑化法の制定と区分所有法の改正」「マンション建替えのポイント」と題した報告が行われる。第2部は「どう備える?マンション建替え」と題したパネルディスカッションで、コーディネーターに高崎経済大学特任教授の横島庄治氏、パネリストに俳優の坪内ミキ子さんなどを迎え、建替えを取り巻く現状と課題などを論点にしたディスカッションが行われる。
 開催は、1月22日午後1時30分から5時まで。会場は、東京都文京区後楽のすまい・るホール。入場は無料。問い合わせは、国土交通省国土技術政策総合研究所 総務部会計管理官室・電話0298(64)3659まで。

住宅着工、民間資金貸家減少へ
(2002・12・27)
 国土交通省は12月26日、11月の新設住宅着工戸数を発表した。
 それによると、11月は持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体でも減少となった。
 新設住宅着工戸数は9万8664戸で前年同月比6.7%の減少。先月の増加から再び減少した。
 新設住宅着工床面積は、861万5000平米で同8.1%減少。6カ月連続で減少した。
 利用関係別では、持家は3万18戸で同4.8%減少。6カ月連続で減少した。そのうち、公庫融資は3425戸で同60.4%の減少。34カ月連続で減少した。民間資金では、2万4549戸で同17.7%増加。37カ月連続で増加した。
 貸家は、4万1609戸で同4.6%減少。3カ月ぶりに減少した。そのうち、公的資金では、5689戸で同15.2%の減少。2カ月連続で減少した。民間資金では3万5920戸で同2.7%の減少。22カ月ぶりに減少。民間資金での貸家着工数が息切れ状態にあるのか今後の展開が注目される。
 分譲住宅は、2万6570戸で同10.1%の減少。先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは1万6603戸で同13.5%減少。先月の増加から再び減少した。三大都市圏では、前年同月比10.1%減少となったが、首都圏では、同9%の増加。そのうち東京都が同24.1%、神奈川が同11.4%の増加に対し、埼玉県では同52.2%、千葉県では同41.1%の減少となり、2極化が顕著に現れる結果となった。特に都心は大型物件が好調で、郊外の中型物件は調整期にある模様だ。
 一戸建て住宅は9842戸で同3.7%減少。15カ月連続で減少した。

マンション管理実務連続講座を開催 日本マンション学会
(2002・12・27)
 日本マンション学会は住宅金融公庫と共催で、マンション管理実務連続講座を来年2、3月に東京で開催する。
 マンション管理組合のスムーズな運営を目指すもので、マンション管理の各分野の大学教授や弁護士らが、最新技術や法制度などのマンション管理の基礎的内容を解説する。
 講座の開催は、平成15年2月1、8、22日及び3月1、7日の5日間で、時間は午後1時~4時30分(3月1日は午後4時40分まで)。会場は東京都文京区のすまい・るホール。定員は120人程度(フォーラムは200人程度)。受講料は1~4回全講座受講が8000円、1・2回のみ受講が5000円、3・4回のみ受講が5000円、フォーラムのみ受講は3000円。
 問い合わせは、中央学院大学社会システム研究所・電話04(7183)6522。

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